株式会社グリーンディスプレイ｜植物を用いてオフィスや商空間をグリーン溢れる空間にデザイン
私たちグリーンディスプレイは、 商空間やオフィスといった人々が集う場所に、 植物などの自然の素材を用いた環境演出の ご提案をしています。 都市生活の中で植物のある空間の心地よさや、移り変わる季節の楽しみを、 出来るだけ多くの人々に感じていただけることを目標とし、 時代性や地域性を生かしたコンセプチュアルな空間づくりを目指しています。
真の失業率──２０１５年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立
「マクドナルドの時給1500円デモ批判」がおかしい労働経済学的な理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力
毎日新聞一面はじめ左派系識者の「格差拡大」「官製相場」批判の大間違い （髙橋 洋一） @gendai_biz
AIIB問題も、「格差」の問題も今後必ず好転する!? photo Getty Images 先週本コラムで書いた「日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865）が、読者皆様のおかげで好評、毎日アクセスランキング上位だった。 それに関連して、先週末に、今週22日に日中首脳会談を行う方向で調整しているという報道があった。安倍首相が21日から3日間の日程でアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアに訪問する予定に合わせたものだ。 先週の本コラムに書いたように、このままでは、AIIBはうまく業務を行えない。焦っているのは中国であり、この日中首脳会談は、AIIBに日本の参加をうながすために中国から側から働きかけてきた可能性がある。安倍首相が、そ
新入社員でも入社1日目から売上に貢献して即戦力になる方法 - Tortoise Shell
会社の売上を、従業員に意識させるのは難しいと言われている。 営業や経理であれば直接的に数字に触れる機会も多いが、エンジニアやデザイナーが日々そこに意識を向けることはあるだろうか。わたしは正直に言ってほとんど無い。 ところで、給料以上の利益を生み出せない社員のことを、赤字社員と呼ぶらしい。 この言葉を聞いたのは、学生時代の内定先の研修でのことだったが、新入社員はどうすればよいのかと思った記憶がある。 しかし、「雑用をやって手伝いをすること」でも十分に貢献できると、誰かが言っていたのを思い出した。 よく、「新入社員は雑用でも喜んで引き受けよう」という新人研修がある。あの研修の悪いところは、雑用を精神論や年功序列制の産物のように感じさせるところだ。 伝え方によっては「新人だから雑用をやらされている」と思ってしまう。しかし、人の手伝いをすれば、売上を立てる人の時間を作ることができる。 全ての職種が
会社員をクビになった時の話 - doubutsutokuronの日記
2015-04-16 会社員をクビになった時の話 ある”強烈な記憶”と，その時の”どうでもいいような記憶”が結びついて，どうでもいい方の記憶を長い間折に触れて思い出す，って研究面白いですね。私にもそういう記憶あります。 --- その日が3月の凄く晴れた日で，昼から休みになった帰りに国道沿いのラーメン屋で替え玉頼んだのを覚えてる。 官公庁からの補助金が終わって，自分の事業部の売上集計と，次年度からの予算を親会社に提出してすぐだった。その日も親会社の社員たちが入る正門ではなく，人ひとり入れるかどうかの狭い裏口から敷地に入ると，工場から独特の鼻を突く臭いがして，うんざりしながらタイムカードを押して席に着いた。 ただいつもと違って，朝礼が終わると「すぐに親会社の社員のところに行くように」と言われて，建物続きの親会社のエリアに向かうことになった。建物続きとは言え，子会社の社員はセキュリティカードを渡
「時給１５００円！」 ファストフード店員が賃上げ要求：朝日新聞デジタル
「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。
日本が外国人労働者に見捨てられる日
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り
新入社員を「教える側」が心掛けたい５つのこと。 - 青猫文具箱
教える側の方が余裕がある。 ちょっと前に転職しまして、都合2回、教えられる側を体験し、もちろんその間教える側（インターン生を含む）を何度も経験して思ったのですが、正直教えられる側、つまり新人さんより、教える側が気にかけてあげた方がコスパ良いよね！と。だって精神的に余裕があるのは元からいた方じゃないですか、やはり。年数分知ってるのだから。必死な新人さんに何かを期待するのは酷だと思うの。 コーチングとかトレーニングとかファシリテーションとか（雑）、新人研修以上に気にかけてない企業って多いと思うんですよー･･･半径3メートル以内の経験則ですけども。終身雇用もなくなった売り手市場の今、それで本当にいいんだろうか、と思ったり思わなかったり。 そんなわけでライフハック風にお送りします、ゆるふわっと経験則混じりの、新入社員を「教える側」が心掛けてみても良いかもしんない５つのことです。 いつだって話しかけ
ついに「非正規社員」減少、雇用環境改善で「人手不足」の時代が始まる（磯山 友幸） @moneygendai
