郡市町対抗駅伝、予定通り実施 初のトラック周回レース 「カンセキスタジアムとちぎ」で午前9時半スタート
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【ワシントン=柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。 「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」 13日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。 1998年に英国進出したスターバックスは約30億ポンド(約4654億円)の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは1年のみ。支払った法人税は860万ポンド(約13億円)にとどまる。秘密は英国以外の低税率
年金支給年齢の引き上げが、資本蓄積を阻害するので経済成長に悪影響と言うFanti(2012)と言うペーパーが話題になっていた。id:himaginary氏が前に紹介していたものだ。生涯の消費を平準化したがる個人を仮定している*1ので、老人の収入源があるほど、若者の貯蓄=投資意欲が低迷し、資本蓄積が遅れると言うモデルになっている。 気になった事が一つあり、年金制度の定式化が現実と少し異なる。大抵のケースで年金は確定給付型になっているのだが、このモデルでは年金保険料が先に決まっている確定拠出型になっている。 論文の式(P)を見てみよう。λ:年金生活期間、z:年金給付額で、λz:生涯年金受給額となり、老齢期の消費の足しになっている。tは時点。さて、このzの決まり方が少し奇妙だ。 経済全体の給付金額は、(8)式を見ると若者世代が払った保険料と、老人世代が払った保険料の合計になっている。τ:年金保険
橋下大阪市長の軍隊に売春婦が必要だと言う発言*1が批判にさらされていて、一部の著名人がそれを擁護*2して、彼らも批判されている。議論の是非はともかく、政治的には上手く無い。 日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言うのが問題であって、軍隊に売春が付物であるか否か、軍隊を必要とする戦争に問題があるのかは議論の焦点では無いからだ。 史実に反する被害妄想を是正すると言う立場を取れば、日本政府の売春強制の有無だけ議論すればいい。他は、事象の解釈でしかないので、現代社会の道徳観念から言って、説得的な主張が難しい。 強制性の有無以外の議論は、管理売春に関与したという旧日本軍の行為を正当化しようと言う欲求があるように取られるので、戦前の軍国主義の擁護に取られかねない。日本も太平洋戦争で管理売春をしていたが、米国も朝鮮戦争でやっていた*3と主張したところで、両方とも問題だで片付けられた上に、本当
日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は14日、「(慰安婦は)現実にあったわけで、必要とされていた。(橋下氏は)そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ
拿捕された台湾漁船=13日午後11時50分、水産庁・沖縄総合事務局提供 水産庁は14日、沖縄県・八重山諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で違法に操業したとして、台湾はえ縄漁船正昌発2号(乗組員6人、約48トン)を拿捕(だほ)、男性船長(51)を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。日本と台湾の漁業協定の運用が10日に始まってから、台湾漁船の拿捕は初めて。 船長は13日午後11時15分ごろ、石垣島の東南東約100キロの海域で操業した疑いがある。協定で台湾漁船の操業を認めた海域の境界線より約150キロ南だったという。 日本の漁業者から情報を得た水産庁の取締船が、この漁船を発見した。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼(こうしょう)制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫(わ)びをし
毎日新聞は7月3日、「在日米軍の犯罪が多い」とするコラムを掲載した。コラムを書いた外信部の大治朋子記者によると、「実際に沖縄に暮らしてみて在日米軍による犯罪の多さを実感した」そうだ。しかし、厳しい規律を叩き込まれる軍人が、そうそう犯罪を犯すものだろうか。
従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年
2012年12月の衆院選では「第三極」として躍進した日本維新の会の勢いが、すっかり衰えた様子だ。 アベノミクスを背景に「一人勝ち」を続ける自民党の影響ですっかり存在感を失い、2013年7月にも行われる参院選の投票先を聞いた世論調査では民主党に抜き返される有様だ。橋下徹共同代表(大阪市長)は「このままいけば『年内消滅』もあり得る」と危機感を煽るが、参院選を乗り切れるのか。 自民の「一人勝ち」続く 維新の失速ぶりは、世論調査の結果に如実に表れている。 フジテレビの報道番組「新報道2001」では、首都圏の500人を対象に「次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか」という質問で電話調査している。この中で維新の会を挙げた人の割合は、5.2%(13年4月11日調べ)、4.8%(4月18日)、3.4%(4月25日)、4.0%(5月9日)といった具合で、ここ1か月ほど低調に推移している。5月9日の他党
東京で猪瀬直樹さんが盛り上がっているからか、埋没感に危機意識を持たれたと思しき橋下徹さんがその実力メジャー級の失言を披露し物議を醸しております。馬鹿だなあ、はっはっは。鍍金が剥がれるというのはこういうことをいうのだと反対派は手薬煉を引いているところではないかと思うのですが、何より大阪から一歩出るととたんに支持率が低迷してしまう日本維新の会、一時期の勢いはすっかり失われて体制再整備をしなければならない状態に追い込まれつつあるようです。 何しろ、いい感じにJ-CASTにまで煽られてしまい、さてほんとにどうするんだと言ったところだったわけですが。 世論調査の「支持率」つるべ落とし 民主に抜かれ、日本維新本当の崖っぷち http://www.j-cast.com/2013/05/13174944.html あの凄い体たらくの「大反省会」で別の意味で反省を余儀なくされている民主党に支持率を抜かれてし
イノベーションの第3の機会──「ニーズ」(1) 「イノベーションの母としてのニーズは限定されたニーズである。漠然とした一般的なニーズではない。具体的でなければならない」(『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社) 故松島省三博士と言えば、コメの研究者で知らない人はいない、増収技術の開発者として歴史に名を残している方です。 松島博士の業績の大きさに異論を挟む人はいませんが、時代の波に洗われ、忘れ去られた業績もあります。「株まきポット稲作」と呼ばれる田植えの手法です。 長時間腰をかがめて苗を植えていく、昔の田植えは大変な仕事でした。少しでも農作業をラクにしたい。松島博士は稲を「植える」のではなく「投げる」ことを提案します。 セルトレイに種をまき、そこで育った苗をまとめて掴み、田んぼに投げ入れたらどうだろう? 土は苗より重いから、投げたら土を下にして落ちて
昆虫を食べよう=FAOが報告書 昆虫を食べよう=FAOが報告書 【ローマAFP=時事】国連食糧農業機関(FAO)は13日、カブトムシや芋虫などの昆虫を食べることを推奨する報告書を発表した。報告書は「昆虫はどこにでも生息し、すぐに増殖するため環境への負荷も少ない」と説明している。 会見したFAO担当者は「昆虫は栄養価が高い。既に世界人口の3分の1に当たる20億人が食べている」と強調。同席したガボンのヌチャンゴ水利・森林相も、カブトムシの幼虫や炒めたシロアリはおいしいと語り、「われわれは日常的に昆虫を食べている」と述べた。 ただ、報告書の作成者は「多くの西洋諸国では昆虫を食べることへの抵抗感が残っている」とも指摘した。(2013/05/13-21:42)
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