ミャンマー軍事政権がコメや医薬品など日用品の価格統制を強めている。経済運営が行き詰まるなか、インフレを抑え込むため力業に依存する。軍政は配給制を思わせる廉価販売やばらまきで民心をつかもうと躍起だが、社会主義的な政策の迷走で信用不安と現地通貨安が加速する展開だ。協同組合がトレンド「協同組合のシステムこそミャンマーに最も適している」。軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官が7月29日、首都ネ
![ミャンマー「社会主義」回帰 販売統制でイオン系も粛正 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ae322e79a0bbba88c40ef6062e467f7ddfe77fe9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5225776012082024000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.46%26fp-y%3D0.34%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3Daef8c7d7ba026baba58456fe9a95a0d4)
Prashant Garg & Thiemo Fetzer の愉快な共著論文が新しく出てきた.主題は,Twitter で投稿してる学者たちについて.著者の Garg が研究結果を要約してる連続ツイートをこちらで読める.一般に,学者たちは読者が予想してるとおりの人たちだ――世間一般の人たちに比べると,より合理的で,それほど回りにとって厄介な人じゃなくて,それほど自己中心的でなく,社会主義寄りで,文化面ではより自由尊重で,気候変動についての懸念が強い: Source: Garg & Fetzer (2024) でも,それは他のいろんな国々の人たちもふくめた学者全般の話だ.アメリカの学者たちは,ヨソの学者たちとはちょっとばかりちがってる.アメリカの学者たちは有意に自己中心的で厄介で感情的な度合いが高い: Source: Garg & Fetzer (2024) どうしてアメリカの学者たちの方がひ
奥富精一 川口市議会議員 自民党 @sei1973jp れいわ支持者の方に向けて、私がコメントするとマッチポンプのようで大変申し訳ないのですが、挑発するつもりもございません。恐れ多くも私見を述べさせていただきます。ご容赦ください。 小山議員が意見書に賛成した議決は、今回の外国人による傷害及び病院騒乱事件のようになることを恐れていたのだと思います。まさに外国人の多い地域にお住まいの方ですから、一住民として自分事だったと思います。 意見書中の「一部外国人」の表記もあり、れいわ支持者にとっては気に障る差別表現と捉えるところと、善良な外国人を守ると言う意見書の表記と、実際に聞いている地域住民の声との中でも、苦渋の判断だったのではないのでしょうか? れいわが多くの支持を得たいと思うのであれば、れいわの方が持つ絶対的な正義感と、現地の苦難の声との板挟みにあいながら議決した小山議員の声を聞いて、応援して
党首公選制を訴えて共産党から除名された党員の処分見直しを訴えていた漫画評論家の神谷貴行氏が16日、共産から6日付で除籍されたと自身のX(旧ツイッター)に投稿した。所属する党福岡県委員会から16日付で解雇されたことも明らかにした。「いずれも到底承服できない」と主張している。 神谷氏は流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の1人。党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。党内議論の内容をブログで公表したとして規約違反に問われていた。 関係者によると、党側は除籍理由として規約違反と党への誹謗(ひぼう)中傷を挙げたという。一方、神谷氏は「除籍と解雇について反論する場を与えられなかった。司法の場で争いたい」と述べているという。
まとめ 関東全域で若者たちに(被曝による)鼻血症状のデマまとめ 他にも賛否を問わず参考になる資料があったらご連絡ください。 資料1から資料3より、 中等度の1.6〜3.2Svの被曝がなければ被曝を原因とした鼻血は出ないと考えられます。 44308 pv 809 52 users 8 🅜🅐🅣🅢🅤🅚🅘 🅚🅐🅜🅞🅢🅗🅘🅣🅐 @hibakuyada レジ袋で鼻血を受けながら歩く子ども 避難所ではよくある光景 しかしそれが、メディアで触れられた途端始まったのは魔女狩りのように壮絶な誹謗中傷 疲れ切っていた避難者を黙らせるには十分すぎるものでした... 福島に行って鼻血が出た話 kamo7.com/%e7%a6%8f%e5%b…
2010年代屈指の新アイディアのひとつは,こういうものだった――「無条件の現金給付は,福祉のすぐれた形態だ.」 基本的に,みんなに小切手を送って,本人にそのお金でなにをするか決めてもらう方が,アメリカで通例となっているいろんな就労要件やら対象を限定した補助金のややこしい方式よりも好ましい. このアイディアのとびきり極端なかたちが,《最低所得保障》(Universal Basic Income) だ.略して UBI と呼ぶ.本式の UBI は政治的に実現する見込みがない. とてつもない 政府支出が必要になるからだ.それでも,多くの人たちがこのアイディアのもっと穏当なバージョンに興味を抱いている――たとえば,1ヶ月あたり1000ドルを全員に渡すといったアイディアがそれだ.なかには,これを現実世界で検証している人たちもいる――その一例が,「デンバー最低所得保障プロジェクト」だ.同プロジェクトでは
3週間前の記事で,デンバーで行われたベーシックインカム・プロジェクトから得られた少々がっかりな研究結果に注目しておいた〔日本語版〕.さて,今度は,イリノイ北部とテキサス中部で実施されたはるかに巨大で長期的なベーシックインカムの無作為化対照実験の研究結果が出てきた.Vivalt et al. の論文から,主な研究結果の要旨を引用しておこう: 本研究では,所得の変化が原因となって人々の雇用に関わる多種多様な項目に生じた影響を検討する.そのための実験として,低所得の個人から無作為に対象者を1,000名選出し,無条件に1ヶ月あたり 1,000ドルの現金給付を3年間続けた.また,対照群として,2,000名の参加者を選出し,1ヶ月に 50ドルの給付を続けた.本研究では,詳細な調査データ・行政記録・専用スマホアプリからのデータを収集した.現金給付によって,対照群に比べて給付を除外した個人所得の総額は 1
