史上2番目に古い共通政策 農業は、欧州連合（EU）とその加盟国が権限を分かち合っている政策分野であり、加盟国の代表が集まってEUレベルで決定した共通政策を各加盟国が実施するという仕組みになっている。EUの歴史とともに歩んできた共通農業政策（CAP）は2012年、50周年を迎えた。CAPは石炭・鉄鋼部門の共通政策に続いて策定され、1957年欧州経済共同体（EEC）設立条約（ローマ条約第39条、現行第33条）に目的、原則、手段が定められている。1962年当時の主眼は、欧州の人々に十分な食糧を安定的に供給することに置かれていた。現在でも当初の目的は変わっていないが、時代の変遷と共に別の目的も与えられてきた。気候変動緩和や自然資源の持続的利用に果たす農業の役割にも重点が置かれるようになったからである。現在、EUはCAPの半世紀を機に、2013年に向けて政策の見直しを行っている。 CAP 50年の変

「37歳をこえたら妊娠しにくくなるなんて。だって、芸能人が40代で子どもを産みました～って、テレビでよく報道されてるじゃないですか。えーっ、今さらそんなこと言われても困る!が本心でした」 壇上で、大きなスクリーンを背後に、小柄な女性が淡々と話します。彼女はNHK報道局の記者。2012年の2月14日にNHKクローズアップ現代で放送された「産みたいのに産めない　～卵子老化の衝撃～」をプロデュースしたご本人です。「えーっ」は女性だけではありません。彼女によれば「取材の中で男性から『パートナーの適齢期をのがしてしまって、パートナーに申し訳ない』という声が多かった」ともいいます。 妊娠は「あたりまえ」ではない 2013年3月24日に鳥取県の米子コンベンションホールで開催された、不妊治療を行うミオ・ファティリティ・クリニックが開催したイベント「うむってすばらしい…」での一幕。彼女が1カ月間、米子市に滞

この1ヶ月ちょっとの間に、エネルギー業界（とくにOil & Gas関係）では重要なニュースがたくさんあった。 一番のニュースは、ロシアのロスネフチRosneft社がExxon Mobilを抜いて世界最大の石油会社になったという出来事だろう（3月22日）。かれらは、英国BPと露の投資家たちの合弁企業であったTNK-BPという会社を540億ドルという「目の飛び出るような」（International Oil Daily紙）価格で買収して、世界トップ規模に躍り出たのだ。 ちなみにロスネフチは上場企業だが、実質的には国営会社であり、セチン社長はプーチン大統領の側近中の側近といわれる。同社はこのところ、米ExxonMobil、ノルウェーStatoil、伊ENIと、矢継ぎ早に戦略的アライアンスを締結し、急速な業容拡大を図っている。4月に入ってから丸紅ともサハリン1のLNG事業（1.5兆円、年産1000

◯ドイツで石炭火力稼働が増加。温室効果ガス排出も前年比1.6％増 米国・シェールガス革命の影響は、意外な形で表れている。シェールガスを産出したことで同国の石炭価格が下落、欧州に米国産の安価な石炭が大量に輸出されたこと、また、経済の停滞や国連気候変動枠組み交渉の行き詰まりによってCO2排出権の取引価格が下落し、排出権購入費用を加えても石炭火力の価格競争力が増していることから、欧州諸国において石炭火力発電所の設備利用率が向上しているのだ。ドイツにおいても例外ではなく、再生可能エネルギーの導入量が着実に伸びているにもかかわらず、石炭火力発電所の稼働増等を要因に、2月25日のドイツ連邦環境省の公表（ドイツ連邦環境省リリース）によれば、2012年の温室効果ガス排出量は1.6％増加したという。 同国の再生可能エネルギー導入の目的は、エネルギー自給率を高めてロシアからの天然ガス輸入依存度を低減させること

スコットランド在住の経済学者、林貴志氏が『能力が「自己責任」なら、成果主義は理にかなう』と、企業の人事担当者が飛びつきそうなタイトルで広く大衆を釣りつつ、厚生経済学を平易に紹介している。 この種の一般書としては「幸せのための経済学」があるが、ウェブで公開された日本語で読める文書は他に無いように思う。専門外だけれども経済学が何か気になる人には、一読の価値がある。 さて、こういう文書を読むと、本題とそれた事を考えたくなる。「正解」あるいは「経済学的に正しい」公平性概念などというものはあり得ないと前置きされているのに、反例的な事を考えてみたい。 砂漠で遭難して救出を待つ間に、水を配ることを考えたい。A、B、Cの三人がいて、それぞれ生存に必要な水が100L、50L、60Lと異なる。水を飲む事に効用があり、三人は生存に必要以上の水も喜んで飲む。水は限られているが、全員の生存が可能な量が210Lある。