スイス人写真家が撮影した”東北地方太平洋沖地震”直後から最近までの福島原子力発電所の内部 : カラパイア
2011年3月11日の東日本大震災から2日後、この地域で取材を行っていたニュース雑誌”TIME”のチームにドミニク・ナールという写真家が加わった。ドミニクはスイスで生まれ、人生の多くを香港で過ごしていた。TIMEのスタッフとドミニクは、福島原子力発電所の状況を福島県双葉郡大熊町から発信していた。そして彼は、何度も福島を訪れ、その後の状況を世界に伝え続けている。 これらの写真はドミニクが撮影した事故直後の福島原子力発電所の様子である。日本国内で報じられているニュースとはまた違った角度からとらえられたこれらの写真やコメントは興味深いものがある。 以下はTIMEのウェブサイトに掲載された記事を意訳したものと、ドミニクが撮影した写真である。現在でもTIME誌は、福島の原発事故に興味を失わず、報道し続けている姿がうかがえる。 福島原子力発電所は津波衝突の直後、冷却システムが停止し、三つの原子炉でオー
原発ゼロでも６社が黒字 東電「コスト削減を徹底」：朝日新聞デジタル
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
2号機でロボット回収不能＝作業員、設定知らず―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力は27日、福島第1原発2号機原子炉建屋5階で調査を行っていた米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。 東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月13日、原子炉格納容器のすぐ上に当たる建屋5階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面のコンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。 外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌14日に元に戻すつもりだったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は放射線量が高く、回収を断念した。 ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する設定になっていたが、作業員は知らなかったという。
東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ：朝日新聞デジタル
東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。 電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。 調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企
注水、原子炉に十分届かず 炉心溶融の福島１～３号機：朝日新聞デジタル
東京電力は１３日、福島第一原発事故で炉心溶融した１～３号機について、事故時に消防車で原子炉内に冷却水を送り込む際に、十分な量を送り込めていなかったと発表した。消防車からは十分な水が出ていたが、別の配管に水が流れ込んでいた。別の配管に流れ込んでいなければ、炉心溶融が進むのを抑えられた可能性があるという。 東電は昨年６月に事故調査報告書を公表したが、未解明なことが多く残っている。東電は未確認・未解明事項５２項目を挙げ、２年以内に結論を出す予定にしている。今回、うち１０件の分析結果を公表した。 福島第一原発では震災直後、炉心冷却設備が壊れて使えなくなった。このため、消防車をホースで原発の配管とつなぎ原子炉へ注水して原子炉を冷やした。東電によると、２号機では冷却に必要な７倍以上の水量を送っていたという。しかし、原子炉を十分に冷やせず、１～３号機で炉心溶融事故が起きた。
この国の政治の不在、対極としての『コラプティオ』 - Chikirinの日記
先日来ちきりんが、『ハゲタカ』や『ベイジン』などを紹介してきたのは、ご縁あって著者の真山仁さんにインタビューをさせて頂く機会があったからです。2時間の予定だったのですが、白熱して3時間半（休憩無し！）のロング・インタビューとなりました。 キャリア選択の方法からエネルギー政策、移民問題や農産物の自給方針など、幅広い話題について話しましたが、「政治とリーダーシップ」についての議論は特に印象的でした。 きっかけは真山さんが言われた「なんで福島第一の原発事故は国がなにもせず、東電だけに対応させているのか？」という至極まっとうな問いかけでした。 普通、化学メーカーのコンビナートなどで火災が起こった場合、その原因が地震だろうと化学工場側のミスだろうと消防隊が駆けつけて消えるまで消火活動をします。大きな火災であれば消火ヘリを出し、空中から特別な消火剤を撒きますよね。そういった火災が起こった場合、消防隊が
朝日新聞デジタル：電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で
東京新聞:予備の冷却装置起動できず 福島４号機の燃料プール:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。 冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。 ３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。
放射性物質:高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。 政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。 予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見
福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
SYNODOS JOURNAL : 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹
2011/12/514:0 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹 ■坪倉正治医師たちによる調査の意義 南相馬市は原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域（のちの緊急時避難準備区域）、計画的避難区域、避難指示のない区域の４つに分断されました。東大医科研の坪倉正治医師は4月以後、南相馬、相馬にて診療を行い、さらにはホールボディカウンター（WBC）による内部被ばくの検査、健診、健康相談、除染にも携わっています。そして何より、地域の状況を科学的なかたちで世界に発信すべく、努力を重ねています。 10月12日、亀田総合病院で坪倉医師の講演を聴く機会がありました。坪倉医師は、環境中の放射線量と内部被ばくの測定結果から、いまのところ、被ばくによる健康障害はほんど起きないのではないかと予想しています。もちろん、今後も継続的調査が必要で、データによっては予想を修正することもあります。 慢性被ばくで、こ
東京新聞:福島第一 汚染水４５トン漏れる:社会(TOKYO Web)
東京電力は四日、福島第一原発の高濃度汚染水の処理システムのうち、淡水化するための蒸発濃縮装置の建屋内で約四十五トンの水漏れが見つかったと発表した。建屋外にも漏れており、約五百メートル先の海に流れ出た恐れもある。このシステムではストロンチウムは除去できず、漏れた水は、海水に放出できる基準の約百万倍という高濃度のストロンチウムを含むとみられる。 東電によると、四日午前十一時半ごろ、作業員が建屋の床一面に五センチほど水がたまっているのを確認し、装置を停止。放射性セシウムは除去後だったため、表面線量はガンマ線で毎時一・八ミリシーベルト程度。しかし、ストロンチウムが放出するベータ線は毎時一一○ミリシーベルトと高く、水に触れ続けると、やけどのような「ベータ線熱傷」を起こす恐れがある。
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