日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
ナンバープレートカバー全面禁止へ 無色透明でもダメ：朝日新聞デジタル
自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が６日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量１２５ｃｃ超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。 ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率９８％のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。 ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠（フレーム）も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する
最年少５歳で手話５級合格 妹「お兄ちゃんと話せる」：朝日新聞デジタル
全国手話検定試験（全国手話研修センター主催）の５級に、幼稚園生の阿萬暖々果（あまん・ののか）ちゃん（６）＝宮崎県西都市＝が昨年１０月、最年少となる５歳で合格した。兄に聴覚障害があり、生まれたときから手話が身近だった暖々果ちゃん。「お兄ちゃんといっぱい話せるから、手話は楽しい」 暖々果ちゃんには小学２年生の兄、和春（にこはる）君（７）がいる。内耳や聴覚神経に障害がある感音性難聴の和春君のため、清香さん（３２）と祐典さん（３３）夫妻は、暖々果ちゃんが生まれた年に手話を習い始めた。いまでは、和春君以外の家族同士でも、口に食べ物が入っているときや、家の窓越しに外と中で話すときは、手話を使っている。 暖々果ちゃんが初めて手話を使ったのは１歳のとき。ご飯を食べながら手のひらをほっぺたにあて、「おいしい」と伝えた。自然なしぐさだった。それから、「ありがとう」や「それだめだよ」などと手話で言うようになった
後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
朝日新聞、外務省の渡航見合わせ要請を無視しシリアに記者を強行入国させる : 痛いニュース(ﾉ∀`)
朝日新聞、外務省の渡航見合わせ要請を無視しシリアに記者を強行入国させる 1 名前： ショルダーアームブリーカー(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/01/31(土) 15:46:34.86 ID:Hq24ogyl0.net 朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答
見た、古紙横取りの現場 ＧＰＳで追った先は：朝日新聞デジタル
新聞紙を資源ごみに出す日の朝、静かな戦いが起きている。売るために勝手に持ち去る業者と、それを追跡する行政との攻防だ。全地球測位システム（ＧＰＳ）を駆使した持ち去り対策の最前線を追った。 昨年１１月２１日午前６時半、相模原市の閑静な住宅地。マウンテンパーカを着込んだ男性がごみ集積所のネットをめくり上げ、新聞紙の束を置いた。 市資源循環推進課の職員だ。同行した井上康臣課長が記者に物陰に隠れるように指示したそのとき、青い軽トラックが横付けした。運転席から出てきた男が新聞の束を後ろの荷台にひょいと投げ入れると、車は走り去った。カメラを構えるいとまもなかった。「手際よくやられた」。井上課長は携帯電話で、別の場所で張り込む金井真一副主幹に、車の特徴を伝えた。 中ほどの新聞は穴がくりぬかれ、名刺より小さなＧＰＳ（長さ７・５センチ）がはめ込まれている。 その後、我々は金井副主幹に合流した。通行人を装い、遠
ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言：朝日新聞デジタル
ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。 討論会には、著書「格差社会」… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
客減れば、値上げやむなし法隆寺 拝観料引き上げ：朝日新聞デジタル
奈良県斑鳩町の世界遺産、法隆寺の拝観料が１月１日から、２２年ぶりに引き上げられた。大人（中学生以上）が１千円から１５００円、小学生が５００円から７５０円でいずれも１・５倍に。維持費用がかかることなどが理由で、寺側は理解を求めている。 五重塔や金堂が立つ「西院伽藍（がらん）」、夢殿がある「東院伽藍」、百済観音などの国宝・重要文化財を安置する「大宝蔵院」の計３カ所の拝観料で、１９９３年から据え置かれてきた。だが寺は昨年９月に引き上げ方針を決め、ホームページで告知した。団体料金は大人が８００円から１２００円になるなどした。 少子化の影響で参拝客の多くを占める修学旅行生が減ったことや旅行先の多様化が影響したとみられ、寺の古谷正覚執事長は「多くの文化財を抱える寺の維持には、ある程度の浄財が必要と判断した」としている。町は「寺の事情なので仕方ない」と受け止める。参拝に訪れた神戸市の女性は「最初は不満だ
