中国、超大型原子力空母の建造を推進 | Chosun Online | 朝鮮日報
中国が超大型の原子力空母の建造を進めていることが、27日初めて明らかになった、とハンギョレ新聞が報じた。 同紙によると、中国の軍事問題に詳しい消息筋はこの日、中国共産党の内部資料を根拠とし、中国が4万8000トン級の通常型空母の建造計画である「085工程」とともに、9万3000トン級の超大型原子力空母の建造計画「089工程」を進めていると伝えたという。 中国が通常型空母の建造を進めていることはこれまでにも知られていたが、超大型原子力空母の建造までを進めていることは知られていなかった。 この消息筋が根拠に挙げた資料には、中国中央軍事委員会が最近、2つの空母建造計画を認めたという事実とともに、それぞれの空母の主要諸元が具体的に記載されている。 この資料には、原子力空母の建造計画である「089工程」は2020年を目標年次とし、30万トン級のタンカーを建造できる能力を有する「国営中国船舶
対北制裁:北の資金洗浄でBDAが破たん!?(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
「マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)事件は国際政治や金融問題を研究する人にとって非常に珍しい研究例となるだろう」(政府当局者) これは、米国が北朝鮮の主要バンク・BDAを「マネーロンダリング(資金洗浄)懸念対象」として名指ししてから約1年6カ月にわたる調査を経て「資金洗浄機関」に正式に指定し、凍結されている北朝鮮の資金2400万ドル(約30億円)の取り扱いについて関与しない方針を決めたことに対する声だ。米国が方針通りにすれば、BDAで資金洗浄した国は北朝鮮であって、BDAはこれに関わっただけなのに、結果的に北朝鮮は資金を回収し、BDAは破たんする羽目になるかもしれないといった状況になるのだ。 ◆「北朝鮮は“執行猶予”」 昨年12月に行われた6カ国協議で米朝雪解けムードになると、米国はBDAに凍結されている北朝鮮資金2400万ドルの処理について多角的な解決策を模索してきた。
慰安婦：過ち認めるのが克服の第一歩＝NYタイムズ 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
第2次大戦当時に日本軍が従軍慰安婦を強制連行したことを裏付ける証拠はないと発言した安倍晋三首相に対し、ニューヨーク・タイムズは6日付の社説で、安倍首相ら日本の政治家が過去の過ちを克服するために最初に行うべきことは過去の過ちを認めることだと悟るべきだと忠告した。 社説ではさらに日本は従軍慰安婦の連行について謝罪した1993年の河野談話を見直すのではなく、さらに深く反省し、日本の議会は率直に謝罪して生存者に公式的に補償するべきだと主張した。 以下はニューヨーク・タイムズの社説全文。 安倍晋三首相は従軍慰安婦について何を理解できずに謝罪を拒否するのか。 従軍慰安婦についての問題は長い間多くの論争を引き起こしてきた。日本は第2次大戦中に日本軍への性的奉仕のために韓国など植民地から動員した女性で慰安所を設置、運営した。 彼女たちは商業的な売春女性ではなかった。明らかに強制的に連行された女性
慰安婦:安倍首相の妄言で広がる波紋(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
日本による従軍慰安婦強制連行の根拠となる証拠はないという安倍晋三首相の発言に対して波紋が広がっている。 安倍首相は1日夜、いわゆる「河野談話」についての報道陣からの質問に対し、「(河野談話で)定義された強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べた。日本の右派勢力を代弁する産経新聞は首相の発言は河野談話の再検討を示唆していると解釈した。 河野談話に対する安倍首相の考え方は基本的に「否定的」というのは広く知られている。首相就任直後の10月の国会での答弁でも、旧日本軍による直接の介入など「狭義の強制性」について、「さまざまな疑問点がある。しかし直接の強制はなくても広い意味でそのような議論があるのは事実だ」として河野談話に対する批判的な考えを表明した。しかし同時に「政府の基本的な立場として河野談話を継承しており、自分の考えで河野談話を修正することはない」とも語った。当時の安倍首相の発言は
米国、密かに宇宙兵器開発を推進か(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
米国の国際安全保障関連の非営利研究機関である世界安保研究所(WSI)傘下の国防情報センター(CDI)は22日、米国国防省が2008年度予算に盛り込むことを申請した宇宙開発計画関連予算のうち約10億ドル(約1211億円)が、衛星攻撃兵器や潜在的に宇宙兵器の開発につながる研究と関連がある、という分析結果を発表した。 CDIは、宇宙空間を軍事的な面で活用することについて国民的な合意が得られていない状況であるにもかかわらず、ブッシュ政権が宇宙空間の軍事利用が可能な研究や技術開発への投資を続けている、と主張している。また「米国のこうした行動が他国に脅威を与え、宇宙兵器の開発競争を誘発しかねない」と警告した。CDIのテレサ・ヒチェンズ所長は「今回の計画が、長期的に米国の宇宙における安全保障に与える影響について、議会が綿密な検討を重ねるべきだ」と主張している。以下、CDIが「憂慮すべき」実験として列挙
