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2014年11月17日のブックマーク (7件)

  • 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒(1/2ページ) - 産経ニュース

    消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

    消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒(1/2ページ) - 産経ニュース
  • 消費増税2年延期を、半年は追加緩和不要=中原元日銀委員

    11月17日、安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である中原伸之・元日銀審議委員は7─9月期のGDP速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。都内で16日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である中原伸之・元日銀審議委員は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。 今年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の10%への再増税は「1年半の延期では不十分。2年は延期が必要」との考えを示した。

    消費増税2年延期を、半年は追加緩和不要=中原元日銀委員
  • GDP速報値きょう発表 小幅な回復か NHKニュース

    ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の速報値が17日発表されます。 民間の予測では年率に換算した実質で2%台半ばの伸びとなっていて、消費増税の影響で東日大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった4月から6月と比べて小幅な回復にとどまる見通しです。 GDP=国内総生産は日国内でどれだけのモノやサービスが生み出されたかを示す経済指標で、日の経済成長の度合いを示します。公益社団法人の「日経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト42人の予測によりますと、17日に発表される7月から9月のGDPの伸び率は、4月から6月までの前の期と比べて、物価の変動を除いた実質で平均0.62%、同じ伸びが1年続いた場合の年率に換算すると平均2.47%となっています。 これは2期ぶりのプラス成長となりますが、消費増税の影響で東日大震災の時を超える年率換算でマイナス7.1%の大幅な落ち込みとなった前の

    GDP速報値きょう発表 小幅な回復か NHKニュース
    bhikkhu
    bhikkhu 2014/11/17
    ワロタ
  • 消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters

    [東京 17日 ロイター] - 政府は17日、第4回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者10人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者10人のうち、8人が予定通り来年10月から消費税率を10%に引き上げることに賛成し、2人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、RBS証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者(CEO)、SMBC日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

    消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
    bhikkhu
    bhikkhu 2014/11/17
    市場関係者の消費税増税に関するバイアスはなかなか興味深い研究対象になるのでは。
  • 消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-

    景気への影響は? 消費税ってどんな税? そもそも増税しないと財政再建できないのでは? 消費税率10%への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。(聞き手・構成/山菜々子) ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8%に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4~6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1%と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました

    消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
  • 「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終(安田 浩一)

    手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部(栃木県栃木支部)。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード(プロダクトキー)を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー

    「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終(安田 浩一)
  • 7-9月GDP 2期連続のマイナス NHKニュース

    安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の3か月間と比べてマイナス0.4%、年率に換算してマイナス1.6%と2期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の3か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし7月から9月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月間と比べてマイナス0.4%となりました。 これを年率に換算しますとマイナス1.6%となり、消費増税の影響で年率でマイナス7.3%と東日大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった4月から6月に続いて、2期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、0.4%のプラスにとどま

    7-9月GDP 2期連続のマイナス NHKニュース