橋下知事が同和問題をめぐって激論 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は７日、３日目となる府議会本会議の代表質問で、同和問題についての認識をめぐって、代表質問に立った共産党府議と激論となった。 代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。 これに対し、橋下知事は「差別意識はまだ残されており、同和問題は解決されていないと認識している。一般施策によりその解決に取り組んでいる。解決されていないとういうのは、私の経験でも実体験でもある。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」と答弁した。 黒田氏が「知事は差別意識がまだあるといわれたが、同和行政と同和教育は終わるというメッセージを発することが最も必要では」と再質問。 知事は「机上の論にとらわれることなく、本当に差別意識
三菱電機撤退で、加速する携帯端末メーカー再編の行方｜産業レポート｜ダイヤモンド・オンライン
世界の5％に満たない日本の携帯端末市場には、10社以上のメーカーがひしめき合う。通信事業者に一括で買い取らせるのがこのビジネスのうまみだが、市場は伸び悩み、端末メーカーの優勝劣敗は明確になりつつある。海外進出に賭けるか、撤退・再編に追い込まれるか。端末メーカーの苦境と、再編の行方を追った。 3月3日、三菱電機が携帯端末事業からの撤退と新規開発の中止を発表した。 供給先がＮＴＴドコモ1社しかない三菱電機の携帯端末の売れ行きは不振に陥っていた。2007年度の販売目標台数は、280万台から210万台にまで引き下げられた。そのため、携帯端末を含む情報通信システム部門は、他のシステム構築事業などが好調だったにもかかわらず、第3四半期には営業赤字に転落してしまった。 三菱電機はＩＴバブル崩壊以降、半導体事業の分離など大胆な構造改革を実施してきた。結果、連結売上高は3.8兆円と日立製作所の4割に満
日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
「ついに」と言うべきか、それとも「やはり」というのが相応しいのだろうか。アメリカの名門新聞社、ニューヨーク・タイムズ社の筆頭株主にハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアーブランド・パートナーズの投資ファンド連合が躍り出た。 これで、ナイトリッダー、トリビューン、ダウ・ジョーンズと軒並みアメリカの名門新聞社は買収の標的となったことになる。広告の減益や読者離れなどが伝えられる新聞社だが、何故買収の対象となるのだろうか。 ホームページで見る限り、上記のファンドは、いわゆる典型的企業再建ファンドであることが窺える。ファイヤーブランド・パートナーズの創業者のScott Galloway氏はニューヨーク大学スターン・スクールのＭＢＡコースでブランド戦略を教える現役の教員だし、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズもハーバート・マネジメント・コーポレーションという投資会社の中の伸び悩ん
ＪＡＬ中期再生プランの実現性を危ぶむ“利益操作”のツケ｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第19回】 2008年03月07日 ＪＡＬ中期再生プランの実現性を危ぶむ“利益操作”のツケ 経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が2月末、営業利益を3年後の2010年度に960億円に拡大する「2008－2010年度ＪＡＬグループ再生中期プラン」を公表し、ビジネス界にちょっとした驚きを与えた。実現すれば、ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）のそれ（900億円）を追い越すことになるからだ。だが、このところ、同社は公表した計画を達成できない失態を繰り返している。今なお、同社には、航空機購入のリベートを利益に計上して実態より経営を良好にみせかけてきたツケをはじめ、看過できないリスクが山積みだ。 「2010年度以降の羽田・成田空港の拡張・発着枠拡大という航空業界におけるビジネスチャンスに向け、安定的成長軌道を確立する」 「燃費価格の高騰や各事業分野における競争激化などの変化に対応
中国食品の経済学 - Baatarismの溜息通信
中国のいわゆる「毒餃子」事件については、僕も取り上げましたし、世間でも話題になっています。中国側では中国国内における混入を否定する説もありますが、日本国内では中国国内で混入されたという説が圧倒的です。 この問題に限らず、中国における食品や医薬品の安全性の低さは世界的によく知られています。中国から食品や医薬品を輸出された国も様々な被害を被ってますが、その最大の被害者は他ならぬ中国国民自身でしょう。 しかし、何故中国ではこのように安全性の低い食品や医薬品が出回っているのでしょう。その理由は、経済学における「逆選抜（逆選択）」の理論で説明できると思います。 Wikipedeiaの「逆選抜」の項目を見ると、次のような説明があります。 経済学において、逆選抜 (adverse selection) とは、情報の非対称性が存在する（売り手と買い手が保持している情報量に格差がある）状況において発生する現
