【ロンドン=湯前宗太郎】欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は10日、アイルランドが米アップルに適用してきた法人税の優遇措置に関し、違法な補助に当たるとした欧州委員会の判断を支持する判決を下した。司法裁は同日、制裁金をめぐる米グーグルの主張も退けた。巨大テック企業に厳しい司法判断が示された。（関連記事総合1面に）欧州委はアップルに最大130億ユーロ（約2兆円）に利息分を加えた額の徴収を進めてきた。
欧州司法裁、アップルに2兆円追徴判決 一審破棄で税優遇認めず アイルランド訴訟巡り - 日本経済新聞
【ロンドン=湯前宗太郎】欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は10日、アイルランドが米アップルに適用してきた法人税の優遇措置に関し、違法な補助に当たるとした欧州委員会の判断を支持する判決を下した。司法裁は同日、制裁金をめぐる米グーグルの主張も退けた。巨大テック企業に厳しい司法判断が示された。（関連記事総合1面に）欧州委はアップルに最大130億ユーロ（約2兆円）に利息分を加えた額の徴収を進めてきた。
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
相続税や贈与税見直しへ 来月から本格的に議論 政府税制調査会 | NHK
政府税制調査会は、相続税や贈与税の見直しに向けて専門家の会合を設置し、来月から議論を始めることにしています。 高齢者が持つ資産を若い世代に移し、経済の活性化を図るためにどのような税制にすべきか本格的に議論することにしています。 総務省が3年前に行った調査によりますと、2人以上の世帯が持つ金融資産のうち、世帯主が60歳以上の世帯が保有する資産は、全体のおよそ65％を占めています。 こうした状況について与党などからは、高齢者から若い世代への資産の移転を税制面から促すことで、経済を活性化させるべきだという指摘も出ています。 このため政府税制調査会は、専門家による会合を設置し、来月から相続税や贈与税の見直しについて議論を始めることになりました。 若い世代への資産の移転を促す目的で導入された税制として贈与する際には、一定額までを非課税とし、相続が発生したときに非課税にした分を含めて精算して課税する「
「え、何が起きたの？」“4630万円男”から9割回収 中山弁護士の“鬼手”、何がスゴかったのか | 文春オンライン
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー前田恒彦さんのコメント - Yahoo!ニュース
阿武町は具体的な税目や金額については守秘義務の関係で明らかにしなかったもののの、男に滞納税があったので、これを徴収するということで国税徴収法に基づいて決済代行業者の口座を実質的に男の口座だとみて差し押さえ、取立を行なったとのこと。町の動きが遅すぎるという批判の声も上がっていましたが、実際には水面下であらゆる手を使って迅速に動いていたようですね。 ただ、町の徴収権が及ぶ金額は決済代行業者から送金された約4300万円のごく一部であり、それを超えた部分は法的には男の金ということになるので、いったん男に返し、その上で改めて町が差し押さえる必要があるし、町の代理人弁護士の調査では男は町とは別に債務がある模様で、もし町に送金された約4300万円が彼らによって差し押さえられると、町が被害分を全額回収できなくなる可能性もあることから、町は会見で「法的に確保」という慎重な言い回しを使っているとのことです。
大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 ６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
サッポロ 酒税１１６億円自主納付へ NHKニュース
大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」は、酒税が低い第３のビールとして発売し、その後、国税当局からの問い合わせをきっかけに製造を取りやめた商品が、酒税が高い商品に当たる可能性があるとして、酒税の追加分、およそ１１６億円を自主的に納める方針を固めました。 サッポロホールディングスは、去年６月にビール系飲料の中で最も低い税率になる第３のビールとして「サッポロ極ＺＥＲＯ」を発売しましたが、国税当局からこの商品に最も低い税率を適用したことが妥当かどうか確認するため、製造方法の情報提供を求められ、先月、製造を取りやめました。 関係者によりますと、サッポロはビール系飲料の中でも酒税が高い商品に当たる可能性があるとして、酒税の追加分およそ１１６億円を近く、自主的に納付する方針を固めました。 ビールメーカーが自主的にこうした対応を取るのは極めて異例で、サッポロにとって今回の納付額は、ことしのグル
海外企業のネット配信 消費税義務づける案 NHKニュース
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成２７年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして４日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２～３年間の時限措置として実施する方針だ。
神奈川県、1700社に635億円返還へ 独自企業税 最高裁が「違法」判決 - 日本経済新聞
神奈川県が2001年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は違法だとして、いすゞ自動車が納付した19億円余りの返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は21日、条例を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、県に全額の返還を命じた。いすゞ側勝訴が確定した。自治体が条例で定めた独自課税について違法と認めた最高裁判決は初めてとみられる。県は約1700社から約480億円を徴収して
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
偽装請負（裏派遣）が悪い理由 - はてな匿名ダイアリー
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610 読んでて思ったんだけどさ。 偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時
ドコモへの46億円の追徴課税取消、PHS事業譲渡を巡る裁判が決着
NTTドコモは、PHSの取得費用を巡る追徴課税が不当だとして、約48億円の課税取り消しを求めた訴訟において、16日、最高裁判所が国税局の上告を棄却したことを明らかにした。グループ会社を合計すると約108億円の課税が取り消された。 NTTドコモは、1998年にNTTパーソナルから事業譲渡の形でPHS事業を獲得した。その際、PHS基地局とNTT電話網の回線使用権は、1回線あたり約7万3000円とされ、42万回線で合計306億円で取得した。法人税法では、10万円未満で取得した資産は損金処理できるため、ドコモでは1回線ごとに資産としたが、国税局側は回線全体を1つの資産と見なして追徴課税が行われた。 これに対し、NTTドコモ中央および地域会社8社は、2003年5月、9社合計で約114億円の課税取り消しを求めて提訴。2005年5月に判決が下されたが、国税局側はすぐに控訴した。さらに、二審の高裁（200
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isologue - by 磯崎哲也事務所 - 事業承継税制の「拡充」 （その２）
isologue - by 磯崎哲也事務所:「エンジェル税制改正」って、どーよ？