ニコニコ動画、年内に1000万会員へ--「世界に誇れるサービスとして大きく育てる」
「目指しているのは、1人でも多くの人に使ってもらうこと。すべての人に満足してもらえるように新しいサービスを投入し、オリジナルコンテンツを作ってもらえるようにする。単月の黒字化を目指すことを第一とする時期ではない」――ドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏は、同社がシステムを開発し、子会社のニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」について、ひきつづき投資時期にあるとの考えを明らかにした。 ニコニコ動画は、動画上にユーザーがリアルタイムにコメントを付けられるサービス。ほかのユーザーと動画につっこみを入れて盛り上がれる点が受け、瞬く間に会員を集めた。会員数は3月3日時点で560万人。同社の発表によれば、ユーザー1人あたりの平均利用時間は1日1時間という。また、携帯電話向けのサービス「ニコニコ動画モバイル」も登録会員数は119万人となっている。 回線コストを中心に運営費用がかさむ
ひろゆき氏、新ニコ動は「あさっての方向に進化」
「みんなが想像している方向に行っても、仕方ないじゃないですか」――ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏は3月5日、同日リニューアルした「ニコニコ動画 SP1」の発表会見で、ニコニコ動画の進化の方向性についてこう話した。ニコ動は、ほかの動画共有サイトにはない機能を追加し、「独自の進化」を目指していくという。 SP1では新たに、ユーザー向けの公式動画作成ツール「ニコニコムービーメーカー」の無償配布を始めたほか、動画にインタラクティブ機能を追加できる「ニコスクリプト」を強化。ユーザーが一斉にゲームをプレイできる機能も「ニコ割」に追加するなど、他社サイトにはない独自機能を多数盛り込んでいる（→新機能に関する詳細記事）。 同時に、初心者用のチュートリアルページを新設するなどユーザーのすそ野を広げ、間口の広いサービスを目指す。 また、同日からH.264に対応。従来よりも高画質な動画を楽しめるようにな
FRBバーナンキ議長、教訓に学ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年2月27日更新 「Bernanke's History Lesson」 2月27日、ベン・S・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が連邦議会に向かう。下院の金融委員会で半期ごとの金融政策報告を行うためだ。足取りは重い。まるで敗色濃厚な戦況を報告するために戦地から呼びつけられた軍司令官のようだ。 バーナンキ議長の報告にもあるように、苦戦の原因は米経済が同時に2方面の敵を相手にしていることにある。一方の敵は金融危機や景気減速、もう一方の敵はインフレだ。FRBが金融危機や景気後退を撃退しようと必死になるほど、インフレの懸念は高まる。逆もまたしかりだ。 2年
“オオカミ少年”イオンに市場の鉄槌：日経ビジネスオンライン
イオンは2月28日、2009年2月期から3年間の中期経営計画の基本方針を発表した。 国内の新規出店やM＆A（合併・買収）の抑制、総合スーパーやデベロッパー事業など中核事業への経営資源の集約、非中核事業の再編や統合、保有不動産の流動化など、収益力の強化がうたわれている。中国やアジア諸国など海外事業の強化も打ち出してはいるが、M＆Aを用いたこれまでの拡大路線とは一線を画したその内容。文字通りの戦略転換である。 確かに、イオンは追い込まれていた。「イオンは“オオカミ少年”。結果を見なければ信じられない」とある証券アナリストがこぼすように、市場の期待を裏切り続けてきた。 「中期経営計画は株価対策」との声も 昨年の中間決算会見で発表した連結営業利益予想(2008年2月期)は2000億～2100億円だった。 それが、今年1月の第3四半期決算の段階で「1670億～1720億円」に下方修正。さらに、2月2
オーストラリア発： 会計“大地震”の影響続く：日経ビジネスオンライン
オーストラリアは2005年にEU（欧州連合）諸国の動きに合わせて独自の会計基準を捨て、国際会計基準を導入しました。新しい会計基準の導入や大改革を称して「会計ビッグバン」という言葉がよく使われますが、国際会計基準の導入はオーストラリアの企業や監査業界にとって「ビッグバン」というより「大地震」でした。 それはビッグバンのように大きな衝撃が一発で終了したわけではなく、導入してから3年経過した現在でも、その「余震」が続いているからです。 オーストラリアが国際会計基準を導入した理由は、3つあります。 まず、企業の国際的な競争力を向上させるためでした。次に他の外国企業の決算書と自国企業の決算書の比較ができるようにするためです。そして最後に、国際会計基準の信用力をバックにして資本市場からの資金調達をより容易にするためでした。 かえって分かりにくくなっている 約3年経過した現在、会社関係者、株主、投資家た
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