山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円
オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
読売新聞が越境販売の違法行為 テリトリー制を無視
独禁法など「どこ吹く風」と言わんばかりの新聞業界。食品業、製紙業など、次々と企業の「偽装問題」にメスが入っているが、新聞業界だけはメスが入らない。 読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。 ◇仕事はじめの日に「コソ泥」 年明けそうそうに、久留米市を中心とする福岡県の筑後地区で、またもや読売新聞社の関係者が問題を起こした。俗にいう「コソ泥」事件である。 「コソ泥」があったのは、１月７日。サラリーマンにとっては実質的な仕事はじめの日だった。現場は 真村裁判の原告で
「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」｜MyNewsJapan
写真右が高屋肇さん。昨年の毎日懇話会には、コメンテーターの岸井成格(写真左）さんも駆けつけた。「押し紙」問題を解決するためには、著名な識者がおおやけの場で この問題を積極的に指摘することも大切だ。 毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり）名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。 【Digest】 ◇第１の危機－－７割が「押し紙」 ◇第２の危機－－金銭への異常な執着 ◇第３の危機－－不良読者を育てた ◇「おい、月夜の晩ばかりと違うで！」 ◇「押し紙」政策の中止を ◇第１の危機－－７割が「押し紙
オリコンうがや訴訟５ 元オリコン編集長「創業期はランキング操作をしていた」｜MyNewsJapan
政治ジャーナリスト渡辺正次郎氏。創業期のオリコン発行の雑誌『総合芸能市場調査』の編集長だった。当時、レコードの売り上げデータは、店主と編集長で「適当につくっていた」と証言。 ４月３日、「オリコンうがや訴訟」は第２回公判を迎えた。『サイゾー』編集部のインタビューに答え、オリコンチャートの信憑性に疑問を投げかけるコメントをした烏賀陽弘道氏に対し、オリコンが名誉毀損であると5千万円の損害賠償を求めた裁判だ。フリーランスを中心に注目されているものの、ランキング情報に敏感な音楽業界からは、この事件について論評らしいコメントはない。音楽業界に詳しく「オリコンの原型をつくった！」という元オリコン編集長の渡辺正次郎氏（ジャーナリスト）が、メディアも業界も沈黙するオリコン裁判について語った。 【Digest】 ◇渡辺氏が「適当につくった」データ ◇創業者小池聰行は音楽を知らず ◇辞めるときに保証人10人求め
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
MyNewsJapan - 「納豆で血液サラサラ」は嘘 「あるある大事典」とＮＨＫのトリック
「あるある大事典」は納豆の血液効果、「ためしてガッテン」は納豆の血栓防御効果があるかのように視聴者に思い込ませてきた。ＮＨＫ「生活ほっとモーニング」も納豆効果を９月に放映したので、私が医師の立場から疑問をぶつけたところ、「ナットウキナーゼ(納豆菌がつくる酵素)が血液中に吸収されないことは認識している。血栓を溶かしているとは言っていない」と放送内容とは矛盾することを言い出し、さらに「否定の論文がないから肯定した」とあきれる回答をしてきた。 【Digest】 ◇健康トリック番組が流す間違った健康情報 ◇試験管内を体内に見せかけた「あるある大事典」 ◇「納豆で血栓が防げる」と宣言した「ためしてガッテン」 ◇「血栓を溶かす作用を確認」という「生活ほっとモーニング」 ◇ＮＨＫ「血栓を溶かさない論文がないから肯定」と回答 ◇医学的な信頼性を検討せず取り上げる健康番組 ◇血液サラサラは出血ドバドバ ◇血
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め｜MyNewsJapan
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。 それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人
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