円安が変えた韓国人の消費パターン(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
ホームシアター機器に関心のあるサラリーマンのヤンさん(41)は、来月日本へ出張に行く際、年内に国内発売予定の三菱製のホームプロジェクター(LVP-HC1100)を購入するつもりだ。日本で同製品は10万7999円で販売されており、ウォン換算で(100円=800ウォン基準)86万ウォンだ。一方、価格比較サイトのエヌリドットコムで調べた同モデルの国内最低価格は135万ウォンだった。日本現地での価格が49万ウォンも安い。入国する際に税金を払っても、日本で購入するほうがずっと安いのだ。 円安で韓日の物価逆転現象が起こり、日本旅行が急増。日本製品を購入する代行サイトを通してゴルフ用品やブランドなど高価格製品を購入するケースも増えている。また国内の百貨店では、日本の食料品の売り上げが急増している。円安が韓国人の消費生活を変えたのだ。 円の価値はここ数年で劇的に変化した。2004年に100円=1100
インドの大平原に誕生する「リトル・ジャパン」 | Chosun Online | 朝鮮日報
インド北西部の大平原の真ん中に「リトル・ジャパン」が誕生する。首都ニューデリーから西へ120キロ離れたラージャスターン州にある小都市ニムラナ。大平原の真ん中にあるこの町を走る道路の片側には「この先、日本人投資地区」と書かれた標識が立てられている。チャイナタウンもないインドに日本企業専用の工業団地が造成されようとしているのだ。面積は140万坪で、ソウルの汝矣島(254万坪)の半分強の広さだ。 今月2日、日本のいくつかの中小企業の社員たちがこの原っぱで、ラージャスターン州産業開発投資公社(RIICO)の担当者を相手に、工場進出の条件や各企業の工場が建つ場所について細かく尋ねていた。東京に本社を置く自動車部品製造会社、プライムポリマー社の海外購買担当の寺田課長は「電気の供給に問題はないか」「環境規制はどうなっているのか」などの質問を浴びせた。これに対し担当者は「電気は24時間供給が可能で、環境
マカオで隠とん中の金正男氏、その暮らしぶりは? | Chosun Online | 朝鮮日報
「金正男(キム・ジョンナム)は酒に強い方ではないが、最近はしばしば深酒をし、爆弾酒(ウイスキーのビール割り)は10杯ぐらい平気で飲む。以前は爆弾酒が飲めなかったのに、神経に何か異変が生じたかのようだ。政治、理念、南北問題に関する話は絶対にしないが、酒に酔うとひとしきり身の上話をする。“北朝鮮の39号室(金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘密資金の調達、管理組織)で自分の側近だった人たちが皆粛清されたり自分のもとを離れたので寂しい、とよく嘆いている」(マカオのある消息筋) 北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男(キム・ジョンナム)(36)が、マカオで家族と共に10年余りにわたって隠とん生活を送っていることが判明した。マカオで正男氏に会ったという、現地の複数の人々は「金正男は偽名を使ってドミニカ共和国とポルトガルのパスポートを作り、毎年少なくとも7、8回マカオに出入りし、ここを拠点として北京、バ
「日本国債」買いに走る韓国の資産家たち(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん(60)=仮名=は先月、自身の口座から30億ウォン(約3億8700万円)を下ろし、B証券で販売する「日本国債」投資商品に投資した。証券会社社員が「日本国債に投資すれば金融所得総合課税を避けられる」と勧めたからだ。 最近、サムスン証券など一部証券会社で販売している「日本国債」投資商品に資産家たちが多額の資金を投入している。 ◆金融所得総合課税から除外されるのがメリット 日本国債の利率は年間0.20.5%ほどとほぼゼロに等しく、資産家たちが投資するメリットはまったくないように見える。しかし、賢い証券各社は複雑な金融工学メカニズムを駆使し、韓国と日本の金利差(約3.5%)を為替差益に変えることで年間3.74.0%の収益を生み出す金融商品にした。 特に、為替変動とは関係なくノーリスクで収益を上げることができる点や、表向きは非課税の「為替差益」となり、
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) - ソニー・エリクソンの追撃にさらされる韓国携帯メーカー（上）
