なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの - YouTube
http://www.videonews.com/ なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか 慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの ニュース・コメンタリー（2015年01月10日）. 従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。 植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。 植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書
山菜うどん on Twitter: "朝日新聞の「ひととき」が素敵 98歳のおばあさんがデパートで服を買うか買わないか悩んでいる文がすごく読みやすい。締めも素敵 http://t.co/6fxjpib94g"
朝日新聞の「ひととき」が素敵 98歳のおばあさんがデパートで服を買うか買わないか悩んでいる文がすごく読みやすい。締めも素敵 http://t.co/6fxjpib94g
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
47NEWS（よんななニュース）
アジカン後藤さん発案「藤枝にクリエーティブな挑戦の場」 土蔵をスタジオに改修、２５年秋完成目指しＮＰＯ法人設立
沖縄知事を冷遇 自民党幹部「仲井真氏じゃないから」：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は６～８日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。 ８日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。 ７日は、特産のサトウキビの交… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
無添加パンってなんだ？・・・朝日新聞の妙な記事 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 朝日新聞に妙な記事が出ました。無添加にこだわり19年 杉並のパン屋が閉店という見出しです。 自家製酵母が自慢のパン店が閉店。添加物を入れたパンで湿疹ができた経験を経て、無添加パンのベーカリーコンサルタントに。国内外に400店近くを開き、さらに19年前に東京・杉並に自分の店をオープン。福島原発事故後は、「原材料の安全性が保てない」と休業し、再開後は原材料の放射性物質の検査をしていたという。店を閉めた後は体調を整え、コンサルタント業を再開する——というのが記事のおおまかな中身です。 変だなあ、と思うことは二つあります。まずは、この
「うしおととら」は科学万能主義への批判？ 新聞コラムに藤田和日郎先生「思ってねーよ」とバッサリ
朝日新聞が1月6日に掲載したコラムに対し、「うしおととら」などで知られる漫画家の藤田和日郎先生がTwitterで反論し、話題になっています。 当該のコラム「（弱さの強さ 成熟社会を生きる：２）妖怪と友だちと同調圧力 異質なもの、受け入れる心」は、朝日新聞デジタルから閲覧可能（非会員は一部のみ）。大ブレイク中の妖怪ウォッチをフックに、妖怪に対する東洋と西洋の価値観の違い、現代の息苦しさから脱却するヒントについて語られているものです。 「朝日新聞デジタル」より 問題となったのは、文芸評論家の東雅夫さんが「うしおととら」に登場する妖怪について言及している部分。 「妖怪ウォッチ」や「ゲゲゲの鬼太郎」が“人と共存する妖怪”を描いているのに対し、「うしおととら」の妖怪は人間と容赦なく戦う、むしろ西洋の怪物に近い存在。東さんはこれを、“経済成長や科学万能主義に対する作者の批判”だと分析したのですが、これ
旧みんな議員ら、新党結成へ 「日本を元気にする会」：朝日新聞デジタル
解党したみんなの党の参院議員と、次世代の党に離党届を出したアントニオ猪木参院議員が、新党を結成する方向で調整していることが、７日わかった。党名は「日本を元気にする会」となり、代表には松田公太参院議員が就く見通しという。 新党に参加するのは、猪木氏と松田氏に加えて、旧みんなの党出身の山田太郎参院議員、井上義行参院議員、山口和之参院議員の計５人。８日に新党の設立の届け出をする予定だ。 関係者によると、「自民でも民主でもない」という理念を掲げ、安倍政権に対し是々非々でのぞむ。旧みんなが掲げていた「小さな政府」や行政改革といった路線を踏襲するほか、首相を国民が直接選ぶ首相公選制や、原発の是非を問う国民投票法の制定など、国民との対話を重視した政治をめざす。（奈良部健）
米「謝罪が重要な区切り」 戦後７０年の首相談話に見解：朝日新聞デジタル
米国務省のサキ報道官は５日の定例会見で、安倍晋三首相が８月の終戦記念日に合わせて発表するとしている戦後７０年の首相談話について、「これまでに村山富市元首相と河野洋平元官房長官が（談話で）示した謝罪が、近隣諸国との関係を改善するための重要な区切りだったというのが我々の見解だ」と語った。 米政府としては、過去の植民地支配と侵略を認めてアジアの人々に苦痛を与えたとして反省とおわびを表明した村山談話と、慰安婦問題に関して反省と謝罪を盛り込んだ河野談話の趣旨を、戦後７０年の首相談話でも引き継ぐことが好ましいと指摘した形だ。 サキ氏は「（日本には）過去に公表された談話がある。それ以上のコメントはない」と述べ、戦後７０年の首相談話が村山談話や河野談話で示された歴史観を塗り替えることがないよう暗に求めた。その上で「日本が引き続き周辺国と平和的な対話を通じ、歴史をめぐる懸案を解決することを望む」とも語り、中
