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６日発売の「週刊文春」８月１４日・２１日号に掲載された記事で、元朝日新聞記者が書いた慰安婦に関する記事を「自らの捏造（ねつぞう）記事」と表現したことについて、朝日新聞社は同日、根拠なく捏造と決めつけ、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、週刊文春の編集人に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。 朝日新聞社広報部は「５日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える：上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が自社のこれまでの報道を検証し一部の記事を取り消したことに関連して、与野党からは、関係者の招致など国会での検証を検討すべきだという指摘の一方、慎重な対応を求める意見も出ています。 朝日新聞は５日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これに関連して自民党の石破幹事長は記者団に対し、「朝日新聞が世論に喚起し、国際的な問題にもなった。今までの報道は一体何だったのか。国会で検証することが必要かもしれない」と指摘しました。 また次世代の党の山田幹事長は記者会見で、「さまざまな国際的な批判の原点になった報道であり、きちんとただしていく必要がある」と述べ、関係者の国会への招致を求めていく考え

「誤りがあったかも知れませんがそれは彼の長い記者人生のなかでごく一部のこと。それだけで彼を評価するのはどうかと思います」 いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学の学長はそう庇ってみせた。 植村氏といえば、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦がソウル市内に生存していることがわかったとする記事を書き、慰安婦問題の先鞭をつけた記者である。いまではこの記事に捏造と言えるほどの重大な誤りがあることが明らかになっているが、当時はこの記事をきっかけに韓国世論が沸騰し、日本政府はいわゆる河野談話を発表。強制連行を認めたとの印象を世界中に与える事態を招いてしまった。 その植村氏、小誌2月6日号の記事「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」で明らかにしたように、今年3月で朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「韓国政府が米軍慰安婦制度を管理してきた」と、元慰安婦らが声明を発表 この制度を主導したのは、朴槿恵大統領の父親である朴正煕氏だという 米国でも大きな話題となっており、オバマ政権も強い不快感を示している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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政治活動調査、再発防止で誓約文＝橋下市長が組合側に謝罪−大阪市 市労働組合連合会の上谷高正執行委員長（右）に文書を手渡す橋下徹大阪市長（左）＝６日午後、大阪市中央区 大阪市が実施した職員対象アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令を受け、橋下徹市長は６日、中労委が求めた再発防止の誓約文書を組合側に手渡し、謝罪した。 　誓約文書は「職員アンケート調査の実施は大阪府労働委員会で不当労働行為と認められた。今後、このような行為を繰り返さないようにする」との内容。橋下市長は市労働組合連合会の上谷高正執行委員長に対し「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と述べ、頭を下げた。上谷委員長は終了後、記者団の取材に「労使関係が前進するよう期待する」と語った。 　職員アンケートは、橋下市長就任後の２０１２年に実施。政治活動への参加や組合加入の有無を問う内容で、中労委は今年６月、大阪府労働委員会

photo by archer10 (Dennis) アメリカなどの経済制裁によって、VISAカードとMasterCardが使えなくなってしまったロシア。 アメリカの経済制裁を受け、ロシアでVISAカードとMasterCardがほぼ利用不可に！ 経済制裁によりVISAカード等が使えなくなったロシアで、プーチン大統領がJCBカードを絶賛！ その制裁の隙を狙って、どうやら日本のJCBカードがロシア進出を果たそうと動き出しているようです（『ロシアの声』というロシアのラジオ局サイトによる報道）。 JCBカード 制裁をかいくぐり中国に続いてロシアに進出 そうした中、日本のクレジットカードの草分け的存在、JCBも、ロシア市場への進出を開始した。今年末までに、ロシアのビンバンク、ガスプロムバンク、プロムスヴャジバンクがＪＣＢカードの取り扱いを開始する可能性がある。 なお2つの大手金融機関、ＶＴＢ(対外貿

「ハイスコアガール」1巻のクレジット表記（電子版より）。SNKプレイモア、カプコン、セガ、ナムコなどのクレジットが表記されている 人気漫画「ハイスコアガール」がゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、出版元のスクウェア・エニックスが著作権法違反容疑で家宅捜索を受けた問題で、告訴したSNKプレイモアの担当者によると、同作品への同社著作物の掲載について、スク・エニから許諾依頼や相談などは「一切なかった」という。一方、キャラクターの使用を正式に許諾していたゲーム会社も複数あることが分かった。 「ハイスコアガール」は押切蓮介さんが「月刊ビックガンガン」で連載中の人気作品。1990年代の格闘ゲームブームを舞台にしたラブコメディで、SNK（当時）の「ザ・キング・オブ・ファイターズ」（KOF）や「サムライスピリッツ」、カプコンの「ストリートファイターII」、セガの「バーチャファイター」、ナムコ（