元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が3月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、自身の降板をめぐってキャスターの古舘伊知郎氏（60）と口論になった。さらに番組中に「I am not ABE」（私は安倍首相ではない）と書かれた手製の紙を掲げる一幕もあった。
古舘伊知郎氏、番組降板する古賀茂明氏と口論 報道ステーション（全文）
元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が3月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、自身の降板をめぐってキャスターの古舘伊知郎氏（60）と口論になった。さらに番組中に「I am not ABE」（私は安倍首相ではない）と書かれた手製の紙を掲げる一幕もあった。
安倍首相「解散の大義」「宇宙人」を熱く語る | 東スポWEB
衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙（来月２日公示、１４日投開票）に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相（６０）が２１日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは？ 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用７００億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない！」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては２年半で解散しています。３年がよくて２年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更（消費税増税の先送り）をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
【主張】スコットランド 英国はやはり一つがいい - MSN産経ニュース
ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。 ９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。 仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。 人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。 スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。 そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による
Investigative Journalism and News in the Public Interest
Waiting on Paychecks In New York, Wage Theft Violators Get Millions in Government Contracts ProPublica and Documented identified 25 employers that, despite histories of wage theft, have received contracts worth more than a collective $500 million from city and state agencies since 2018. by Marcus Baram, Documented, with data analysis by Joel Jacobs, ProPublica, July 15, 5 a.m. EDT Local Reporting
AKB握手会事件、RT拡散する前に画像検索を！（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一般の人にも、そしてさらにAKBファンの人には衝撃的なニュースが入った。 （2014年05月）２５日午後４時５５分、同県滝沢市の岩手産業文化センターアピオで握手会を行っていたＡＫＢ４８のメンバー２人と男性スタッフ１人が、のこぎりのような刃物を持った男に切りつけられ、負傷した。病院に救急搬送されたが、命に別状はなく、意識はあるという。 出典:|デイリースポーツ twitterで検索してみると、ニュースメディアよりも早く、いろんな情報がアップされている。犯人の顔写真から、現場写真まで、しかし、それらの写真をすぐに拡散するのではなく、一度は、疑ってみる必要がありそうだ。 直感的に犯人の写真や現場写真はRTをして拡散して知人にお知らせしたくなる気持ちはわかる。しかし、それをあなたからの情報だと信じて、無意識にReTweetしてしまう人も少なくない。それが広がっていくと、確実にデマは広がる。まったく
麻生首相の「いやさかえ」を “誤読” として “誤報” した報道機関メドレー|ガジェット通信 GetNews
先日お伝えした『産経新聞「麻生がまた誤読した」と報道するも誤読ではなかった！ 該当記事は削除』というニュース。その内容は、麻生首相の祝賀の言葉で「弥栄（いやさか）」と言うべきところを「いやさかえ」と言い間違えたと産経新聞が自社のサイトで報道したものの、実は読み間違えではなかったというものだ。 つまり、 “誤読” を “誤報” したわけである。麻生首相はよく漢字を誤読するというイメージが頭にあるのか、何の疑いもせず「また間違って発言してるぞ」と思ったようである。以前に麻生首相本人が書いたブログで「弥栄」を「いやさか」と書いており、「いやさか」も「いやさかえ」どちらも正解なのは確かだ。しかし、今回のことは産経新聞だけにとどまらなかった。なんと、報道機関各社がそろいもそろって “誤読” を “誤報” していたのである！ 今回の一件で “誤読” を “誤報” した報道をまとめてみたのだが、これはか
The New Classic | 一歩深く知るためのニュース解説メディア
これらの地域での緊張は、世界中の国々とその市民に多大な影響を与えており、解決への道筋は簡単ではありません。 各国の金融政策なども経済に大きな影響を及ぼす要因の一つです。昨今の失業率の上昇なども着目すべき部分です。 また国家レベルでの借金問題も気になるところ。個人の債務については債務整理で解決できます（借金減額診断で減らせるかが分かる）が、国の借金ともなるとそう簡単には解決できないのが現状です。 経済協力と国際開発に関わる金融機関 国際協力は、世界の発展と繁栄の鍵です。特に、経済協力と開発支援は、多くの国々の安定と成長に不可欠です。 国際機関による開発支援の役割 持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み 貿易と投資を通じた国際協力 これらの取り組みにより、貧困削減、教育の向上、健康問題への対応など、グローバルな課題への解決策が模索されています。 世界各国が直面しているこれらの課題には、国際