非正規雇用といえば、20年続いたデフレ経済の落とし子のような存在で、企業が労働コストを引き下げる切り札として多用されてきた。正社員がやっていた仕事を、パートやアルバイト、契約社員に置き換える動きが続いたのである。なかなか正社員としての働き口がない中で、働く側も非正規雇用に甘んじてきたケースが少なくない。 人手不足が全国に広がる ところが、この非正規雇用に変化の兆しが見え始めた。昨年来、人手不足が言われる中で、非正規の雇用者数が遂に減少に転じたのである。 総務省が3月27日に発表した2月の労働力調査（速報）によると、「非正規の職員・従業員数」は1974万人と前年同月比15万人減少した。一方で「正規の職員・従業員数」は3277万人と58万人増加。雇用者数全体としては51万人増の5595万人となった。雇用者が増える中で、非正規から正規へのシフトが起きたとみることもできる。 2012年末に安倍晋三
会社のメンバーが辞めるというとホッとする話
nanapiも、KDDIグループ入りという非常に区切りになるタイミングとなり、nanapiをやめて、次の新天地にいったり、起業するという人がちらほら出てきました。 僕が社員だとしても、このタイミングだよなあ、と思いますし、僕はそもそもリクルート出身なので、2〜3年でどんどんやめて新しいところにいくというのはポジティブな感じです。会社にもガンガン人が増える時や、減る時もあるので、このあたりは時期の問題もある。 しかし、人が辞める時というのは、創業者としては、非常に複雑な気持ちだったりします。というのも僕は「友達になれなそうな人は雇わない」というルールがあったりするので仕事ができるできないよりも、友達感覚が強いんですよね。なので最初の感覚としては この人が辞めると寂しいなあだったりします。そこまでは普通だと思うんですが、そのあとに、めっちゃホッとするんですよね。 経営者とかならみんなわかっても
内定者に就活終了求める「おわハラ」の最新手口を専門家解説 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
求人数が回復し、売り手市場となった今年の就職活動で、内定者に対して企業の「嫌がらせ」が問題になってきている。セクハラならぬ「おわハラ」という。なにが起きているのか。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 今年、話題の就活キーワードと言えば、「おわハラ」です。「就活終われハラスメント」の略です。文字通り、就活生に対して企業の人事が「内定を出すから、就活を終わらせて、ウチにしぼれ」と嫌がらせをすることを指します。どのような手口があるのか。なぜ、この問題が起きているのか。何が問題なのか。解説します。 「おわハラ」の手口は、例えば、次のようなパターンがあります。 【他社の辞退を強要する】 「今、受けている企業を全部辞退すれば、この場で内定を出す」 「この場で、受けている企業全部に辞退の連絡を入れなさい」 など、内定の辞退を強要するパターンです。いまは、電話番号を
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
10代少女がTwitterで「明日からクソみたいな仕事が始まる!!」とつぶやく → バイト先上司が発見して激怒！ → Twitter上で速攻解雇される | ロケットニュース24
» 10代少女がTwitterで「明日からクソみたいな仕事が始まる!!」とつぶやく → バイト先上司が発見して激怒！ → Twitter上で速攻解雇される 特集 10代少女がTwitterで「明日からクソみたいな仕事が始まる!!」とつぶやく → バイト先上司が発見して激怒！ → Twitter上で速攻解雇される 沢井メグ 2015年2月17日 Facebook や Twitter など、SNS と切っても切れないのが炎上のリスクだ。内容の是非はさて置くも、本人にとっては内輪での悪い冗談のつもりが大炎上、ウケ狙いが人間関係やその後の人生を大きく左右することは過去に何度か起きている。 またしても、軽い気持ちでのつぶやきを発端とした事件が起きたようだ。アルバイトの10代少女が Twitter で「明日からクソみたいな仕事が始まる」と、つぶやいたところ、上司に見つかり、そのまま Twitter 上
高校生就職内定率 バブル期並みの水準に NHKニュース
この春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年１２月末の時点で８８．８％と前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、バブル期並みの水準となっています。 文部科学省によりますと、就職を希望している高校３年生およそ１９万１０００人のうち、去年１２月末の時点で就職先が決まっているのはおよそ１７万人で、内定率は８８．８％でした。 前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、５年連続で改善していて、バブル期並みの水準となっています。 学科別に見ますと、内定率が最も高いのは▽工業科で９６％、次いで▽看護科が９２．６％、▽福祉科が９２．１％、▽水産科が９２％などとなっています。 また、すべての都道府県で前の年より内定率が上がっていて、▽富山県が最も高く９６．９％、次いで▽石川県が９５．５％、▽岩手県が９５．３％で、最も低いのは▽沖縄県で６３．２％、▽大阪府が８１．３％、▽神奈川県が８２．５％となっています。
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
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企業の37%が「正社員不足」 民間調査 - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
