2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO

MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば

政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

休日、コンビニエンスストアのローソンで2リットルの水を買った。決済手段は電子マネーの「楽天Edy」。商品をカウンターに置き、FeliCa決済端末にスマートフォンを置き、決済完了の音が鳴り、商品を受け取ってレシートが出てくるまでの時間は16.03秒だった。 もう一度、列に並んだ。今度は同じ2リットルのお茶を買った。今度の決済手段はバーコードで決済する「楽天ペイ」。商品をカウンターに置き、スマホからアプリを起動し、バーコードを読み取ってもらって決済が終わり、商品を受け取ってレシートが出てくるまでの時間は22.61秒だった。 ローソンの店員の方には二度手間をかけてしまい申し訳なかったが、同じ楽天グループが提供する決済手段の違いによって、かかる時間がどのくらい異なるかを調べたかった。結果は予想通り、バーコード決済の方がFeliCaよりも6秒ほど時間がかかった。 楽天ペイはあらかじめアプリを起動して

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない

米Amazon.comが2017年7月31日（米国時間）までに、米BLU Products製のAndroidスマートフォンの販売を停止した。BLU製スマホが採用するファームウエアがユーザーの個人情報を中国のサーバーに無断で送信していたことが分かったため。BLU製スマホは日本でもソフトバンク コマース＆サービスが販売している。 BLU製スマホが採用する中国Shanghai Adups Technology（以下Adups）製のファームウエアには、ユーザーが入力したテキストメッセージの全文やアドレス帳の内容、電話履歴、電話番号、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）やIMEI（International Mobile Equipment Identity）といった個体識別情報を中国のサーバーに無断で送信するという問題があった。 このようなプ

「報道に出るのが個人情報漏洩事故ばかりなので、分析の視野が狭くなっている」。元陸上自衛隊 システム防護隊 初代隊長でもある経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ・情報化審議官の伊東寛氏はこう主張する。伊東氏は日経BP社主催の「Cloud Days/ビッグデータ EXPO/セキュリティ/モバイル&ウエアラブル/IoT Japan/ワークスタイル変革/FACTORY/デジタルマーケティング」の基調講演に登壇した。 個人情報の漏洩事故が発生したサイバー攻撃に関する報道は多い。伊東氏は「個人情報漏洩が目立つのは攻撃を受ける側の事情であって、攻撃する側が対象を変えているわけではない。民間企業は知的財産が狙われる、恐喝されるという攻撃を受けている。そうした攻撃については、被害企業は公表したがらないために表に出てこないだけだ」と話す。 2016年に報道された大手旅行代理店のセキュリティ事故では

米Microsoftが2016年1月15日に出したブログ記事。Windows 7/8.1のサポート期間を巡る重大な変更が表明されているとは、タイトルからは想像もつかない 「2020年1月まで安心して使えるようサポートしますよ」と言われていたのに、ある日を境に「やっぱり2017年7月でサポートを打ち切ります」と一変したら――。にわかに信じがたい話が現実になっている。米Microsoftが突如打ち出したサポート期間の変更を巡り、国内の法人ユーザーやパソコンメーカーの間で波紋が広がっている。 きっかけは2016年1月15日、Microsoftが運営するブログの1つ「Windows Experience Blog」に掲載された1本の記事だ。同社はこのなかで、米Intelの最新CPUである第6世代Core（開発コード名Skylake）を搭載したパソコン、タブレットでのWindows 7/8.1のサポ