情報公開で国が滅ぶ理由 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
大洗町 救急車両の更新に関する報道について
９月２８日の町議会一般質問「生命と財産を守る消防車両」を受けた町の答弁内容に関し，一部「財政難 救急車更新できず」との報道がありました。 この点につきまして，町の見解を申し上げます。 本町は，平成27年度決算におきましても健全財政を堅持しております。車両の更新をしていないことのみをもって，財政難と位置付けられるものではありません。 救急車両につきましては，稼働状況等を見極めながら適時適切に，更新ができるよう予算管理に努めてまいります。このことは，過日の町議会においても町長はじめ執行部において答弁しております。 なお，救急車両購入のためにと，本日までに「大好きです大洗寄附金（ふるさと納税）」を通じて頂戴しました寄附金に関しましては，寄附者の皆様のご意向を尊重し，更新費用の一部とさせていただきます。 今後とも，町政の発展に変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
「筆談ホステス」斉藤さん当選 音使わぬ選挙戦に法の壁：朝日新聞デジタル
「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん（３１）＝日本を元気にする会＝が、２６日投開票の東京都北区議選（定数４０）で、初当選した。１歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者５０人中トップの６６３０票を集めた。 青森県出身で２００７年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは２７日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し
【統一地方選】最大の争点は“人口減少”｜やまもといちろうコラム - DMMニュース
やまもといちろうです。毛根の数が減少しないよう日々養育に腐心しています。 ところで、4月12日は統一地方選挙の投票日となり、26日告示されました。与野党の直接対決は下馬評どおり北海道と大分の両知事選で、事前の調査ではいずれも現職有利の微妙な状況のようであります。 今回の選挙で改めて特徴になっているのは、有権者にとっての主要な争点が全世代男女合わせての対象で初めて「経済問題・雇用」を「社会保障・年金」が抜いたようだという点であります。もともと中高年の投票性向が高い層は、介護や年金といった問題と、市民サービスの充実などの生活に密着した身近な話を争点にする傾向が強かったのですが、これを全有権者を対象とした場合に抜いたというのは非常に大変なことであります。 というのも、2013年12月に社会保障人口問題研究所が発表したデータでも分かるとおり、地方自治体における高齢者の割合が増えていきます。2010
18歳を「成人年齢」にして大丈夫か？
それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。 世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。 そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持
西宮市長「偏向報道」なら取材拒否 市が判断、メディア名も公表 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。 同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。 今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。 市は「取材を受けたにもかかわらず、市の言い分が十分に報道されなかった」ケース
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった: 極東ブログ
今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため（この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう）、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト（参照PDF）を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことで
【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
諸外国の人たちが信頼を寄せているのはどのような組織・制度なのか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞・雑誌やテレビへの信頼度が高い日本構成企業や実際に働いている人達の素質、制度や社会文化、過去の歴史などにより、各国で制度や組織に向けている信頼は大きな違いを見せる。世界規模で価値観の動向を調査している「World Values Survey(世界価値観調査)」の結果を元に、日本内外の動向を探る。同調査は5年単位で実施されているが、今回精査するのは2010年～2014年を調査期間とした最新のデータによるもの。 それぞれの組織・制度に対して選択項目に「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」(その他に結果として「無回答」が生じ得る)が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足し、「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引くことで、信頼度(DI値)を算出する。この値が大きいほどその国では対象が信頼さ
インタビュー：「強くて優しい」新しいリベラルが必要 ＮＰＯ代表理事、駒崎弘樹さん | 毎日新聞
こまざき・ひろき １９７９年東京都生まれ。慶応大卒業後、２００５年４月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるＮＰＯ法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん（３５）がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】
赤い羽根の原価はいくらなんだろうか？: 極東ブログ
テレビの国会中継をちらと見たら、政治家が胸に赤い羽根をさしていた。そうか、10月1日かと思った。赤い羽根共同募金が始まったわけである。そしてぼんやり、あれの原価が500円だという話を思い出した。 500円？ そんなわけないでしょと自分でも思う。その話を聞いたときにもそう思ったので、逆にたぶん、その記憶自体は違っていないのかもしれない。困ったことに、なぜ原価が500円もするかという理由は、けっこう経費がかかってねという以外は忘れてしまった。あるいは、町内会で渡される募金用の専用封筒に「500円一口」とあったことでそういう話になったのかもしれない。実際、これ500円なんだし……みたいな。 この手の話は、たぶん誰も疑問に持つことだろうと、調べてみると、ある。「赤い羽根の原価は、１本あたり1.6円です」という話はよく出てくる。他に人件費込みで2円くらいという話も出てくる。まあ、いろいろ出てくる。
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小渕優子氏:法の網くぐる政治家 本人は不起訴 - 毎日新聞
「面白がり」大阪府民を地方自治のモルモット扱いにするべきではない(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
長野県飯山市、「ふるさと納税」特典にマウスコンピューター製PCやiiyamaの液晶ディスプレイ 
（ニュースＱ３）婚活で解決？ 厚労省の年金ＰＲ漫画に若者反発：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
ＣＯＰ２０:日本は縦割り 省庁別、１国で７部屋使用 - 毎日新聞
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