医療情報を一元的管理 新番号制度検討へ NHKニュース
政府の産業競争力会議の作業部会が開かれ、厚生労働省は、医療や介護サービスの質の向上や効率化に向けて、診察や処方薬などの医療情報を一元的に管理する必要があるとして、国民一人一人に新たな番号を割りふる制度の導入を検討する方針を示しました。 この中で、永岡厚生労働副大臣は、「診察や処方薬、検査データなどの医療情報を一元的に管理することで、医療機関や介護施設間の連携が円滑になり、医療や介護サービスの質の向上や、効率化・適正化につながる」などとして、国民一人一人に新たな番号を割りふる制度の導入を、検討する方針を示しました。さらに、有識者議員は、こうした制度を導入することで、民間企業が医療情報を活用して新薬の開発などにつなげられるよう、ルールや環境を整備すべきだと提言しました。 これを受けて、甘利大臣は、来年１月から運用が始まる、マイナンバー制度と、医療情報の新たな番号とを連携させる仕組みについても検
謝礼公表、医師の抵抗で１年遅れ データ閲覧には制限：朝日新聞デジタル
国内の製薬会社が医師個人へ支払った金銭情報の公表が昨年から始まったが、予定より１年遅れた。個人情報の保護を理由に、一部の医師が抵抗したからだ。各社はウェブサイトで公表したが、印刷や保存ができないようにしていた上に、閲覧期間を制限するなどして容易に比較できないようにした。 「医師が好奇の目にさらされる」「風評被害を受ける」 日本製薬工業協会（製薬協）が医師や研究機関に支払った講師謝金や寄付金を公表する方針を２０１３年１月に決めると、医師から反対の声があがった。翌２月に日本医師会と日本医学会は「個人情報が一方的に開示されることになり、一方的な措置への批判が集中している」と製薬協に対応を迫った。 製薬協は翌３月、１２年度分の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
個人情報 最新型スマホ接続しコピー NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために
派遣社員「名簿は金になると思った」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ
ベネッセ情報流出 派遣社員が関与認める NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある、顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員が、警視庁の任意での聴取に対し関与を認めたことが分かりました。
ＪＲ乗降客映像を無断流用 オムロンが「不審行動」解析：朝日新聞デジタル
電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。 オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募
ニュースリリース | 2014.07.10 本日の一部報道につきまして
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ―米FTC （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（FTC）は8日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米スナップチャット（カリフォルニア州）について、受信者に届いた写真が自動的に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表した。個人情報の管理にも問題があったとして、外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後20年間監視する処分を決定した。 同社はスマートフォン（多機能携帯電話）向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人などに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を1〜10秒の間で設定できる。設定時間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利用者が増加。日本を含む世界全体で1日に4億件以上の写真や動画がやりとりされているという。 しかし、FTCは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写真データが消滅するとの宣伝は虚偽に当たると判断した。また、同
「面接に落ちたことを社員に言いふらされた」 クックパッドが受験者に謝罪
「クックパッドの面接に落ちたことをある社員に言いふらされた」――クックパッドの採用試験の受験者がブログで告発したことを受け、クックパッドは12月18日、事実を認めて謝罪するニュースリリースを発表した。 クックパッドによると、約2年前に同社の面接を受けた受験者と既知だった社員1人が、この受験者が不採用だったことを知人1人に開示したことを確認したという。 同社は、秘匿すべき情報を第三者に開示した事態を重く受け止め、このユーザーに直接謝罪。当該社員は譴責（けんせき）処分にするとともに、「二度とこのようなことないよう社員教育を再度徹底する」としている。 関連記事 「外人は来てほしくない」？──赤福、前社長の発言を謝罪 「弊社の意見とはまったく異なる」 赤福の前社長が「おかげ横町に外人は来てほしくない」と発言したことについて、赤福が謝罪。「弊社の意見とはまったく異なる」と釈明した。 オールアバウト、
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
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ベネッセ情報漏えい:顧客ＤＢ再委託先から不正持ち出しか - 毎日新聞
ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か| ビジネスニュース| Reuters
ベネッセ 個人情報最大２０７０万件流出か NHKニュース
47NEWS（よんななニュース）
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