http://anond.hatelabo.jp/20140324164403高所得者が50%や55%といった所得税に文句いってるのを見て「ざまぁ」ってやるのも自由だけどさ。本当に文句を言わなくちゃいけない相手は、税金を20%しか払わずに年収数千万円以上ある資産家なんだよ。低所得者の俺らよりも税率低いんだぜ。そっちのほうが不公平だろ。ツイートする
米国のヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)とパイアット駐ウクライナ米大使がウクライナ情勢をめぐる欧州連合(EU)の対応を強く批判する会話を盗聴され、動画サイト「ユーチューブ」に公開された。ヌーランド氏はEU側にすぐさま謝罪したとされるが、ドイツのメルケル首相から怒りの声が出るなど波紋を呼んでいる。 ウクライナでは2013年11月にヤヌコビッチ大統領がEUとの自由貿易協定を締結せず、ロシア寄りの姿勢を鮮明にし、これに反発した国民の抗議デモが発生した。 デモを続ける野党指導者らについても言及 EUとの結び付きを強め、経済成長が可能になるとの希望が国民にあっただけに、ロシア依存を深める現政権への不満が爆発、多数の死者が出る激しいデモが続いている。米国やEUなどが動き始めたが収束する見通しは立っていない。 盗聴されたのは、こうしたウクライナ情勢についてヌーランド次官補らが電話で交わした会話
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は(1)秘密の範囲を際限なく広げ(2)官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに(3)秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び(4)秘密の指定を監視する独立した機関もない。 2011年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役10年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2013年10月19日) 特定秘密保護法案の本質的な問題は何一つ解決していない 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、与党の自民党と公明党が国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮規定を盛り込むことで10月16日、合意に達した。政府は来週25日には閣議決定の上、国会に提出する予定だと言う。今国会で成立する可能性が現実になってきた。 安全保障や外交、テロ対策に関連した情報を守るために、それを漏らした公務員に、一般的な守秘義務より厳しい罰則規定を設ける必要があるという主張は、ある程度は理解できる。 しかし、政府が主権者である国民から合法的に情報を隠すことを認める法律には、秘密に指定する対象となる情報の明確な基準と、少なくとも事後的にその基準が守られていたかどうかをチェッ
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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