「後藤さんの命を救え」 官邸前で２００人がアピール：朝日新聞デジタル
東京・永田町の首相官邸前では２５日夜、約２００人が「後藤さんを見殺しにするな」「後藤さんの命を救え」とシュプレヒコールをあげた。「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」事務局の高田健さん（７０）らが２５日正午前、ツイッターで呼び掛けた。高田さんによると、大阪府から駆けつけた女性もいた。 「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」のプラカードを掲げた横浜市のアルバイト、佐藤真左美さん（５５）は「後藤さんを守って、と安倍政権に言いに来た」。東京都目黒区の会社員女性（３５）は「自己責任と他人事のように言う人がいる。政府はそんな考えを持たずに交渉してほしい」と話した。 パレスチナ難民の子どもの支援活動をしている東京都板橋区の主婦岡本彰子さん（５４）は、安倍政権に対し「テロに屈しないという主張は一度抑え、人命第一で交渉しないといけない」と求めた。
岩田副総裁は反省されているのでは 翁邦雄・京大教授：朝日新聞デジタル
「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」 「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」 ――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。 「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」 「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という
背景の砂漠に人物後付けか 人質映像を専門家解析 「イスラム国」事件：朝日新聞デジタル
イスラム過激派組織「イスラム国」がインターネット上で公開した映像を筑波大学システム情報系の蔡東生（さいとうせい）准教授（５５）が独自に解析したところ、人物の映像がそれぞれ背景の映像に後付けで合成された可能性が高いことがわかった。 蔡准教授は画像解析が専門で、画像をコンピューター処理して圧縮度合い… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
誤認逮捕を狙う？ つまようじ混入動画、偽装の可能性：朝日新聞デジタル
スーパーで菓子の容器につまようじを入れたり万引きしたりするような動画がインターネットに投稿された問題で、警視庁は１８日、不正な目的で店に侵入したとして、東京都三鷹市の無職少年（１９）を建造物侵入の疑いで逮捕した。 「（万引きは）楽勝にできますね」。１月５日夜に撮影された動画では、撮影者がコンビニの冷蔵庫に並ぶ紅茶飲料を手に取り、代金を支払わずに店を出る様子が映されていた。 しかし、警視庁が店の防犯カメラを解析したところ、実際の動きはこうだ。投稿された動画の場面の前に、少年とみられる人物が入店し、自ら持ち込んだ飲料を冷蔵庫の陳列棚に放置し、いったん店の外へ。その約３分後に再び入店し、自ら置いた飲料を取り出し立ち去っていた。 別の日には、東京都内のスーパ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念：朝日新聞デジタル
米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
ローマ法王「信仰の侮辱」戒める 仏新聞社襲撃：朝日新聞デジタル
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１５日、仏週刊新聞がイスラム過激派とみられる容疑者に襲撃された事件に関連して、宗教を侮辱するような表現の自由には「限界がある」と述べた。ＡＰ通信が伝えた。 法王は訪問先のフィリピンへ向かう機中で語った。表現の自由は基本的人権だとしながらも、もし同行者の一人が自分の母親をののしったら、「パンチがお見舞いされるだろう」と身ぶりをつけて説明。他人の宗教をばかにする人にも同じことが起きるとして、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。 襲撃を受けた「シャルリー・エブド」が、テロに屈しない姿勢を示すため、イスラム教でタブーとされる預言者ムハンマドの風刺画を１４日の特別号であえて掲載したことを念頭に置いているとみられる。 ただ、法王は、神の名の下に殺人を犯すのは「逸脱行為だ」とも指摘。宗教が暴力を正当化するために使われてはならないと述べた。（ローマ＝山尾
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
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中３の給食、生徒１人に特産のカニ１杯 鳥取：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
（ひと）地主恵亮さん 「ひとりデート」写真、せっせと発信：朝日新聞デジタル
