住友商事は29日、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年3月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表した。純利益予想も2500億円から100億円に引き下げる。「シェール革命」の追い風もあってこの数年、資源ビジネスに力を入れてきたが、中村邦晴社長は記者会見で縮小・見直しの可能性を示唆した。今回は4つの事業で減損損失を計上しており、その中でも最大の案件が170

長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。 警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。 海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも 御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。 捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。 御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う

ジャーナリストの江川紹子氏（56）が9月29日（2014年）、御嶽山噴火に伴う被災者の救助をめぐる発言について釈明した。 江川氏は被災者救助や安全確保などの目的で自衛隊が現地に派遣されたことについて、27日、「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」とツイートし、疑問があるとした。これに賛否両論さまざまな意見が集まっていた。 29日、このツイートを削除した上で「今回の災害の規模と陸自松本駐屯地の山岳部隊としての能力について、私の無知から生じたものです。自衛隊を災害で派遣することに反対しているわけではありません」とツイートし、一昨日のツイと現在の自分の認識は変わっていると説明している。 そして、「救助の状況や被災者の多さ、現場の困難さを知るにつけ、救助隊の方々が二次災害に遭うことなく、山に残された方々が早くご家族の元に帰れるよう祈るばかりです」とツイートした。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２７日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。　赤旗によると、対象の記事は平成４年１月２６日号の日曜版と、５年１１月１４日付。４年１月１７日付でも吉田氏の著書を取り上げた。２７日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫（わ）びし、取り消します」とした。　同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。

８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える（上）」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は１９８２年９月２日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者（６６）は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった８２年９月１日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元

数十メートル先で２発の炸裂（さくれつ）音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。２８日午後７時（日本時間同８時）ごろ、香港金融街のセントラル（中環）に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。　マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。記者（河崎）もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。　デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生（２３）は、「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。これじゃ中国（本土）と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。警官隊は２７日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、２８日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。　催涙弾使用に猛反発す

朝日新聞は29日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証した8月の特集記事で、故吉田清治氏の証言の初報を執筆したとしていた元記者（66）が、実際は執筆者でなかったとするおわびと訂正の記事を同日付朝刊に掲載した。その後の吉田氏に関する数本の記事は、元記者が実際に執筆していたという。8月5日の特集は、吉田氏証言の初報を1982年9月2日付の大阪本社記事だとし「執筆した大阪社会部の記者は『講

噴火から一夜が明け、御嶽山では自衛隊や警察、消防による負傷者らの救助活動が本格化した。ただ、登山者の安否をめぐる情報は錯綜（さくそう）した。登山者の安否確認が難しいのは、「登山届」を提出していない登山者が多く、警察などが登山者の正確な人数や個人名を把握するのが難しいためだ。また、御嶽山が長野、岐阜県境にあり、自治体が複数にまたがり情報の集約をしにくかったことも影響したとみられる。　長野県木曽広域消防本部は２７日午後１０時ごろ、御嶽山の噴火で「女性１人が死亡」と報道関係者に説明した。しかし、その後「根拠がない情報だった」として取り消した。負傷者の数をめぐっても、県や消防などで情報が食い違う場面もみられた。　「不特定多数が訪れる登山では、登山者の安否確認を百パーセント実行するのは残念ながら不可能だ」。長野県王滝村の担当者は、こう指摘する。　事故などの場合に登山者の捜索の重要な手がかりとなるのが