洗濯表示、12/1から新しく 正しい洗い方が分かるアプリも登場 - はてなニュース
衣類の洗い方などを記した洗濯表示が、2016年12月1日（木）をもって変更されます。新たな表示では、記号が従来の22種類から41種類に増加。これまであった「絞り方」を示す記号はなくなります。これらの新しい表示は、消費者庁のサイトや衣類を取り扱う企業のサイトで確認可能。洗濯洗剤などを販売するライオンは、洗濯表示をタップするだけで洗濯可能な衣類かを確認できるアプリを配信しています。 ▽ http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/laundry_symbols.html ▽ http://www.caa.go.jp/hinpyo/guide/wash_01.html 従来の洗濯表示には、日本工業規格（JIS）にならった日本独自の記号が記載されています。しかし法改正により、12月1日からは国際規格（ISO
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて―スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる - 4Gamer.net
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター：山本一郎 山本一郎です。年始に株価は下がりましたが，体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで，大型ソーシャルゲームとして知名度も高い，Cygames（サイゲームス）が開発・運営する「グランブルーファンタジー」（通称：グラブル）ですが，年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが，Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日，スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」において，有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な
空間用虫よけ剤４社に措置命令検討 消費者庁：朝日新聞デジタル
玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。 関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。玄関やベランダに商品をつるしたり置いたりすると、成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組み。各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。
「これはもう集団訴訟レベル」「詐欺じゃないか」 au、LTE「誇大広告」、それでも「違約金の減免」しない
「これはもう集団訴訟レベル」「詐欺じゃないか」 au、LTE「誇大広告」、それでも「違約金の減免」しない 「auのヤラカシ過ぎて謝罪 これはもう集団訴訟レベル」 「auとはとことん遣りあう覚悟を決めました。株買ってIR凸も辞さない」 KDDIが高速通信サービス「au 4G LTE」の広告で、アップルの「iPhone（アイフォーン）5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、景品表示法違反（有利誤認）で消費者庁から措置命令を受けた。 あくまで「誤記で、（2年縛りの）違約金の減免には応じない」と主張するが、ネットでは「無償解約できないのは詐欺」と怒りの声があがっている。 「2年縛り」の違約金9800円払わなければいけないのはおかしい KDDIは「お客様に多大なるご迷惑をおかけしたお詫びと、このような事態を発生させた責任として」、田中孝司社長以下、関係責任者の報酬を3か月間10％から2
プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ NHKニュース
去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど
空間除菌グッズは「根拠なし」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の１７の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
森消費者相「サケ弁でも問題なし」 NHKニュース
食材のメニュー表示を巡り、消費者庁が作成しているガイドラインについて、「にじます」を「サケ弁当」として販売できないのは、「現実に即していない」という声が事業者から寄せられていましたが、森消費者担当大臣は７日開かれた会見で、「サケ弁当」として販売しても、必ずしも問題にはならないという見解を新たに示しました。 メニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁が去年１２月にまとめたガイドラインの案では、食材として広く使われているニジマス、いわゆるサーモントラウトを、サケと表示することには問題があるとしています。 これに対し、事業者からはニジマスを使った弁当は現在、広く「サケ弁当」として流通していて、ガイドラインは「食習慣とずれがあり、現実に即していない」と、改善を求める声が上がっていました。 これについて、森消費者担当大臣は７日の閣議後の記者会見で、「消費者が認知していて、両者の間に差がないような場合
既製品を「手捏ねハンバーグ」…有名ホテル多数 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市北区）は２２日、運営する「ホテル阪急インターナショナル」（同）など８ホテルのレストランなど計２３店舗で、２００６年３月以降、メニュー表示と異なる食材を使った料理を計約７万９０００人に提供していた、と発表した。約１億１０００万円分で、レシートなどで確認できれば返金する。 発表によると、「ホテル阪急インターナショナル」のレストラン「春蘭門」では、昨年９月～今年９月、コース料理のメニューで「霧島ポーク」と表示したのに、別の産地の豚を使用していた。 このほか、▽「手捏（ご）ねハンバーグ」が既製品だった▽「九条ねぎ」が一般的な青ねぎ、白ねぎだった――などの例があった。 同社は「各店舗で、調理担当者やメニュー表示をする担当者らの連携に不備があった」と説明している。 対象となるホテルは、ほかに▽大阪新阪急ホテル▽第一ホテル東京シーフォート▽吉祥寺第一ホテル▽ホテル阪神▽宝塚
