理研、小保方氏の告訴見送り…謎残し究明終える （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所は、捏造（ねつぞう）など不正４件を認定した小保方晴子・元研究員（３１）の刑事告訴はしない方針を決めた。 近く理研の不正防止策などに対する評価をまとめる外部有識者らの「運営・改革モニタリング委員会」も、告訴見送りを容認する見通し。ＳＴＡＰ問題は、昨年１月の論文発表から約１年２か月を経て、不正の経緯に謎を残したまま、真相究明を終えることになる。 理研は先月、小保方氏を「懲戒解雇相当」とする処分を発表。「ＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）が混入したもの」とした昨年末の調査結果に基づき、小保方氏を含む誰かが理研のＥＳ細胞を盗んだ可能性などを検討した。 しかし、関係者によると、保管中のＥＳ細胞は誰でも持ち出せる状態で、混入の経緯は突き止められていない。理研が弁護士と相談した結果、故意ではなく器具の誤操作で混入した可能性
環境相側に寄付１４０万円 補助金交付企業から：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。 鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。 政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。 国交省や環境省によると、同社… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
大学脅迫問題 元朝日記者の講師雇用継続へ NHKニュース
北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ
海江田代表、比例復活ならず 民主代表選へ - 選挙：朝日新聞デジタル
下野から２年、民主党の議席は増えた。だが、政権批判票を共産党に奪われるなど、有権者の信頼を取り戻せていない実情も浮き彫りになった。 民主党の枝野幸男幹事長は１４日のＴＢＳの番組で「国民の信頼をいただくには、党を再建して不信を払拭（ふっしょく）できるような構造にしないといけない」と反省の弁を述べた。党本部の開票センターでは、当選者へのバラつけを党幹部ではなく、職員が行うなど、沈痛なムードに包まれた。朝日新聞が２、３両日に行った世論調査では「自民党に対抗できる政党として期待できる党」について「特にない」が４１％、民主党はわずか２０％だった。 原因の一つは、政策で政権に代わる選択肢を示せなかったことだ。 マニフェストでは中低所得層を重視し、「厚く、豊かな中間層を復活させる」と明記。アベノミクスを「格差を広げる政策だ」と批判した。しかし、「政権を一度担当した以上、いい加減な政策は打ち出せない」（党
早大、小保方氏の博士号を取り消し決定 １年の猶予つき：朝日新聞デジタル
早稲田大は７日、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３１）に２０１１年に授与した博士号の取り消しを６日付で決定した、と発表した。ただし、約１年間の猶予期間を設け、論文の訂正や研究倫理教育を受ける機会をつくり、博士論文としてふさわしいものになったと判断した場合は、博士号を取り消すことなく維持する、としている。 小保方氏の博士論文は文章の盗用などの疑義が指摘され、２月に同大が調査を開始。外部の専門家をまじえた調査委員会が７月に発表した報告書で、盗用など１１カ所の不正行為を認定していた。調査委は「論文の信頼性や妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥がなければ、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった」などとする一方で、実験結果の部分に盗用はないなどとして、同大の学位取り消し規定には該当しないと結論づけていた。 博士論文は、マウスの骨髄や肺などの細胞から万能性をもつ幹細
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
【全文】なぜ組織はムダだらけなのか？複雑な企業を解きほぐす、たった6つのシンプルなルール - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
なぜ、私たちは無駄なく働くことができないのでしょうか？そしてなぜ、私たちはやりがいをもって働けないのでしょうか？驚くことに、どんなに優秀な企業も同様の問題を抱えていると、500以上の会社をコンサルティングしてきたイブ・モリューは語ります。 その原因は、企業の組織運営にありました。今まで有効だと思われていたアプローチはすべて、現代の複雑な企業には効果がないのです。そこで彼が提唱するのは、たった6つのシンプルなルール。いったいどのようなものなのでしょうか。
![【全文】なぜ組織はムダだらけなのか？複雑な企業を解きほぐす、たった6つのシンプルなルール - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0fdab5e0bdeaaeffdd2f2258dd54a1c586af882/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgs.u-note.me%2Fnote%2Fcaption%2F47499030.jpg)
米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」 全米最大級の教授組織が抗議声明 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク
ＳＴＡＰ細胞、若山研究室由来の可能性も 解析に誤りか：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文をめぐり、主要著者の若山照彦・山梨大学教授が発表したＳＴＡＰ細胞にかかわる試料の解析結果が、誤っていた可能性があることが若山教授側への取材でわかった。「改めて詳細な解析結果を公表する」としている。 ＳＴＡＰ細胞は、若山教授がマウスを提供し、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーがそのマウスから作製したとされていた。若山教授は先月、解析結果をもとに「ＳＴＡＰ細胞は自身が提供していないマウスからつくられていた」と説明していたが、若山研究室の関係者は、ＳＴＡＰ細胞は若山研究室にあったマウスに由来する可能性を認めた。 若山教授は６月１６日に会見を開き、自身が保管していた試料について、第三者機関に依頼していた解析結果を発表した。ＳＴＡＰ細胞と同じ遺伝情報を持つはずのＳＴＡＰ幹細胞には、目印となる遺伝子が１５番染色体に組み込まれていたと明らかにした。若山研究室では１５番染
理研、誤ったマウスを提供 ４１機関、研究に支障も （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
