東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町の戸籍データが津波で消失した問題で、江田法相は２２日の閣議後の記者会見で、データの副本が発見されたことを明らかにした。 法相は「再製は可能ではないか」との見解を示した。 法務省によると、津波で水没した仙台法務局気仙沼支局が入る建物に職員が２０日に初めて立ち入ったところ、上層階に約１年前のデータが残っていたという。

緊迫状況が続く東京電力福島第一原子力発電所。自衛隊は、陸自中央即応集団（ＣＲＦ）に所属する中央特殊武器防護隊（中特防）を中心に、被曝(ひばく)の恐怖と戦いながら、決死の作業を続けている。 「原子炉への放水など訓練したこともないが、我々はその任を全うしなければならない。今が正念場だ」 ＣＲＦの宮島俊信司令官（陸将）は、自らに言い聞かせるようにそう話す。 「原子炉の冷却機能が喪失した」との連絡で、震災当日の１１日夜、中特防を現地に送り出した。中特防は核や生物・化学兵器によるテロ攻撃などに対処する専門部隊。全勢力の約１６０人が、放射能漏れに備えて派遣された。部隊は１３日から冷却用の海水をくみ上げ、原子炉格納容器に注入する作業を指示された。 だが、１４日午前１１時過ぎ、３号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛び、事態は急変した。 「隊員が行方不明」。事故の知らせにＣＲＦ司令部（東京・練馬）は凍り付いた

釜石湾（右手前）を守るため築かれていた防波堤（点線部分）は、大津波で破壊された＝読売機から、米山要撮影 太平洋沿岸を襲った大津波は、世界有数の規模を誇る三陸海岸の防波堤を軒並み破壊した。 早稲田大学の柴山知也教授（海岸工学）が１９日午後、本社機で上空から視察し、岩手・釜石湾入り口の「世界最深」の防波堤を破壊した津波について、「時速１０００キロ・メートルで飛行中のジャンボジェット２５０機分以上の運動量があった」と試算した。 釜石湾の入り口に南北からせり出した防波堤は、全長約２キロ・メートル。地震前は海上に高さ約８メートル、厚さ約２０メートルでそびえ、港湾を守っていた。しかし上空から見ると、北側の防波堤は約８００メートルにわたり大きく崩落し、かろうじて残った部分が海面に虫食い状に残っていた。海面に出た部分には、残ったコンクリートブロックが様々な方を向いて崩れた姿をさらしていた。 防波堤は、最深

【パリ＝林路郎】最高指導者カダフィ氏派が反体制派の弾圧を続けるリビア情勢をめぐって、米英仏と欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟、アフリカ連合、国連は１９日、パリのエリゼ宮で緊急の首脳級協議を行い、カダフィ氏が国民に対する武力行使をただちにやめなければ軍事行動を取る方針を確認した。 仏空軍は１９日午後（日本時間同日夜）、リビア領空に複数のラファール戦闘機を展開し、偵察行動に入った。これにより、カダフィ政権に軍事行動の即時停止を義務付けた国連安全保障理事会決議１９７３に基づき米英仏を軸とした軍事介入が開始された。 首脳級会議で合意された共同声明は「カダフィ氏に安保理決議１９７３を履行させるため、軍事作戦を含むあらゆる手段をとることで合意した」と明記した。１７日に採択された同決議は、リビア全土に飛行禁止空域を設けることなどを定めた。

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に

東京電力は１７日未明、福島第一原発２号機の原子炉格納容器や圧力容器の内部圧力が著しく低下したとする計測値を１６日午後に公表したが、圧力単位の換算ミスなどによる誤りだったことを明らかにした。 問題のデータは、原子炉内の圧力がほぼ大気圧程度に下がる異常なデータを示しており、圧力容器や格納容器が密閉性を失うという最悪の想定も指摘されていた。 東電は１６日午後４時から行った記者会見で、格納容器の圧力は同日午前９時２０分に、それまでの２２０キロ・パスカルから４５キロ・パスカルへ大幅に低下したと発表。「気密性が失われた可能性を否定できない」との見解を示した。 しかし、１７日午前０時からの会見では４５キロ・パスカルは４５０キロ・パスカルだったと訂正。「現場で圧力計を見た作業員が、桁数を間違えたようだ。現場とのやり取りに問題があり、申し訳ない」と謝罪した。

【北京＝佐伯聡士】中国政府が海空軍を投入して展開した自国民約３万５０００人のリビアからの脱出作戦が２日夜までに完了した。 胡錦濤政権は成果を大々的に報じ、「作戦成功」を宣伝している。国際社会には「責任ある大国」を誇示し、国内的には「親民路線」を示すことで国民の不満緩和を図る狙いがある。 中国は今回、民間のチャーター機、船舶に加え、空軍の輸送機４機と護衛のためのフリゲート艦まで派遣した。中国外務省によると、脱出作戦責任者の一人、宋濤・外務次官は「新中国建国以来、最大規模の脱出行動」とし、「成功は共産党の正確な指導の結果だ」と強調した。 中国紙「国際先駆導報」によると、リビアには石油や建設、鉄道関係の大型国有企業１３社が進出し、７５社が５０件のプロジェクトに投資しているという。

