Amazon.co.jp: 偽装農家 (家族で読めるfamily book series 7): 神門善久: 本
悲鳴を上げる中国農業
中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ―― 残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士
東京新聞:３００億円投入実らず 石川・能登島の耕作地半減:社会(TOKYO Web)
半世紀近くにわたり３００億円以上の農業関連の土木事業が行われた石川県七尾市の能登島で、耕作地が最盛期から半減、農業就業者は十分の一に衰退していることが、中日新聞の調べで分かった。事業の大半は、能登半島と結ぶ２本目の橋、農道、土地改良など。多額の税金投入が農業振興に結び付かない戦後農政のムダを象徴している。（「農は国の本なり」取材班） 北陸農政局によると、能登島の耕作地は２００５年で４１０ヘクタール。１９６０年から、ナゴヤドーム７８個分に相当する約３７３ヘクタール（４７・６％）減った。国勢調査によると、農業就業者は６０年の２４６２人から、０５年には１７７人に激減した。 現地の農協職員は「農家の７、８割は６５歳以上の高齢者で、耕作地、農業人口とも今後さらに減る」という。 非耕作地のうち、１７０ヘクタール余はすでに非農地化し、かなりの割合で山林などに戻っている。大半は公費で用・排水路を整備したが
韓国企業に農地の半分無料貸与 国民反発で大統領退陣 マダガスカル (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏（３４）が２１日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。 現地からの報道によると、マダガスカルでは今年１月以降、「公金を無駄遣いしている」としてラベロマナナ大統領（５９）の退陣を求めるデモが繰り返され、１３５人以上が死亡する混乱が続いた。今月１６日になって軍が大統領府に突入、大統領を退陣に追い込んだ。軍は野党指導者ラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も１８日追認した。 これに対し、米国務省は２
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
農協トライアングルがついに崩壊？減反見直しの旗を立てた石破農水相の賭け
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 2008年12月28日某テレビ局の農業問題特集番組で、筆者の「減反政策を廃止して、価格低下分を主業農家に直接支払いすべき
痛いニュース(ﾉ∀`):美少女キャラの「萌え米」、1ヶ月で2年分販売。高齢化の町救う…「初めて炊飯器を買った」という客も
1 名前： ネチズン(鹿児島県) 投稿日：2008/12/18(木) 17:29:05.86 ID:h+3YRElc ?PLT 秋田県羽後町の農協が「萌（も）え系」と呼ばれる美少女のイラストを米袋に印刷したら、１カ月で２年分の米が売れた。国の重要無形民俗文化財、西（にし）馬音（も）内（ない）盆踊りで知られる山あいのまちに、関連商品を求めて若者たちが足を運ぶようになった。 ＪＡうごの配送センターには、ピンク色の米袋がうずたかく積まれている。稲穂を手に市女笠（いちめがさ）の美少女のイラストがほほえむ。 「こんなに売れるとは……」。新米のあきたこまちの袋詰めに追われる 高橋精一さん（５３）は汗をぬぐった。 今年１０月には地元の酒店が西又さんの作品を使った焼酎を発売した。 新郎新婦が馬そりで峠を越える冬の行事「花嫁道中」が題材だ。 長崎県から買いに来る人もいて限定千本が３週間で売り切
青森県職員つうこんのいちげき 知事、記者会見で落涙 5品種の登録料計3万円払い忘れで新品種の登録取り消し 24年間かけて開発したリンゴなど - 天漢日乗
青森県職員つうこんのいちげき 知事、記者会見で落涙 5品種の登録料計3万円払い忘れで新品種の登録取り消し 24年間かけて開発したリンゴなど この間、NHKのニュースで 赤く変色しないリンゴの新品種 を取り上げていた。 添加剤不要 のジュースなどが作れるという、これからの商品開発が楽しみな品種、というまとめだったのだが、そのリンゴ「あおり27」をふくむリンゴ2品種と新色のデルフィニウム3品種の登録申請後 一ヶ月以内に、1品種につき6000円の登録料を農水省に支払うのを忘れた ばっかりに 品種登録取り消し処分 となった。 河北新報より。 リンゴ品種登録取り消し 青森県職員、料金払い忘れ 青森県が開発し、今年３月に品種登録されたばかりのリンゴ２種と、観賞用花き３種の登録が取り消されたことが２４日、分かった。県職員が登録料を払い忘れたミスが原因。三村申吾知事が同日の記者会見で明らかにし、陳謝した。
【どうなる牛乳 酪農はいま】（上）飼料高騰で経営難 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
