自民党総裁選に11日、9人目の候補者として上川陽子外相が名乗りを上げた。本人が当初想定した以上に出馬表明への道は険しく、告示日前日に滑り込みで推薦人をそろえた。麻生太郎副総裁が率いる麻生派(志公会)が不足した推薦人の枠を埋めた。【関連記事】上川氏は11日朝、都内の議員宿舎で記者団に「スタートラインに何とか立つところまでたどり着いた。昨日、推薦人を手にすることができた」と述べた。同日の出馬表明記
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三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛(
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で株式や債券など金融資産の生み出す所得が2024年4〜6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル(約540兆円)となった。新型コロナウイルス禍前を大幅に上回る水準で、米消費を底堅くしている。低金利の預金が多い日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。利上げで利子収入が増加米商務省が算出する24年4〜6月期の個人所得は季節調整
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