公明党は3日、防衛省の文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する「文官統制」を撤廃する防衛省設置法改正案について了承した。自民党もすでに了承しており、政府は6日にも閣議決定し、今国会に提出する見通しだ。
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公明党は3日、防衛省の文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する「文官統制」を撤廃する防衛省設置法改正案について了承した。自民党もすでに了承しており、政府は6日にも閣議決定し、今国会に提出する見通しだ。
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫(本店・静岡県沼津市)に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん(66)。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、10年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」(IS)が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と1月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、2月24日に沼津信金上町支店(御殿場市)に電話で相談
岐阜県美濃加茂市で昨年8月、ヤギを盗んで食べたとして、窃盗罪などに問われたベトナム国籍の男2人に対し、岐阜地裁(四宮知彦裁判官)は27日、懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。技能実習生として来日した1人は判決前、朝日新聞の取材に対し、「ベトナムの仲介会社にだまされた。日本人を恨んではいない」と話した。 2人は、いずれも無職で愛知県春日井市のブイ・バン・ビ被告(22)と、レ・テ・ロック被告(30)。在留期間が切れているため、今後、強制退去処分になる見通し。 判決によると、2人は仲間と共謀し、昨年8月9~10日、美濃加茂市の公園で除草用に飼われていたヤギ2頭(時価計約7万円)を盗むなどした。犯行前に下見をするなど計画的な面もあり、ビ被告は捕まえて運び出す実行役、ロック被告は運転手として積極的な役割を果たした。 ロック被告は25日と26日、… こちらは有料会員限定記事です
国連安全保障理事会は23日、国連創設70年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅(ワンイー)外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後70年談話」を準備する安倍政権を牽制(けんせい)した発言とみられる。 討論会は2月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の15理事国を含む約80カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の70周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第2次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
筋肉量が少ない高齢の男性は、死亡率が約2倍にあがるという調査結果を厚生労働省研究班がまとめた。筋肉量が少ないと全身が衰えて免疫力や抵抗力が落ち、肺炎など呼吸器の病気になる危険性が高まるためではないかと分析している。 放射線影響研究所(広島市)で定期的に健診を受けている47~92歳の一般の男性626人の全身の筋肉量や骨量、骨密度を1994~95年にエックス線で測定した。筋肉量が40歳以下の標準値の8割より少ない人の割合は、60歳代で52・8%、70歳代で70・6%と高齢になるほど多かった。 測定した人を12年間追跡。この間に197人が死亡した。筋肉量が40歳以下の標準値の8割より多い人と少ない人の二つのグループに分けて調べたところ、死亡率は年齢などほかの影響を除いても、少ない人の方が1・9倍高かった。死因別でみると、肺炎や慢性閉塞(へいそく)性肺疾患など呼吸器の病気が2・6倍高かった。がんや
1896(明治29)年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定(債権法)を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会(法相の諮問機関)が24日、上川陽子法相に答申した。法務省は3月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約120年ぶりの抜本改正となる。 答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしている現代社会に、法律を合わせるのが狙い。消費者保護の観点も多く盛り込まれている。 ものを買ったり、契約をしたりする前に、消費者に示される「約款」のルールを明確化する。買い手が読まずに契約して、あとからトラブルになることも多い。答申は、約款に書かれた内容は有効と認めた上で、消費者が著しく不利益を受ける内容は契約後に取り消せるとした。 お金の貸し借りの時効について… こちらは有料会員限定記事です。有料会
無人の寺やほこらから仏像が盗まれる事件が相次いだ和歌山県で、被害にあった寺のひとつに3Dプリンターで作られた仏像のレプリカが奉納された。県立和歌山工業高校(和歌山市)の生徒らが制作した。出迎えた地元住民らは、精巧な出来栄えに「本物の分身として、末永くまつりたい」と喜んでいる。 樹脂製のレプリカの愛染明王立像(高さ51センチ)が奉納されたのは、紀の川市穴伏の円福寺。2010年10月、本堂のかぎが壊され、江戸時代前期のものなど11体の仏像が盗まれた。13年2月、このうち愛染明王立像など3体が古美術専門競売会社のカタログに掲載されているのが見つかり、地元住民らが買い戻した。 しかし、無人の寺では再び盗難被害に遭うのではとの不安から、取り戻した仏像を保管している県立博物館が同校産業デザイン科の生徒9人にレプリカの制作を依頼。生徒らが昨年9月から半年をかけて、レーザー光での仏像の計測や3次元データの
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末~3月