政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

携帯電話契約の割引プランで、中途解約時に違約金を請求される契約条項は、消費者契約法により無効として、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイルに同条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。 ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手取って、同様の訴えを起こしており、係争中。 訴状では、ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」は、２年契約で基本使用料を月額９８０円、同社の携帯電話間の通話とメールの料金を一部無料にしているが、途中解約すると９９７５円の違約金が生じるとしている。 ネットワーク側は「契約条項は、携帯電話会社を他社に変更、選択する権利を阻害し、消費者にとって一方的に不利益になる」と主張。同社広報室は「訴状が届いていないのでコメントできない。内容を確認し、対応を検討する」としている。

牛丼チェーン最大手の「すき家」を狙った強盗事件が多発し、愛知県警が運営会社の外食大手「ゼンショー」（東京都港区）に対し防犯体制の強化を求める異例の業務改善要請を１月以降、１０回以上繰り返していることが２９日、分かった。 東海３県の各県警によると、１月からこれまでに発生した牛丼店の強盗事件（未遂を含む）は、愛知１４件、岐阜５件、三重１件の計２０件。このうち１８件がすき家で起こっている。 事件は、最近でも２２日の愛知県津島市、２４日の名古屋市名東区とたて続けに発生。２４日の名東猪子石店では、未明に入店してきた男がレジ横の仕切り板を持ち上げてカウンター内に侵入、刃物で店員を脅し、現金約６０万円を奪って逃走した。

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ

大阪・中之島周辺でイベント「水都大阪・水と光の憩い空間プロジェクト」が１１日始まり、人気の巨大アヒルオブジェ「ラバーダック」（高さ、幅各９・５メートル、長さ１１メートル）が今年もお目見えした。 ２５日まで大阪国際会議場前の堂島川に浮かんでいる。午後５〜１０時にはライトアップされる。 オランダ人芸術家の制作で、昨秋のイベント「水都大阪２００９」などで話題を呼んだため、約１年ぶりに３度目の登場となった。

東京大の中内啓光教授と明治大の長嶋比呂志教授らの研究グループは、様々な細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使って、ブタの体内で人間の膵臓をつくる研究を始めることを明らかにした。１７日に開かれた文部科学省の専門委員会で説明した。 計画では、膵臓ができないように遺伝子操作したブタの胎児に、人間のｉＰＳ細胞を培養した細胞を移植し、人間の細胞でできた膵臓ができるかどうか調べる。 同省の指針では、人間と動物の細胞が混ざった胚（受精卵）を子宮に入れることを禁じているが、胎児への移植は対象ではない。

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

「冷蔵庫の中にあった大根おろしを娘が勝手に食べた」と立腹し、長女を包丁で殺害しようとしたとして、兵庫県警網干署は２２日、姫路市網干区浜田、無職粟田冨男容疑者（８２）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 粟田容疑者は「包丁は脅かすために振り回した」と容疑を否認しているという。 発表によると、粟田容疑者は２２日午前１０時４０分頃、自宅で包丁（刃渡り４２センチ）を振り回し、無職長女（５５）を殺害しようとした疑い。長女も近くにあったつえ（長さ約１メートル）を振り回して逃げたため、けがはなかった。粟田容疑者の妻（７８）が１１０番し、署員が粟田容疑者を取り押さえた。

尖閣諸島周辺の接続水域内（日本の領海の外側約２２キロ）を２０日から２１日にかけて航行しているのが確認された中国のヘリ搭載型最新鋭漁業監視船「漁政３１０」の船上には、機銃とみられる装備がシートに覆われているのが見えた。 同船は２５００トン級で全長１０８メートル、最大速力は２２ノット。中国当局は今月配備されたばかりの同船を「重点海域」で運用するとしている。

東北電力新潟支店は、東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）で、発電の障害となるミズクラゲを消滅させる「クラゲ洋上処理システム」を開発した。 夏場の電力の安定供給につながるだけでなく、産業廃棄物であるクラゲの死体を処理する負担も減り、大幅な経費削減が実現できたとしている。 クラゲは、タービンを回す蒸気の冷却水として海水を取水する際、取水口に流入。除去作業は、年間４〜６回、数時間に及び、その間、発電量を４割ほど減らすこともあった。陸揚げされたクラゲは、年間３００トンに上った。 そんな厄介者のクラゲの処分を担当していた同社員が２００４年、クラゲは密集して滞留すると、徐々に弱り、体内の自己溶解酵素で溶けて消滅することを知った。 そこで、この性質を利用し、クラゲを自然消滅させるシステムを考案した。仕組みは、取水口手前にクラゲをせき止める網と、貯留槽（広さ１０メートル四方、深さ２・５メートル）２基を設置し、