平成25年12月5日 株式会社コマースゲートに対する景品表示法に基づく措置命令について [PDF:6MB]
景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム
「トクホと誤解のおそれ」で行政指導 NHKニュース
大手飲料メーカーの日本コカ・コーラが先月発売した炭酸飲料の宣伝について、特定保健用食品、いわゆる「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させるおそれがあるとして、消費者庁が改善を求める行政指導をしました。 消費者庁が改善を求めたのは、日本コカ・コーラが発売した炭酸飲料「カナダドライジンジャーエールＦＩＢＥＲ８０００」の宣伝です。 この炭酸飲料は、国の許可を受けて健康への効果を表示できる「トクホ」ではありませんが「トクホ」の飲料などに使われている食物繊維を多く配合したとＰＲして先月下旬から販売が始まりました。 宣伝では、商品の新発売を「トクホウ」などと表現し、テレビコマーシャルではその文字を画面に表示して読み上げていますが、消費者庁によりますと、注意をしていないとそれが「トクホ」に聞こえるということです。 このため、消費者庁はこの商品の宣伝について「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させ
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
消費者庁ウェブサイト
10月16日 安全 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(ポータブルDVDプレーヤー、電気掃除機(自走式))(10月16日) 10月16日 取引 第3回デジタル社会における消費取引研究会の議事概要を掲載いたしました。 10月16日 教育 「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン(案)」に関する意見募集について 10月15日 食品 機能性表示食品制度届出データベース届出情報の更新 (10月15日) 10月15日 制度 第11回解約料の実態に関する研究会の開催について 10月11日 新未来 伊東大臣の徳島県視察の様子を掲載しました。 10月11日 会見 伊東大臣記者会見の動画を掲載しました。 10月11日 会見 新井長官記者会見要旨(10月3日) 10月11日 安全 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(ノートパソコン)(10月11日) 10月11日 表示 「繊維製品品質
警察「ユーザーを過度に誘引させるようなコンプガチャに類似するものって何や？」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんか、明後日の方向に馬群が走っていったように見えるのは気のせいでしょうか…。 ＮＨＮ Ｊａｐａｎなど６社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=310527&lindID=1 もちろん、自主規制として業界の取り組みが見えてきていることは、一定の評価に繋がるのでしょうけれども。 過度に課金へ誘引する望ましくない仕掛けについて、業界団体に申し入れを行えばサービスを停止してくれる、ということなのでしょうか。申し立ての手順が分からんし、基準もはっきりしないところがあるので、どう運用するつもりなのか、頭の上から「？」が取れません。 ● ほぼ確実にセーフと思われるもの 前半は凄い… 白いです…。 コンプガチャを失った、ソーシャルゲームの「次の一手」は http://nlab.itmedia.co.jp/nl
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断！ 中止要請へ|ガジェット通信 GetNews
消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断！ 中止要請へ 『GREE（以下、グリー）』や『Mobage（以下、モバゲー）』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないとコンプリート出来ないようになっている。 ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。 そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。5月5日付の読売新聞には“携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、中止要請へ”という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商
「ユッケ、よく焼いて食べて」 消費者庁呼びかけ
富山県などの焼肉チェーン店で起きたユッケによる食中毒事件で、３日、消費者庁は連舫大臣を議長にした緊急対策会議を開いた。会議では生食品の危険性について担当官から事件の経過や今後の対応策の報告を受けたあと、「ユッケはよく焼いて食べてほしい」と、今後啓発活動を強めていく方針で一致した。 議長を務める連舫大臣は、会議冒頭「今回問題になった生肉だけでなく、生食品そのものを徹底的に見直す必要がある。そのために皆さんのお力をぜひともお借りしたい」と述べたあと、担当者から現状報告を受けた。 報告では、生食用食肉の流通基準が事実上形骸化しており、非生食用の食肉がそのまま出荷されていたことが事件の背景にあると指摘。今後、厚生労働省と協議した上、生食用食肉の管理を強めていくことが確認された。 また、出席者からは「そもそもユッケのような生肉を食べることに問題がある。ユッケも焼くなりして火を通すべきだ」との意見も上
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消費者庁のグルーポン関連のエントリーについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
【PDF】次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある「ウイルスプロテクター」をお持ちの方は直ちに使用を中止してください。：消費者庁
コンプガチャ、景表法違反の可能性…消費者相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＤｅＮＡとグリー株がストップ安、景品表示法違反との報道－東京市場 - Bloomberg