韓国の携帯電話産業が危機的状況を迎えていると警告する声が、相次いで上がっている。 日本のソニーとスウェーデンのエリクソンが共同で設立した合弁会社ソニー・エリクソンは、LG電子をかわし世界第4位にまで浮上。世界第3位のサムスン電子さえも追い抜く勢いだ。 また、ソニー・エリクソンのほか、世界トップを行くノキア(フィンランド)、第2位のモトローラ(米国)といった大手メーカーが今年、国内企業でほぼ固められている韓国内需市場の攻略に向け、そろって本腰を入れる見込みだ。 このような内容は、LG経済研究院が25日に発表した「内憂外患の危機にさらされる韓国携帯電話メーカー」と題する報告書で明らかになった。 ◆揺れる韓国の携帯電話神話 報告書は2006年を「ソニー・エリクソンの年」と定義している。ソニー・エリクソンは昨年第4四半期に全世界で2600万台の携帯電話を販売した。 同期間にサムスン電子
北朝鮮、外貨獲得のために今度は保険詐欺? | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮、外貨獲得のために今度は保険詐欺? 米フォックス・ニュース「架空の事故で巨額の保険金を請求」 北朝鮮が違法な武器や麻薬の取引、ドル紙幣の偽造といった既存の「外貨獲得」手段にとどまらず、国際的な再保険制度を悪用して保険金詐欺を行っている疑いがあると米国のフォックス・ニュースが4日報道した。実際に生じた損害を誇張したり、事故をでっち上げる手口で、数百万‐数千万ドルに及ぶ巨額の保険金をだまし取っているという。 最初に紹介されたのは、2005年7月に北朝鮮の救助ヘリ1機が北朝鮮政府の所有する倉庫に墜落したとされる事故だ。当時倉庫に山積みされていた数十万点の救援物資を完全に損失したという。 北朝鮮の保険会社は倉庫にあった救援物資の全目録を10日で作成し、英国の再保険会社に保険金を請求した。請求書には数万点に及ぶ子ども用手袋・ハンカチ・革製の手袋・せっけんなどの物品を詳細に記録した目録と証
「平和の海」発言:沈黙守る日本の意図は? | Chosun Online | 朝鮮日報
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日の記者会見で、「(昨年11月の韓日首脳会談で、東海〈日本海〉を“平和の海”と呼ぼうと提案したのは)公式の外交チャンネルで提案するのは適切でないため、両国首脳だけで向かい合った場でプラスアルファとして提案した。“平和の海”提案は急に思いついたものではなく、長い苦心の末に切り出すことを決断した。それが両国にとって公平な解決策ではないだろうか」と述べ、“平和の海”提案は相当な重みのある提案であったことを明らかにした。 「青瓦台(大統領府)ブリーフィング」(青瓦台の広報用インターネットサイト)はこの事実がマスコミに公開された8日、「(“平和の海”提案は)首脳間の非公開会談で、相手方に例え話として提示しただけに過ぎず、(韓国のマスコミが)“電撃提案”と誇張し、波紋が広がっていると批判しているのを見ると、実に開いた口がふさがらない」とマスコミの報道姿勢を批判した。
金総書記身辺に異変か…「抗争」「軟禁」の可能性も | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮の情報に詳しい韓国消息筋は最近、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康状態に何らかの問題が起こったとの情報があることを明らかにした。時事通信が26日付で報じた。 時事通信のソウル発の記事によると金総書記は現在平壌には不在で、その間に側近グループが激しい対立を起こしている可能性があるという。 これについて米国や韓国の情報当局も確認作業を進めていると時事通信は明らかにした。 韓国の消息筋は金総書記の健康状態に問題が起きた可能性を示唆し、また軍部が金総書記を軟禁しているとの情報も飛び交っており、更に金総書記が自らの高級別荘がある元山に滞在中の可能性もあると語ったという。 現在これらの情報の真偽を確かめるのは難しいが、事実とすれば金総書記を絶対的な最高指導者としてきた北朝鮮指導部に「権力の空白」が発生し、体制に大きな影響を及ぼすのが確実だと時事通信は指摘した。 但し韓国政府
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「建造中の中国製空母、3年以内に完成」 | Chosun Online | 朝鮮日報
中露、「戦略的パートナー関係」が1歩前進(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
拉致問題に固執、慰安婦は否定…自ら孤立招く日本(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
野球:韓国びいきのイ・スンヨプ | Chosun Online | 朝鮮日報
英紙「北朝鮮、核実験の資料をイランと共有」
『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』の作者が転向? | Chosun Online | 朝鮮日報
「大量退職時代」の幕開け…ベビーブーム世代212万人(上) | Chosun Online | 朝鮮日報