七光リーマン 【 nanahika・ri-man 】 《生態》親のコネで入社した御曹司・令嬢。後ろ盾の大きさから、人柄・物言いは温厚。仕事の能力とは別に、存在感がある。ゴルフの腕前はシングル。《対応》会社への不満は正規ルートで伝えるより早い対応が期待できる。 No. 008
七光リーマン 【 nanahika・ri-man 】 《生態》親のコネで入社した御曹司・令嬢。後ろ盾の大きさから、人柄・物言いは温厚。仕事の能力とは別に、存在感がある。ゴルフの腕前はシングル。《対応》会社への不満は正規ルートで伝えるより早い対応が期待できる。 No. 008
最近の日本のテレビは、中国から輸入された冷凍餃子に毒物が混入していた事件ばかりやってます。それに呼応するかのように、ネットでは食料安全保障や自給率向上を求める意見が相次いでいます。 しかし僕は自由貿易を支持するので、貿易制限で食料安全保障や自給率向上を実現しようという政策は賛成できません。 そんな僕にとって最も納得できる意見は、この梶ピエールさんの意見です。もっとも僕自身もちょっとだけ絡んでいるのですが。w http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20070821/ 以前厨先生に取り上げていただきましたが、こういう事態だからこそ再掲しておきたいと思います。 Baatarism 『かつて中国から安い商品が入ってきたからデフレになったのだという意見がありましたが、実はこれは因果関係が逆で、日本がデフレになったから中国から安い商品が入るようになったのだと思います。 日本で中国
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今年1月、調査捕鯨船に薬品を投げつけるなど妨害行為をした米環境保護団体「シー・シェパード(SS)」が、昨年2月にも薬品を投げ込み乗組員にけがをさせていたとして、警視庁公安部が威力業務妨害容疑などでの立件を視野に捜査していることが3日、分かった。公海上の妨害活動が警察当局の捜査対象になるのは異例。公安部はSSから妨害を受けた調査船の所有会社から被害を確認しており、実行メンバーの特定などを進めている。 捜査対象となっているのは、昨年2月に南極海で起きた2件の妨害行為。SSは同9日、調査母船「日新丸」に失明の危険もある悪臭を放つ薬品入りの瓶や発煙筒を投げつけたほか、救命ロープを発射する「もやい銃」による攻撃もあった。乗組員2人が薬品を浴び、顔にやけどをしたほか、日新丸のクジラ解体作業も中断せざるを得なかったという。 同12日には目視専門船「海幸丸」に発煙筒を投げつけたうえ、船をぶつけて海幸丸の左
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
「どういう応対をしているんだ!」。閉店時間間際の神奈川県内の大型スーパー。食品売り場のレジ前で、40歳前後の男性客が大声を張り上げた。 きっかけは傍目にはささいなことだった。会計待ちの列に並んでいる途中、客をさばいた別のレジの店員が、すぐに「こちらへどうぞ」と案内しなかったのだ。急ぐがゆえの叱責だったはずが、男性の怒りはいっこうに収まらない。店の責任者を呼び出すように告げ、店員10人ほどを横一列に並ばせて、怒りをはき出した。店のスタッフは1時間以上にわたってひたすら頭を下げ続けた。 トラブル処理にあたった社員は「応対に落ち度があったのは事実。だが、突然、あまりのけんまくで長時間怒鳴られたため、店員はかなりショックを受けていた」と打ち明ける。 東京都内の飲食店。中高年の男性客が、勘違いから予約の1時間以上前に訪れた。店はまだ準備を始める前。フロント近くの待合席でしばらく待ってもらうよう告げる
次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業、篠田プラズマ(神戸市中央区)は4日、2、3年内にも株式を上場する方針を明らかにした。すでに三菱UFJフィナンシャル・グループ系の株式公開支援会社、三菱UFJキャピタル(東京都中央区)から1億5000万円の出資を受けるなど準備を進めており、プラズマや液晶など現在の薄型テレビの10分の1の軽さで、曲げることもできる超巨大ディスプレーの量産に乗り出す。 篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、篠田傳(つたえ)氏が平成17年に設立し、会長に就任した。 開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ(PTA)」と呼ぶ自発光式のディスプレー。既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、超大型化しやすいのが特徴。平成20年度下期に量産をスタートして、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間200台(150型換算
独禁法など「どこ吹く風」と言わんばかりの新聞業界。食品業、製紙業など、次々と企業の「偽装問題」にメスが入っているが、新聞業界だけはメスが入らない。 読売新聞社の販売店である「YC」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙(じゅうりん)にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年12月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。 ◇仕事はじめの日に「コソ泥」 年明けそうそうに、久留米市を中心とする福岡県の筑後地区で、またもや読売新聞社の関係者が問題を起こした。俗にいう「コソ泥」事件である。 「コソ泥」があったのは、1月7日。サラリーマンにとっては実質的な仕事はじめの日だった。現場は 真村裁判の原告で
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