■「ツケは消費者に回る」 今春のバター不足騒動に続き、将来的に牛乳が品薄状態になる懸念が指摘されている。飼料価格の高騰などの影響で酪農家が急激に減っているためだ。「このままでは日本の酪農産業は崩壊する」という声も聞かれる。２年前には、北海道で一時的な生産過剰による大量廃棄が問題となったばかりだが…。牛乳にいま、何が起きているのか。（安田幸弘） 「夕方になると欠品になる日がたびたびあって、買えるはずの牛乳が買えなくなってきた。代わりの飲料を買う人も増えている」。沖縄県八重瀬町の主婦（５０）は近くのスーパーマーケットの様子をこう語る。 同県の酪農家はこの約３０年間で半分以上減り、現在は８６戸。牛乳の原料となる生乳が不足し、不足分の確保が難しいとして、乳業メーカーの沖縄明治乳業（同県浦添市）が今年６月下旬から約１カ月間、牛乳製造を一部休止する事態も起こった。現在、県内のスーパーはチラシでの牛乳の
農業生産拡大が魚を殺す 海洋デッドゾーンが世界中で急増
農業生産拡大が魚を殺す 海洋デッドゾーンが世界中で急増 農業情報研究所（WAPIC） 08.8.15 米国海洋科学、海洋生態系研究者が、1960年代以来世界中の沿岸水域の酸欠”デッドゾーン”の数が10年ごとに倍増、生態系に働きに重大な影響を及ぼしていることを明らかにした*。 *Robert J. Diaz1 and Rutger Rosenberg,Spreading Dead Zones and Consequences for Marine Ecosystems,Science 15 August 2008,Vol. 321. no. 5891, pp. 926 - 929 Abstract:http://www.sciencemag.org/cgi/content/abstract/321/5891/926 水域の酸欠現象は、今までにもチェサピーク湾、エリー湖、メキシコ湾、ロングアイ
アメリカの農地は値上がりしている
http://usda.mannlib.cornell.edu/usda/current/AgriLandVa/AgriLandVa-08-04-2008.pdf 米国農務省（ＵＳＤＡ）が出した農地の価値と賃借料にかかる年次報告書ですが、これによると2008年（年始）の価格は昨年に比べて農地価値も賃借料も結構上がっているみたいです。2007年を通じてケースシラー住宅指数が９％低下しているにもかかわらず、全米の農地価値平均値は逆に9％近く上がっています。もちろん、穀物の値段が2年で2倍とかそういう状況でしたので、これは自然な話だろうと思うのですが、バイオエタノールとか余計な人為的な要因で上がっている部分もあるだけに、傾向として上昇していくかどうかは注目する必要があります。 ちょっと驚いたのですが、ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦ（全米大学等教職員年金基金）などのファンドが農地に投資をしているみたいです。こ
オーガニックは本当に体にいいのか：The Omnivore’s Dilemma続き
割合気をつけてなるべくオーガニックなものを食べているのであるが、心の底では 「・・・実はオーガニックは良くない、ということになる日が来るかも」 と微妙に疑っていたりする私。まぁオーガニックが全部ダメってことはないでしょうが、中には「実は化学薬品を使うより悪い」というモノもありえるんじゃないかなぁ･･と。 先日書いたアメリカの食を追った本、The Omnivore’s Dilemmaにはオーガニックについての章もあります。で、大量生産のオーガニックは、環境にやさしくない面もある、とは書いてある。 えー、アメリカは、オーガニック野菜の花盛り。 昔からあるスーパーのチェーン、Whole Foodsはオーガニックが売り。生鮮食料品の半分以上がオーガニック。アメリカのスーパーらしく巨大な売り場面積に、オーガニック野菜が山積み。売っている肉は（多分）全て抗生物質を使わずに育った動物のもの。もちろん、草
農業を日本の先端産業にする：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や
リスク承知で農業経営に参入した三井物産の勝算｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
食糧価格が高騰している。世界各国で食糧配給に列ができ、暴動が起こり、日本でも食品の品不足や値上げが相次いでいる。そんななか、総合商社の三井物産が異例ともいえる戦略に出た。 これまで商社は生産を現地の農家に任せ、食糧の買い入れと流通のみを手がけてきた。ところが、三井物産はブラジルの農場に出資し、生産そのものを始めたのである。三井物産は2007年8月、ブラジルの穀物業者MULTIGRAIN S.A.社を傘下に持つ、スイスのMULTIGRAIN AG社の発行済み株式の25％を約100億円で取得した。同社はブラジルに東京23区の約1.6倍の10万ヘクタールもの農地を持つ。 他商社はこの発表に驚いた。「農業は自然が相手のビジネスでリスクが大き過ぎる」からだ。せっかく育てても、天候や虫の害で収穫がゼロなどということもありうる。過去に海外の農地での生産に進出した商社もあったが成功せず撤退している。
日経「ニッポン農政の不思議」……食育おばさん必読！
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
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福田俊
GM作物拡大で除草剤使用が増える米国 予算不足で農薬使用調査を打ち切り
世界の土地の24％、日本の土地の35％が劣化 FAO報告
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200804190221.html