1：空気を読んだそのあとに：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ノンフィクションライターなどという、いかにももっともらしい肩書きをつけている。 確定申告のときだけ、その職業欄には“著述業”などと、さらにもっともらしく記しはするが、仕事の大半は書くことではなく、人と会うことに費やしている。原稿に向かう時間そのものは、せいぜい仕事全体の10分の1といったところか。 現場を歩いて、証言を集めないことには記事を書けないからだ。 現場を歩くことなく、証言も集めずに書く記事をデッチあげ、もしくはねつ造という。最近ではそれらを総じて“アサヒる”というらしい。 私の仕事は、アサヒることなく、とにかく人に会ってネタを拾わないことにははじまらないのだ。 このとき、まだ誰も知らないようなネタを取ってくる人間、あるいは、取っかかりは断片的な情報に過ぎなくても、それが社会の死角や盲点を衝いていたり、これは世論を喚起する記事になるぞ、と読者の反響を“読める”人間が、マスコミ業界で
YouTube研究―海外で人気の日本の動画・ニコニコで人気のYouTubeの動画‐ニコニコ動画(SP1)
ニコニコで人気のクラッシャーやウマウマはYouTubeでどれくらい再生されているのか？ YouTubeでは日本関連のどんな動画が評価されているのか？ ってことをとりとめもなく動画にしてみました。mylist/1027932紹介させていただいた動画へのリンクmylist/5422958
毒キノコを全裸で採って食ってみた【完遂版】
お久しぶりです。元気でしたか、ボクは元気です。それでは今回も張り切って脱いで逝きましょう！（注：モザイク処理１箇所がありますが、実際マスクの中に１枚当て布があるので処理しなくても大丈夫だったのですが、一応かけました。黒塗りは、モロなので当然処理対象です）サークルＷＭおよびヲタケンの活動は終了します！ありがとうございました！
ニコニコの動画に対する海外の反応 【YouTube】
ランキングsm2534905を調べてるときに気にいったものをいくつかピックアップしてみました。字幕をつけて転載してるひともいたのには驚きました。まいりすとmylist/1027932【追記】誤字がありました。lmo とあるのは lmao の誤りです。ちなみにlaughing my ass off の略で直訳すると「ケツがふっとぶくらいに笑った」で爆笑したの意味になります。紹介させていただいた動画へのリンクmylist/5421930
３D初音ミク・ポッキーCM『はじける極細』篇
MikuMikuDance(sm2420025)で作ってみました。初めて３Dソフト使いましたが、ソフト自体が扱いやすいとはいえ、きちんと動いてもらうのは難しいですね。歩かせるのだけでも四苦八苦です。他のソフトに出力して背景作成して合成なんて技術無いので、バックはチープです。ソフト作者の方ありがとうございます。VocaloStage楽しみにしています。 【追記】比較版(sm2540455)作ってくださった方ありがとうございます。最初の背景間違えてたorz
武富士の実質的ディフィーザンス解消 - 信託大好きおばちゃんのブログ
既に、いろんなブログで紹介されている武富士の実質的ディフィーザンス解消です。これで、最大300億円くらい損がでるらしい。300億円（利率４％）武富士は社債を平成14年に発行したけど、これを昨年5月24日にオフバランスしたいために、おそらく、デッドアサンプション信託型を使ったようです。この効果は、年間10億円～12億円の利息の削減だそうです。 どういうスキームかというと、委託者（武富士） 受託者（どっかの信託銀行） 受益者（どっかの金融機関）という他益信託を設定します。で、信託した商品が、どうも国債のようなものではなく、仕組み債だったみたいですね。たぶん、当初は格付けが非常に高かった。でもこれ仕組んだのって昨年5月でしょ。もうサブプライム問題が火を噴き始めていたんじゃないかな。 で、このスキームのメリットというは、この他益信託とセットで、受益者が委託者のもっている社債を支払う義務をかわりに引
逆フォーディズム - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
フォーディズムというのは、フランスのレギュラシオンとかいう経済学派が創った概念で、すごく簡単に言うと、自動車(大衆車）が買えるくらいのいい給料を労働者に払うことによって、労働者がその自動車を買えるようになり、この循環で経済全体が拡大していくという、高度成長期のメカニズムを分析した概念なんですが、ちょうどそれを裏返しにしたような分析を、モリタク先生が展開しています。 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/118/index.html >日本国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。３年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。 車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離
中岡望の目からウロコのアメリカ » 就任３年目のバーナンキＦＲＢ議長を評価する：彼はリセッションを回避できるのか？
ベン・バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は、経済学界では大恐慌の超一流の研究家として高い評価を得ている。また「インフレターゲット論」を積極的に主張していることでも知られる。２００２年にプリンストン大学からＦＲＢ理事に就任。さらに大統領経済諮問委員会委員長の要職を務めたあと、２００６年２月１日にＦＲＢ議長に就任するなど、信じられないほどの短期間でワシントンに大きな地位を築いて。それ以前はワシントンで彼の名を知る人は少なかった。名ＦＲＢ議長になるには、大きな金融問題を克服し、経済界や市場の信認を得る必要がある。ボルカー議長は７０年代末にインフレ抑制で実績を示し、グリーンスパン議長は８７年のブラック・マンデーを乗り切ったことで議長の地歩を確実にした。今、バーナンキ議長はサブプライムローン問題とクレジットクランチ（信用逼迫）に直面している。昨年夏以降の同議長の政策は評価できるのだろうか。本