理化学研究所が国内外の研究機関の注文に応じて実験用マウスを提供している事業で、誤ったマウスが繰り返し提供されていたことがわかった。４１機関に注文とは異なる計１７８匹の遺伝子組み換えマウスが提供され、なかには実験データが使えず、研究に支障が出たケースもあった。 正しい遺伝子組み換えマウスの提供は、ｉＰＳ細胞などの再生医療研究を支える基盤となっており、ミスは研究の信頼性を損なう事態につながりかねない。 誤ったマウスを提供していたのは、理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）。約６９００種類の組み換えマウスを管理・販売する国内最大の実験用マウス提供機関だ。センターは多様な組み換えマウスを開発者から預かって管理。研究機関はセンターが管理するマウスのカタログから実験に適したマウスを選び、繁殖用の種マウスとして数匹購入し、繁殖させて実験に用いる。
理研理事長 小保方氏解雇に慎重な姿勢 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験について、理化学研究所の野依良治理事長は、１９日、報道関係者に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーが参加すべきだとしたうえで、「懲戒解雇になれば参加できない」と述べ、解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しました。 ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験を巡っては、理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会が、熟練した研究者の監視の下で、小保方リーダーに行わせるよう求めています。 この再現実験について、理化学研究所の野依理事長も、１９日、報道関係者に対し、「小保方さんがやらないと決着がつかない」と述べ、ＳＴＡＰ細胞の存在を主張している小保方リーダーが参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、野依理事長は、「懲戒解雇になれば実験に参加できない」と話し、小保方リーダーに対する解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しまし
理化学研究所の特定法人指定 先送りへ NHKニュース
政府は、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固めました。 政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今の国会に提出することを目指してきました。 しかし、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、政府は理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固め、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣が９日、最終的に確認することにしています。 政府は再発防止策の取りまとめなど
ＮＨＫ会長「公平性は番組ごとに」 政府見解と相違：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は幹部を集めた４月３０日の理事会で、放送法が定める公平性の原則について「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしたことが複数の関係者への取材で分かった。放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求で、波紋が広がりそうだ。 理事会では番組内容を検証する考査報告があった。籾井会長は４月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、「（税率が）上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」という趣旨の発言をした上で、低所得者への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。 部下の理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。
コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。』
「嘘つきは経済学者の始まり」という諺があるが、コンサルタントも入れるべき。 中の人として働いたことがあるので、その手法は分かってる（まとめ:[そろそろコンサルタントについて一言いっておくか]）。だから本書は、徹頭徹尾、黒い笑いが止まらない。騙される幹部が悪いのだが、振り回される社員はたまったものではない。ファームであれジコケーハツであれ、理論武装を「外」に求める人は、予習しておこう。あるいは、コンサルティングを「説得の技術」と捉え、逆にそこから学ぼう。 本書は、マジシャンが種明かしするようなもの。コンサルタントの方法論である「適応戦略」や「最適化プロセス」「業績管理システム」は、役に立たないどころか、悪影響にもなると暴きたてる。著者は経営コンサル業界で30年も働いて、いいかげんこの「お芝居」にウンザリして、懺悔の名を借りた曝露本を出したという。その具体例が生々しい＆おぞましい＆あるある。
NHK NEWS WEB 非正規社員 待遇改善に企業が動く
契約社員やパートなどの非正規社員の数は、年々増え続けています。 今や働く人の３人に１人以上に上り、会社の運営になくてはならない存在になっています。 ところが非正規社員は、給料や福利厚生などの点で正社員との格差が大きい場合が多く、長らくその待遇の改善は置き去りにされがちでした。 こうしたなかで、最近、大手企業の間で、非正規社員の待遇改善を進める動きが広がってきています。 その背景について、経済部の井村記者が解説します。 メガバンクの決断 大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、これまで正社員にしか加入を認めていませんでしたが、昨年度末に規約を改正。 時給制と月給制の契約社員、合わせて１万１５００人も、希望すれば労働組合に加入できるようにしました。 規約改正から１週間、すでに５０００人以上が新たに組合員となりました。 非正規社員の組織化は、パートタイマーの比率が高い流通業界
理研が１日に最終報告 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
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池上彰さんの朝日新聞連載再掲載の件、週刊文春の役割は偉大だったと思うんだよね(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
笹井氏自殺:２カ月前から研究室メンバーの就職先探し - 毎日新聞
こんなふざけた内容の求人があって良いのか？ 国際文化会館図書室・司書
理研が落ちた「わな」:再生医療の覇権争い iＰＳ先行で - 毎日新聞