2024年9月20日 霧島酒造・都城森林組合・農林中央金庫の三社で 「都城地域の森林育成へのJ-クレジット活用に関する連携協定」を締結
電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 再生可能エネルギーの買い取り制度では、制度の導入から3年間はとりわけ割高な価格で買い取る仕組みになっているうえに、比較的設置が簡単で、早く事業を始めることができる太陽光発電の申し込みが急増し、電力会社の買い取り制限につながっています。 経済産業省は、こうした状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。 また、今の制度では買い取り価格が決まる時期は発電事業者が設備を保有しているかどうかに関わら
米カリフォルニア(California)州ロスト・ヒルズ(Lost Hills)近郊にある油田のポンプ(2014年3月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家(Rockefellers)が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク(New York)で23日に開かれる国連(UN)の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。 サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル(約5兆4000億円)以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル(約900億円)のロックフェラー兄弟財団(Rockefeller Brothers Fund)も含まれており今後、化石燃料との関わりを
新着情報 2024年9月24日 Special contentsSAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動 イベント第3回 教職員向けエネルギー教育オンラインセミナー 2024年9月19日 Special contents飛行機もクリーンな乗り物に!持続可能なジェット燃料「SAF」とは? 2024年9月17日 調達情報公募結果を更新しました 2024年9月10日 Special contents目前に迫る水素社会の実現に向けて~「水素社会推進法」が成立 (後編)クリーンな水素の利活用へ 2024年9月6日 その他第3回日韓エネルギー協力対話を実施しました 2024年9月3日 Special contents目前に迫る水素社会の実現に向けて~「水素社会推進法」が成立 (前編)サプライチェーンの現状は? 調達情報公募結果を更新しました 2024年8月30日 調達情報公募を更新しました 2
政府・自民党が推進する無電柱化の趣旨に賛同する民間人が集まって、「~上を向いて歩こう~無電柱化民間プロジェクト」の設立委員会が7月10日に発足した。これと合わせてプロジェクトをPRするためのキービジュアルも公開。それが下にあるように、葛飾北斎の「富嶽三十六景」シリーズの一つ「凱風快晴」に、電柱や電線のシルエットを合わせたものだ。赤富士の愛称で知られる名画が、見るも無惨な姿になっているはずだった。 ところが、このイラストに関して「凄く格好良い気がする」「むしろカッコよくて逆効果」「やろうとしてることはいいのに、ビジュアルがスタイリッシュすぎる」といった指摘がネットで相次いでいる。あなたはどう感じただろうか?
福島第一原子力発電所の事故により、全世界的に原子力の利用に対する見方が大きく変化し、代替手段への注目度が高まっています。そんな状況をふまえ、米ニューズウィーク紙が原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点を過去の事例などを持ち出して列挙しています。 原子力からイメージのよい代替手段へ移行していくことがエネルギー不足の解消の最良の手段に思えますが、現状利用可能なエネルギー源は、どれも何らかの問題を抱えているのが実情です。 今回の事故のように周辺に大きな影響が出ないような安心・安全なエネルギー源が欲しいというのは誰しもが思うところですが、それは容易なことではないことがわかる内容で、今後のエネルギー利用に関して改めて考えることが必要だと痛感します 原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点は以下から。Is There Any Kind of Safe Energy?
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
再生可能エネルギーの代表格とも言える太陽光発電。しかし、上空を飛ぶ鳥にとっては致命的な凶器となりうることが判明しました。 福島第一原発事故以降、大きくクロースアップされてきた再生可能エネルギー。その代表格として日本でも建設が進んでいるのが太陽光発電所。その中でもソフトバンクなどがメガソーラーと呼ばれる巨大な太陽光発電所を建設してきたことは話題になりましたが、アメリカの世界一の規模を誇るメガソーラーでは生き物たちに影響が出ています。 この発電所はイヴァンパー・ソーラー・エレクトリック・ジェネレイティング・ステーション(ISEGS)と呼ばれる最新式の太陽光発電所。NRGエナジー社とGoogle社、ブライトソース・エナジー社によって共同開発され、先週操業を開始したばかり。 ISEGSはラスベガスの南西70kmほどのカリフォルニア州モハーベ砂漠に位置しています。このエリアではほぼ1年中太陽光が遮ら
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研:主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
まさかのゴミ不足…スウェーデンでは他国からゴミを輸入している ゴミ問題と言えばどこの国でも抱えている環境問題の1つですが、ゴミが増えすぎて困っている国だけかと思いきや、ゴミが少なくて困っている国がありました。 なんとスウェーデンでは他国からゴミを受け取っているのです。 スウェーデンと言えば一世を風靡したABBA(最も売上枚数の多いアーティスト4位)というシンガーグループで有名ですが、それとは別の新しい記録を作りつつあるようです。 環境先進国のスウェーデンでは廃棄物を利用してエネルギーに変えることに成功しているとのことです。ただしその成功により別の問題も出てきました。 スウェーデンでは、別のエネルギーに変換することで効率がよくなり、埋め立て地に行くゴミは全体のたった4%とのことです。 単純にゴミの量が少なく、エネルギーにするだけのゴミが足りないのです。そこで、年間80万トンの廃棄物を他国から
経産省が対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう:自然エネルギー(1/3 ページ) 地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。 経済産業省が、地熱発電の技術開発が不十分であることを認めた。技術開発が必要なのは建設後、運用に入った地熱発電だ。2013年10月に発表した資料では「我が国の地熱発電所では、必要な量の蒸気・熱水を安定的に採取できず、発電出力が変動しているケースが見られます」という抑えた表現にとどまっているが、実際には違う。 国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所(福島県柳津町、図1)だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。 ところが、「出力が2万5000kWま
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、12日午前9時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし1月
中国・湖北(Hubei)省の長江(揚子江、Yangtze River)にある三峡ダム(Three Gorges Dam、2012年7月4日撮影)。(c)AFP 【7月6日 AFP】中国・湖北(Hubei)省の長江(揚子江、Yangtze River)に総工費225億ドル(約1兆8000億円)をかけて建設された三峡ダム(Three Gorges Dam)で4日、発電タービン32基全てが運転を開始し、全面稼働となった。最大発電量は2250万キロワットで、原子力発電所15基分に相当。貯水池は全長600キロにわたる。 2003年に運用を開始した三峡ダム建設にあたっては140万人が立ち退きを強制され、周辺住民や国外の専門家から厳しい批判を招いた。また、ダム建設地域の地下には多くの断層が交差していることも分かっている。(c)AFP
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約30キロの水深約1000メートルの海底。2003年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
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