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表=24日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」(関係者)と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が9月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は19日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER(ハンター)』の主宰者は中願寺純則(64)。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障
都知事選の話題が長引いている。私も選挙期間中は興味を示さず、終わって2日目に以前の記事を出したときにはもう賞味期限切れかなと思っていたくらいだが、1週間を過ぎ、時間が経つごとにむしろ白熱するという謎の経過を見せている。 本人ご出駕の圧力選挙戦が終わった直後は、都知事選の話題は出口調査を基にした感想戦やせいぜいRステッカーがらみの支持者の話題に留まることが多く、じきに終息すると見られていた。ところが、選挙戦が終わってしばらくしてから、蓮舫が本人のSNSアカウントで直接レスバトルに乗り出すケースが出てきて、周囲を驚かせた。特に連合の会長や複数のタレントに対する批難は注目を集めた。 最近では朝日新聞の記者が「共産党べったりなんて事実」「自分中心主義か本当に恐ろしい」等と書いたことに対して、所属元の朝日新聞社に対して抗議して会社に厳重注意させるとともに、法的措置をうかがわせる投稿も行っている。 ザ
蓮舫🗼RENHO🇯🇵 @renho_sha 現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。 私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。 本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。 組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね。 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/… リンク テレ朝news 「共産が前面に出すぎ票逃げた」連合・芳野会長 蓮舫氏の敗因 労働組合の中央組織「連合」の芳野会長は、支援する立憲民主党の泉代表と会談し、東京都知事選での蓮舫氏の敗因について「共産党が前面に出過ぎて票が逃げたのではないか」と指摘しました。 連合 芳野会長 「(蓮舫氏が)共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。少し共産党が前面に出過ぎていたということで、逃げてしまった票もあったのではないか」
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(71)が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な
坂本龍一、桑田佳祐、村上春樹ほかサエキけんぞうなど著名人がデマに乗って神宮外苑再開発に反対の姿勢をとった。なぜ彼らは調べたり現地へ行けばわかることや、多様な人々の多様な意見を無視してデマ拡散者になったのだろうか。情報の発信源のひとつで、反対運動の旗手でもあるロッシェル・カップについても考えよう。 加藤文宏 1 まず大前提となる「事実」を確認しよう。 2024年7月3日、神宮外苑再開発コンソーシアムのメンバーであり、自社ビルの建て替え、自社敷地における緑の保全を行う伊藤忠が「神宮外苑再開発について」と題するリリースを公開した。 リリースは、昨年10月に活動家が行った同社施設への落書きの被害と、逮捕された活動家の書類送検についての説明から書き起こされている。そして「今後も毅然とした姿勢で臨む所存」と同社の姿勢が明確に示された。 続いて、6月に行われた大阪での株主総会で、神宮外苑再開発について丁
やまや・たけし/1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』(星海社新書)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子が怪我を負った。親子を守ろうとした中国人女性は亡くなった。中国人男性がバスを襲った動機は明らかになっていないが、中国国内ではいくつかの説が出てきている。実は中国では昨今、SNSで「日本人学校を叩く動画」が人気を得ており、その影響ではないかというものだ。もちろ
タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案が議会上院で可決され、年内にも、東南アジアで初めて、同性婚が法制化される見通しとなりました。 タイでは、同性婚を法的に認める法案がことし3月に議会下院で可決されたのに続き18日、議会上院で採決が行われました。 その結果、賛成130、反対4で上院でも賛成多数となり、上下両院で可決されました。 法案は、同性どうしが結婚した場合に税金の控除や相続、養子縁組みの権利など男女の結婚と同等の権利を認める内容で、今後、国王の承認を経て年内にも施行される見通しです。 タイは、性的マイノリティーに比較的寛容な国として知られていますが、関連する法制度はこれまで十分整備されておらず、去年発足したセター政権が同性婚の法制化を重要政策の1つとして位置づけてきました。 議会の別室では、採決を見守っていた性的マイノリティーの当事者や支援者などが喜び合っていました。 当事者の1人は
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