首相時代に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が20日、沖縄県庁で同県の翁長(おなが)雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。 首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと(県外移設)を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。 鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。 一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶり
国分寺市は「ふるさと納税」を呼び込もうと、新年度に10万円以上寄付した人への返礼品としてペンシルロケットの複製品を贈る。17日発表した新年度予算案に製作費など約2500万円を計上した。 国分寺市の今年度の「ふるさと納税」は、わずか約200万円。これまで返礼品はなかった。「このままでは埋没してしまう」と、国分寺ならではの返礼品を用意することにした。 今年4月12日は、「ロケットの父」と呼ばれる故・糸川英夫東大教授のチームが国分寺市内で、ペンシルロケット発射実験に初成功してから60年。ペンシルロケットは全長23センチ、直径1・8センチの鉛筆のような超小型機体に、火薬を詰めて地面と水平に発射し、宇宙空間への発射に向けたデータを集めた。市は「日本の宇宙開発発祥の地」と銘打ち、まちおこしを進める。 複製品は実物と同じ大きさのアルミ製。1個当たりの製作費は約2万2千円。1千個を作り、通し番号を付ける。
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。 「のどぐろ開き 1900円」「きんき開き 1900円」「極上縞(しま)ほっけ 1500円」 東京・築地近くの干物居酒屋「越後屋八十吉(やそきち)」のお品書き。ホッケが店で3番目に高価な魚だ。店長の春田憲司さん(30)は「大衆魚だったホッケも今では高級魚」と話す。 店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの2種類の干物を扱う。シマホッケの仕入れ値は3年前と比べ、1・5倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ990円で、アジやサンマの590円より高い。 定食店「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングス(東京都)も、シマホッケの開きの単品価格を
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏(56)=北星学園大非常勤講師=の代理人弁護士の事務所に大量のファクスが送りつけられ、業務が妨害されたとして、東京弁護士会は17日、「権利擁護に尽力する弁護士を標的とした、極めて悪質な司法への攻撃だ」とする高中正彦会長名の声明を発表した。 ファクスを送りつけられたのは、植村氏が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の弁護団事務局長・神原元弁護士(横浜弁護士会)の事務所。東京弁護士会などによると、今月7日早朝から昼にかけ、同事務所に発信者不明で、植村氏と家族を中傷し、慰安婦問題を揶揄(やゆ)する内容のファクスが計431枚送られた。このため受信容量がオーバーし、ほかの受信ができなくなったという。 神原弁護士によると、17日も同様のファクスが届き、機器が使用できない状況だという。すでに神奈川県警に相談し、偽計業務妨害の疑いで被疑者不詳のまま刑事告訴すると
植村隆 「当時の記者は皆同じ記事を書いた。なぜ、私だけが捏造と言われなければならないのか」 1 名前: エメラルドフロウジョン(栃木県)@\(^o^)/ :2015/02/16(月) 10:37:01.54 ID:G2DbcA6x0.net 「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」 朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が今月8日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内
11日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉 1931年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。2003年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。13年1月に安倍政権
大雪のため青森市の青森駅で足止めされていた札幌発大阪行きの寝台特急トワイライトエクスプレスが15日午後2時25分、25時間32分遅れで大阪駅に着いた。乗客は各地の名物の駅弁を配られたり、じゃんけん大会が開かれたりする予定外のおもてなしを受けながら計48時間20分の長旅を過ごしたという。 JR西日本などによると列車は定刻の13日午後2時5分に満員の130人を乗せて札幌駅を出発。午後9時20分ごろ青森駅に停車して約21時間足止めされ、約30人が新青森駅から東北新幹線に乗り換えたという。 その後も本来は通過する駅に臨時停車などを繰り返し、大阪駅に到着したのは丸2日後。約10人が京都駅や新大阪駅で降り、約90人が最後まで乗車した。乗車券と寝台券を除く特急料金(札幌―大阪間なら3240円)は返金したという。 乗客によると、昼や夜には各地… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
東京都世田谷区の保坂展人区長は15日、渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例を目指すことを受け、「世田谷区としても具体的に何ができるか答えを出すべく準備している」と述べた。同区で開かれた性的少数者の成人式で明らかにした。 保坂区長は朝日新聞の取材に、「(結婚に相当するという)証明書を出すだけならすぐにできるが、どういう形が望ましいか担当課に早急な準備を指示した」と語り、同性パートナーシップを保障する方策を検討する考えを示した。 区長は昨年9月の区議会でも独自の支援策を検討する方針を述べていた。上川あや同区議は近く、世田谷区でも同性パートナーシップを認めるよう求める要望書を、区内在住の同性カップルなどとともに区長に提出する方針だ。(二階堂友紀)
産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する
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