附則18条（景気条項）は増税派への時限爆弾 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費増税法案には「附則第18条（注）」がある。これは民主党政権時、党内の法案審議のなかで、「デフレ不況から脱却していない今はまだ消費増税をすべきではない」と考えたわれわれ増税反対派が、財政緊縮に前のめりの執行部と対決して、当時の前原誠司政調会長に直接申し入れるなどして採用させたものだ。 その内容は、一年間の名目経済成長率で3％程度かつ実質経済成長率で2％程度の経済成長を目指し経済運営を行うことと、消費増税を決定する前に「経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ものだ。つまり、景気がよくないと判断される場合には、増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれているのだ。 この数値目標は、名目成長が実質成長を上回るという条件も課している。つまり、デフレ脱却を増税の条件としていることになる。この附則18条がまともに実行されれば、デフレ不況下での増税は避けることがで
「リベンジポルノ」法案 衆議院で可決 NHKニュース
元交際相手のプライベートな画像をインターネット上に流出させるなどの、いわゆる「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせに対し、懲役３年以下の罰則を科すことなどを盛り込んだ法案が、衆議院本会議で全会一致で可決されました。 法案では、元交際相手をプライベートで撮影した性的な画像を、被写体の人物を第三者が特定できる方法でインターネット上に提供するなどした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとしています。 また、こうした画像を拡散させる目的で特定の人に提供した場合にも、１年以下の懲役か３０万円以下の罰金を科すとしています。 さらに、インターネット上の画像の削除について、現在ある法律では、投稿した側から７日を経過しても反論がなければ削除できるとなっていますが、この期間を２日に短縮するとしています。 法案は、委員長提案の形で国会に提出され、衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決されて参議
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
麻生財務相、景気条項削除「一つの選択肢」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１８日の閣議後記者会見で、来秋に消費税率を１０％に引き上げる法律を改正して１年半先送りする場合、景気次第で増税をやめられると定めた「景気条項」の削除は「一つの選択肢」と述べた。 また、１２月１４日投開票の日程で衆院選を行う場合は、来年度当初予算案を年内に編成することは「まず難しい」とした。一方、予算執行が遅れれば景気に悪影響があるとして「予算の年度内成立をやらないといけない」との認識を示した。通常は予算案の閣議決定から国会で成立するまでは約３カ月かかる。
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
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思ってたんと違うGDPマイナス成長率、アナリストやエコノミストだけでなく日本市場も泣かせる : 市況かぶ全力２階建