大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
右翼の皆さん、来年の朝日新聞にご期待ください！ - Apeman’s diary
いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇 戦争の歴史、「帝国」から問う 二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！ はっき
郵便局員、今年も「自爆営業」 年賀はがきノルマ絶えず：朝日新聞デジタル
各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。 郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、定価との差額は自腹を切ることになる。 「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は１０月中旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップにまとめて売る予定だった。 男性は、金券ショップに運ぶ分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
【緯度経度】ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼 古森義久
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付の
東大論文、３３本の捏造・改ざんを認定 最終報告書：朝日新聞デジタル
東京大学は２６日、分子細胞生物学研究所の論文捏造（ねつぞう）や改ざんの疑いがあった５１本の論文のうち、３３本に捏造や改ざんがあったと認定し、１１人が関与していたとする最終報告書を発表した。このうち、加藤茂明元教授ら６人は懲戒処分が相当とした。１５億円の公的研究費は返還を含めて検討中という。 調査報告をまとめた科学研究行動規範委員会によると、調査対象は論文５１本の著者１９３人。論文の捏造・改ざんなどの不正が認められた３３本のほか、１０本は不適切な図があり、８本は訂正が可能な部分があったとした。実験をやり直す十分な時間を与えず、強圧的な指導が行われたことが不正を起こした要因としてあったと指摘した。 懲戒処分相当とされたのは、加藤元教授のほか研究室の中核メンバーだった柳澤純元助教授、北川浩史・元特任講師、武山健一元准教授。高田伊知郎、藤木亮次の両元助教も図の捏造・改ざんに関与したとして、懲戒処分
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委：朝日新聞デジタル
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）は２２日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、８月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。 報告書は、吉田清治氏（故人）が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。１９９２年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」と述べた。 ９７年３月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪を
入れ墨調査拒否で処分は「不当」 大阪市に賠償命令：朝日新聞デジタル
大阪市が職員に入れ墨の有無を確認した調査に答えず、戒告処分を受けたり配置転換をさせられたりした男性が「不当だ」として起こした訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は訴えを認めて処分を取り消し、大阪市に対して安田さんに１１０万円を支払うよう命じた。 訴えていたのは、大阪市交通局のバス運転手・安田匡（ただす）さん（５６）。判決によると、市は２０１２年５月、児童福祉施設の職員が子どもに入れ墨を見せた問題の発覚を受け、すべての職員を対象に記名式の調査を実施。同８月、「プライバシーの侵害だ」と拒んだ安田さんを戒告処分とした。安田さんが処分の取り消しを求めた訴訟を起こした後、市は内勤に配置転換した。 安田さんは配置転換でも提訴したため、中垣内裁判長はこの日、処分と配置転換をめぐる二つの訴訟について判決を言い渡した。（太田航）
大学脅迫問題 元朝日記者の講師雇用継続へ NHKニュース
北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ
介護報酬、９年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い：朝日新聞デジタル
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。 介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
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ダイコンで殴られ男性けが 愛知の市民農園：朝日新聞デジタル
