住友商事は29日、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年3月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表した。純利益予想も2500億円から100億円に引き下げる。「シェール革命」の追い風もあってこの数年、資源ビジネスに力を入れてきたが、中村邦晴社長は記者会見で縮小・見直しの可能性を示唆した。今回は4つの事業で減損損失を計上しており、その中でも最大の案件が170
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住友商事は29日、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年3月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表した。純利益予想も2500億円から100億円に引き下げる。「シェール革命」の追い風もあってこの数年、資源ビジネスに力を入れてきたが、中村邦晴社長は記者会見で縮小・見直しの可能性を示唆した。今回は4つの事業で減損損失を計上しており、その中でも最大の案件が170
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長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。 警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。 海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも 御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。 捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。 御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う
大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ2400億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ1700億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ2400億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の2500億円の黒字から100億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー
ジャーナリストの江川紹子氏(56)が9月29日(2014年)、御嶽山噴火に伴う被災者の救助をめぐる発言について釈明した。 江川氏は被災者救助や安全確保などの目的で自衛隊が現地に派遣されたことについて、27日、「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」とツイートし、疑問があるとした。これに賛否両論さまざまな意見が集まっていた。 29日、このツイートを削除した上で「今回の災害の規模と陸自松本駐屯地の山岳部隊としての能力について、私の無知から生じたものです。自衛隊を災害で派遣することに反対しているわけではありません」とツイートし、一昨日のツイと現在の自分の認識は変わっていると説明している。 そして、「救助の状況や被災者の多さ、現場の困難さを知るにつけ、救助隊の方々が二次災害に遭うことなく、山に残された方々が早くご家族の元に帰れるよう祈るばかりです」とツイートした。
大手食品メーカーの「日清食品」は、麺の原料となる小麦などの価格が円安の影響などで上昇しているとして、主力の「カップヌードル」など即席麺の価格を来年1月から最大で8%値上げすると発表しました。 発表によりますと、日清食品は、来年1月1日の出荷分から即席麺などの商品を5%から8%値上げします。 対象となるのは、「カップヌードル」などカップ入りの即席麺や、袋に入った即席麺などおよそ250品目で、代表的な商品では、袋入りの「チキンラーメン」が5円、「カップヌードル」が10円の値上げとなり、品目数としては全体のおよそ半数に当たるということです。 日清が値上げに踏み切るのは、平成20年以来、7年ぶりとなります。 値上げの理由について、会社側は、麺の原料となる小麦などの価格が、新興国での需要の高まりや円安の影響で上昇していることに加え、カップや袋などのコストが材料となる原油の価格の高止まりで上昇し、自社
太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、申し込みが急増し、電力会社の間で買い取りを制限する動きが相次いでいることから、経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させる観点から対応策を検討することになりました。 経済産業省はおととしから、太陽光や風力などによる電力を電力会社が高めの価格で買い取る制度を導入しています。 しかし、この分野に参入した企業などから太陽光を中心に電力を売りたいという申し込みが急増し、電力会社の送電線の容量を超える電力量となっているケースも出ています。 このため、▽東京電力や関西電力はすでに一部の地域で買い取りを制限しているほか、▽北海道電力は大規模な施設から買い取る電力の上限を設定しています。 また、▽九州電力も申し込みがあった電力が春や秋には需要を上回っているため、買い取りを制限することを決めました。 このため経済産業省は、再生可能エネルギー
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が27日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。 赤旗によると、対象の記事は平成4年1月26日号の日曜版と、5年11月14日付。4年1月17日付でも吉田氏の著書を取り上げた。27日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫(わ)びし、取り消します」とした。 同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。
8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える(上)」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者(66)は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元
数十メートル先で2発の炸裂(さくれつ)音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。28日午後7時(日本時間同8時)ごろ、香港金融街のセントラル(中環)に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。 マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。記者(河崎)もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。 デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生(23)は、「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。これじゃ中国(本土)と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。警官隊は27日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、28日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。 催涙弾使用に猛反発す
噴火から一夜が明け、御嶽山では自衛隊や警察、消防による負傷者らの救助活動が本格化した。ただ、登山者の安否をめぐる情報は錯綜(さくそう)した。登山者の安否確認が難しいのは、「登山届」を提出していない登山者が多く、警察などが登山者の正確な人数や個人名を把握するのが難しいためだ。また、御嶽山が長野、岐阜県境にあり、自治体が複数にまたがり情報の集約をしにくかったことも影響したとみられる。 長野県木曽広域消防本部は27日午後10時ごろ、御嶽山の噴火で「女性1人が死亡」と報道関係者に説明した。しかし、その後「根拠がない情報だった」として取り消した。負傷者の数をめぐっても、県や消防などで情報が食い違う場面もみられた。 「不特定多数が訪れる登山では、登山者の安否確認を百パーセント実行するのは残念ながら不可能だ」。長野県王滝村の担当者は、こう指摘する。 事故などの場合に登山者の捜索の重要な手がかりとなるのが
28日夕方、埼玉県ふじみ野市の入浴施設にある、気圧を上げたり下げたりする「減圧室」と呼ばれる部屋で、客の男女2人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが間もなく死亡し、警察は2人が死亡した原因を調べています。 28日午後5時半ごろ、ふじみ野市大井の入浴施設「真名井の湯大井店」で、客の男女2人が倒れているのを従業員が見つけ、消防に通報しました。 2人はいずれも埼玉県富士見市に住む65歳の男性と58歳の女性で、病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、2人が倒れていたのは、気圧を上げたり下げたりする「パスカル健康房」という名前の「減圧室」で、当時は2人しか利用していなかったということです。 施設のホームページによりますと、この部屋は「身体の中から改善する」施設だと紹介されています。 警察は2人の死因を調べるとともに、従業員から事情を聞くなどして、死亡
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