「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
IWJ INDEPENDENT WEB JOURNAL
IWJ代表の岩上安身です。 「クリス・ヘッジズ氏「ガザのジェノサイドを何もしないで見ている我々は、ネロの暴虐を愉しんでいたネロの客人と同じ」！ イスラエルとともに我々も歴史に裁かれる!!」（後編）をお届けします。
「新聞記者が今まで、政府にとって都合の悪い秘密を抜いたことがあるのか」 「沖縄密約事件」西山氏がマスコミ批判
沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事
山岡俊介取材メモ
12月１日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」（7860。東証１部）の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。 実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員（匿名希望）の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。 したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。 そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。 そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。 この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。 それによれば、出回っている文書では従業員（匿名希望）と内部告発を装っているが
興味が持てない２つのニュース - Chikirinの日記
アルジェリア、イナメナスの天然ガス精製プラントで、イスラム過激派のテロリストに各国の技術者達が殺害された事件。 日本人が最多の10名も殺害されたということで、事件発生からずっと、膨大な量の関連ニュースが流されました。 なんだけど、ちきりんは今ひとつこのニュースに関心がもてません。もちろん、そんな場所で苦労しながら働いていた8カ国37名の方（もっと増えているのかも？）のご冥福は心からお祈りしたいし、ほんと、いいかげんにしてほしい（→テロの人）とは思います。 でも、“報道”にはあんまり興味が湧かず、チャンネルもすぐ変えちゃうし、新聞記事も読む気がしません。 それってなんでなんだろと自分でも不思議だったので、ちょっと考えてみました。 一番の理由は「そんなこと議論しててもしゃーないでしょ」ということ。 テレビキャスターも政治家も、「今後、どうやって海外で働く邦人の安全を確保していくのか」とか、「緊
堀潤さんNHK退職 フリー記者取材支援の資金調達サイト設立へ
NHKを2013年4月1日付で退職した堀潤さん（35）が、市民記者やフリージャーナリストを対象としたクラウドファンディング（ネットを通じた資金調達）事業を立ち上げる。 J-CASTニュースに構想を明らかにしたもので、堀さんが現在運営中の市民ニュースサイト「8bit News」をリニューアルする形で、13年夏のサービス開始を目指す。 取材プランに共感した人が資金を提供 クラウドファンディングは、製品開発やイベント開催などを目指す個人・団体などが、専用のウェブサイトでその構想を紹介、広くネット上のユーザーから資金を募るというサービスだ。近年日本でも注目を集め始め、複数のサービスが立ち上げられている。 堀さんが目指すのは、市民記者やフリーのジャーナリストなどを主な利用者として想定している。取材者側からの、 「○○というテーマについて取材したい」 といった構想に対し、共感した一般のユーザーが資金を
47NEWS（よんななニュース）
「議員からハラスメント」職員の15％ 防止条例制定へ実施のアンケート結果公表 宮代町議会 「『ばか』などの誹謗中傷」「長時間窓口に居座る」「SNSに職員の写真や氏名を掲載して侮辱」 議長「ショック、根絶に向けて取り組む」
上杉隆氏、池田信夫氏とNHN Japanを提訴
元ジャーナリストの上杉隆氏は11月15日、経済学者の池田信夫氏と、池田氏が執筆する「アゴラ」から記事の配信を受けている「BLOGOS」を運営するNHN Japanに名誉を毀損されたとして損害賠償を求めて提訴したことを明らかにした。 上杉氏は提訴理由や請求額などについて具体的には公開していないが、上杉氏がダイヤモンド・オンラインに掲載したコラム内の図表が読売新聞のものと酷似していると指摘され、池田氏が先月、ブログで批判（アゴラにも掲載）。ダイヤモンド・オンラインが上杉氏のコラムの掲載を停止した際、上杉氏は「法的な解決の道を検討している」としていた。 図表問題について、上杉氏は出演したTOKYO MXの番組で、図表については第三者からの情報提供があったとし、読売新聞からの盗用を否定。池田さんとNHN Japanに抗議したことを明らかにしていた。 池田氏は提訴に対し「バカバカしい。名誉毀損で訴え
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
NYタイムズ記者、オリンパス元社長出演で「ニコニコが有望な報道勢力に」
今年10月に精密機器メーカー・オリンパス株式会社の社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が2011年12月13日、ニコニコ生放送に出演し、自由に発言できる「ニコニコ生放送こそ民主主義そのもの」と述べた。これを受け、国内外の大手メディアがニコニコ動画についてさまざまなかたちで言及している。 それらの報道のなかでも米ニューヨーク・タイムズのウェブサイトでは、「日本で多くの支持者を持つイケてるニュース＆エンターテイメントサイト"Nico Nico Live"」と紹介し、同記事の執筆者であるタブチヒロコ記者は「ニコニコが日本で有望な報道勢力になりつつある」と自身のツイッターでつぶやいた。 国外の記事でのニコニコ動画への言及は以下の通りだ。 「『私はオリンパスを売ったり、分割したりする考えはまったく持っていない。オリンパスは上場会社であることが重要だ』とウッドフォード氏は、日本で多くの支持者を持
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東京脱力新聞