公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html （大手ＡＶプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働
コンサートで自担に干されて辛い
自担に干されて辛いジャニヲタです。ツアーは無事終わったけど私はぜんぜん無事じゃない！その日の夜は「辛い」「死にたい」しか口から出てこなかった。今はお陰さまで「もうやだ」も話せるくらいにはなって少しづつボギャブラリ―が戻ってきたかな。干された次の日、気分にまかせて服を選んだら全身黒の喪服コーデができあがって、死んだ顔のまま学校で友達に話を聞いてもらったら少し頭が整理されたのでここに残しておこうと思う。 一応ジャニヲタ以外の人に用語の解説をしておくと、【自担】自分の好きなジャニーズタレントの代名詞 【ファンサ】コンサートで（主に特定の）ファンに向けてサービスをすること。投げキスとか手を振るとか 【干される】コンサートで自担からファンサをもらえないこと。以上。 自担に干された悲しさを友達に切々と訴えながら、「ファンサ貰えなかった悔しい～～！」だけじゃ収まらない自分の欲深さとイタさに我ながら呆れつ
両親が妊娠中の娘を殺害、パキスタンでまた「名誉殺人」
パキスタンのラホールで、事件現場の警備に当たる警察官（2016年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAROOQ NAEEM 【6月17日 AFP】パキスタンで、家族の反対を押し切って結婚し、2人目の子どもを妊娠していた女性（22）が、両親と兄弟によって殺害された。警察当局が17日、発表した。パキスタンでは親が認めない相手との交際などで家族の名誉を汚したとして女性らが殺害される「名誉殺人」が後を絶たない。 警察当局のモハマド・アルシャド（Mohammad Arshad）捜査官によると、ムカダス・ビビ（Muqaddas Bibi）さんは3年前、恋愛結婚を恥と考える家族の反対を押し切ってタウフィク・アフメド（Taufiq Ahmed）さんと結婚した。 結婚後、ビビさんと家族は疎遠になっていたが、アルシャド捜査官によると、母親と兄弟が16日、ビビさんが検査を受けていた病院に現れ、ビビさんの
各省庁の “過酷”な国会対応 初の調査で浮き彫りに | NHKニュース
政府は、国会での議員からの事前の質問通告などについて初めての調査を行い、先の通常国会では、質問通告が出そろうのは平均で前日の午後８時半すぎで、少なくとも当日の午前３時まで関係する部署が待機していたケースもあったことが分かりました。 このため、内閣人事局は、業務の効率化などに向けて初めての調査を行い、先の通常国会での１７の省庁の調査結果をまとめました。それによりますと、職員の勤務が終了する午後６時１５分までに質問通告が出そろわない場合、答弁資料の作成に備えて、１０の省庁がすべての局を、７の省庁は必要と判断した局を待機させていました。そして、実際に質問通告が出そろうのは、最も早い場合で前日の午後５時５０分、最も遅い場合は当日の午前０時半で、平均は前日の午後８時４０分すぎでした。 その結果、答弁資料を作成する部署が確定するまで、少なくとも当日の午前３時まで、関係する部署が待機していたケースもあっ
認知症女性が金融商品で損害 証券会社に賠償命じる | NHKニュース
認知症の女性が「仕組み債」と呼ばれる金融商品を購入するよう勧誘され、多額の損害を被ったと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「勧誘は取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 一方、みずほ証券は「女性は過去に取り引きの経験があり、認知症であっても、商品を理解する能力がなかったとはいえない」と反論していました。 １７日の判決で、東京地方裁判所の青木晋裁判長は「今回の商品はリスクが大きく、仕組みが難解で、高度な判断能力が要求されるのに購入するよう勧誘したことは、取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じました。 判決についてみずほ証券は「主張が認められず残念です。今後については判決を詳細に検討したうえで決定します」とコメントしています。
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
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