電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成２５年７月に過労死したＮＨＫ首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）。４年余り経って公表したＮＨＫは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「ＮＨＫは社会の木鐸（ぼくたく）として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。（社会部　天野健作） 「誰も責任を取っていない」 「娘の過労死はＮＨＫが（１０月）４日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。１３日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 日本の若者は、メディアに誘導されたのか（※写真はイメージ） 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提

山口一臣（「THE POWER NEWS」主宰） 【注：この記事には複数のリンク・表が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36871で記事をお読みください。】 安倍政権の5年間で人々の生活はどうなったのか。「格差がより拡大した」「いや、格差拡大は改善された」、「可処分所得が増えた」あるいは「減った」、「雇用が増えた」「いや、数は増えたが質が低下した」、「貧困が減った」「貧困はむしろ拡大している」……などなど、先の総選挙ではアベノミクスの暮らしへの影響について真逆の言説が飛び交っていた。与党は「改善」の実績を主張し、野党は「改悪だ」と批判する。いったいどちらの言っていることが正しいのか。 代表的な言説である「アベノミクスで格差が拡大」は本当かどうかのファクトチェックを試みた。結論から言うと、単純に評価

若者は本当に｢保守化｣しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18〜19歳の47%、20代の49%（ANN調べ）が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が｢保守化｣しているとも言われる。 一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日〜8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を｢リベラル｣な政党だと捉えており、共産党や公明党を｢保守的｣な政党だと捉えているという。 対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を｢保守｣と捉え、共産党を｢リベラル｣だと捉えるなど、大きな｢断層｣が生じている。 特に、若い世代ほど自民党を｢リベラル｣だと感じる傾向が強く、18〜29歳が唯一民進党よりも自民党の方を｢リベラ

諏訪原健（すわはら・たけし）／１９９２年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。２０１４年、ＳＡＳＰＬ(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。２０１５年にはＳＥＡＬＤｓのメンバーとして活動したこの記事の写真をすべて見る 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏（左）と、リベラル「排除」発言の希望の党代表・小池百合子氏（右）　（C）朝日新聞社 野党第一党だった民進党が分裂し、小池百合子、前原誠司両氏が主導した「希望の党」合流組と、枝野幸男氏らリベラル派が立ち上げた「立憲民主党」組に分かれた。SEALDsにかつて所属した諏訪原健さんが小池新党ではなく、枝野新党を支持する理由とは？ 【写真】新党を立ち上げた小池氏と枝野氏 ＊　　＊　　＊ 10月22日にいよいよ総選挙が行われる。

共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、特別国会での首相指名選挙で、同党は志位和夫委員長に投票すると発表した。志位氏は衆院選で共闘した立憲民主、共産、社民３党が首相指名を１人に絞るべきだとして、立憲の枝野幸男代表に投票する意向を示唆していたが、調整がつかなかったとみられる。 小池氏は「（立憲側と）話し合って決める…

民進、再分裂含み＝共産との連携めぐり 民進党の両院議員総会で新代表に選出され、一礼する大塚耕平参院議員（中央）＝３１日午後、東京・永田町の同党本部 民進党の新代表が無投票で大塚耕平氏に決まったのは、リベラル系の一部が選挙戦回避に動いたためだ。衆院選で露呈した共産党との連携の是非をめぐる亀裂が、参院側に及ぶのをひとまず防いだ格好だ。だが、潜在的な対立が続くことに変わりなく、民進党は再分裂含みで再出発する。 敗北維新でも内紛＝１１月に党大会、松井氏退任論も 大塚氏を代表に押し上げた原動力は、参院に多くの組織内議員を有する旧民社党系グループだ。連合と同様、共産党との連携には否定的。大塚氏は記者会見で、共産党との協力に関し、「なかなか難しいという意見がこれまであった」と指摘。立憲民主党、希望の党との関係については「等距離だ」と述べたものの、党内では憲法改正を掲げる希望寄りとの見方が支配的だ。 共産

消費税配分、見直し提言＝教育全面無償化に反対－財務省 財務省は３１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、都道府県の収入となる消費税収の配分ルール見直しを提案した。安倍政権が掲げる教育無償化政策に関しては、高等教育の全面無償化に反対する考えを示した。 国は現在、８％の消費税を一括徴収した上で、１．７％分を地方に振り向けている。都道府県への配分のうち７５％は、各自治体内の事業者の売り上げに応じて決まる。しかし、大都市周辺の住民が地元ではなく、東京や大阪など大都市で買い物をするケースは多く、地方消費税は大都市に偏る傾向が指摘されている。財務省は今回、売り上げではなく人口を重視することを提言し、税収が集中する現在の仕組みの是正を迫った。 財務省は自治体の「貯金」となる基金残高が過去最高となっていることも問題視し、地方創生関連事業費が積み残されている可能性を指摘。地方交付税交付金の算定

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．４％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。物価は８月に入り上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58

衆院選を終えて、法律上の政党ではなくなった「日本のこころ」が、公式ピンバッジ１２００個の在庫一掃セールを始めている。 日本のこころは、衆院選で「自主憲法制定」などを掲げて比例区に新顔２人を立てたがいずれも落選し、所属国会議員は参院議員１人となった。政党交付金がもらえる政党助成法上の「政党」であり続けるには比例区得票率が全国で２％必要だったが、０・１５％にとどまった。資格を失い、態勢縮小を迫られている。 バッジは、党のロゴマーク「ここりん」をデザインしたもの。今年夏に発注したばかりで、衆院選後の残務整理の際、党本部の段ボール箱から見つかった。担当者が急いで、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に６００円で出品したところ、約２０個が即完売。党本部に買いに来る人もいる。ツイッター上でも話題になり、これまでに約４００個が売れたという。 今はメルカリへの出品をやめているが、党ホームページで購入方法を案