電気自動車インフラ計画、日本での交渉が進行中 | WIRED VISION
電気自動車インフラ計画、日本での交渉が進行中 2008年3月 5日 環境 コメント： トラックバック (0) Chuck Squatriglia 広範囲に充電ステーションやバッテリー交換ステーションを設置し、電気自動車を携帯電話会社のような形でリース・販売するインフラを整備する米Project Better Place社を創立し、2億ドルの資金を調達したシリコンバレーの起業家Shai Agassi氏については、過去記事(日本語版記事)でもご紹介した。 同社についてはデンマークでの交渉が報道された(日本語版記事)が、今年1月にはイスラエルで、仏Renault(ルノー)社および日産自動車から電気自動車を導入するという契約をとりまとめた。 Renault社と日産自動車は、イスラエルで、2011年に販売開始予定の電気自動車を大量生産する計画だ。それらの電気自動車(写真はそのうちの1車種)は、リチウ
外人さん向け、日本観光案内 :: デイリーポータルZ
「新宿ペペ」の上のほうにある100円均一ショップで、よく外国人観光客を見かけるのです。 いや、広くて便利な店ですよ。でも、新宿には、他にも100均は一杯あります。 100均じゃなくても、三平ストアーやらドンキホーテやら、安い店はたくさんあります。 でも、外国人がいるのは「ペペ」。 新宿大ガードそばの回転寿司でも、よく外国人を見かけます。対応も妙に慣れています。 他にも回転寿司はあるのに、外国人率がやたら高いのは、その店のみ。 なぜに？ とズッと思っていたんですが、 「あ、ひょっとして、コレ！？」 という、「解答かもしれない物件」を、見つけました。 新宿駅に、「小田急外国人旅行センター」という、外国人観光客向けの案内が、あるのです。 例の100均も寿司屋さんも、そこから説明しやすい場所に、位置しています。なるほど。 全国に、こういった外国人向けの案内施設が、たくさんあるんだそうです。 その中
会社で毎日会うってこと - tapestry::reikon
会社で毎日会うってことは、異様なことだと思います。家族よりも一緒にすごす時間が長かったりするわけで、それぐらい一緒にいないといけない人たちなのに、自分では選べないし、いやな人が身近にいたりしたらそれはそれは苦痛です。小さな商社のOLだったとき、同じビルにいた60人ちゅう50人ぐらいが「一緒にいたくない」か「いてもあまり親しくなる気になれない」人たちでした。それでも否応なく一緒にいないといけない状況は、あまりに苦痛で、本当にいやでした。社員旅行で新人だけが芸を披露しなくてはいけなくて、無理やり「ちびまるこちゃん」の曲に合わせて踊らされたときには、踊りながら宴会場に座った人たちを見おろして「絶対にここからいなくなってやろう」と心したものでした。もちろん、そんな中でも良い出会いはあって、今でも会ったら一緒にご飯を食べたい人もいるし、私のことを退社後も応援してくれていた上司もいて、その人たちとの出
クリプトン佐々木氏に聞く 「初音ミクムーブメントの当事者が今思うこと」：CodeZine
2007年、ネット上に1つのムーブメントを起こした「VOCALOID2（ボーカロイド）」シリーズ。突然わき上がった盛り上がりに対し、その真ん中にいた製作者の人達はどういう思いでいたのでしょうか。初音ミク生みの親であるクリプトン・フューチャー・メディア 佐々木渉氏に聞いてみました。
「セカンドライフ」撤退企業続出
インターネットでショッピングやコミュニケーションを行う仮想空間「セカンドライフ」（リンデン・ラボ社＝本社米国）が昨年話題になった。盛んに宣伝され、多くの企業が乗りだすのと対照的に、インターネットユーザーの多くは冷静な見方が目立った。あの盛り上がりは何だったのか？ 事情に詳しい関係者の話などから実像を追った―。（広）■賭博・アダルト禁止…ネット社会に厳しい現実 「セカンドライフ」はネット上の仮想空間に利用者が「アバター」と呼ばれるキャラクターを通して３Ｄ仮想現実に入り込み、ショッピングを行うなどで広がっていくサービス。商業スペースには著名な企業が名を連ね、米国では「セカンドライフ長者」なる人物も出たという。国内でも２００７年前後に大手企業の進出が各メディアで報じられた。 一方でセカンドライフの問題点は早くから指摘されていた。コンテンツを本格的に楽しむには有料で複雑な手順の登録が必要。苦労
ZAKZAK
中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」 中国の国防予算は公表額より２倍以上という見方もあり、若手将校の反乱は安全保障上も危険な兆候だ（ＡＰ、クリックで拡大） 中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。 人民解放軍は地域ごとに７軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙（たいじ）する南京という最重要軍区で２月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の
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