再稼働を目指す日本原子力発電・敦賀２号機（福井県）に対する原子力規制委員会の安全審査が、日本原電側に不利な形で大詰めの段階を迎えている。 規制委は５月末の審査会合で２号機近くの敷地内の断層について「活動性を否定することは困難」との判断を示している。間接的な表現だが、当該断層を活断層と断定した宣告だ。 さらに規制委は、この断層の「連続性」についての結論を７月中に下す見通しだ。「連続性の否定は困難」とされると「活動性」と「連続性」の要素が合体し、活断層が２号機建屋の真下を走っている―ということになってしまうのだ。 廃炉への引導はならぬそうなれば、敦賀２号機は新規制基準に不適合となり、再稼働への道は閉ざされる。 東京電力福島第１原発事故後に導入された原発の新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋を設置することを認めていないからである。 こんな展開が予見される議論が規制委の審査会合で進んでいる。強

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが１０日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。 一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区（本部町）に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約２カ月半後に撤去していたことも明らかになった。 いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。 県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で２８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、県警名護署は同日夜、亡くなったのは名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）だったと明らかにした。抗議活動をしていた那覇市の無職女性（７２）は足の骨を折る重傷だった。 捜査関係者によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を搬入するダンプカーに抗議するため車道に出た女性を宇佐美さんが止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれた可能性もあるとみて、事故に至る詳しい経緯を調べている。 土砂の搬出港付近では、プラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断する「牛歩」を行い、土砂の搬入を遅らせようとする市民もいる。ダンプカーにはねられた女性が「牛歩」を行っていた可能性もあり、名護署が周

２８日午前１０時１５分ごろ、沖縄県名護市安和の国道４４９号で「２人がダンプカーにひかれた」と通行人から１１９番通報があった。県警名護署などによると、はねられたのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた７０代の女性と、警備中だった４０代の男性。男性警備員は死亡が確認された。 同署や名護市消防本部によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を運ぶダンプカーが道路を左折した際、女性と男性警備員が巻き込まれたという。警備員は全身を強く打ち、搬送先の名護市内病院で死亡が確認された。女性は足を骨折した疑いがあるという。

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

自身の選挙区内で有権者に日本酒を配り記者団の取材に応じる立憲民主党の梅谷守氏＝２０日午後、国会内（春名中撮影） 選挙区内で有権者に日本酒を配り、公職選挙法に抵触する疑いが浮上している立憲民主党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が２０日、国会内で記者団の取材に応じた。約２５分間のやり取りでは「認識不足」「軽率」といった回答を繰り返すにとどまり、「質問に答えていない」「会話が成立していない」と指摘される場面もあった。梅谷氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り盛山正仁文部科学相を歯切れよく追及していた。主なやり取りは次の通り。 －－選挙区内の会合で日本酒を配ったとの報道 「関係者の皆さま、選挙区の方々に懸念を抱かせてしまったことを深くおわび申し上げる。報道については、対価として認識をしている。私の認識不足、軽率だったことを深く反省している。今後二度とこのようなことがないことをお誓い申し上げ

３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」を取り扱う書店や発行元の産経新聞出版宛に脅迫メールが送り付けられた問題を巡り、著者の米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんが３月３１日、Ｘ（旧ツイッター）で「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行する」とした産経新聞出版の姿勢にエールを送った。　「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ｔｈｅ　ｗａｙ！（これがその方法よ！）」と書き込んだ。 同書を巡っては、書店や産経新聞社に「出版の中止」を求めた上、発売した場合は放火を予告する脅迫メールが送られている。 産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出し、「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します。被害届を出したほか、書店にも状況を説明していきます」とコメントした。 シュライアーさんは３１日のＸで「トランス

辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿

島村和宏さんおとなしかった妻が一変したのは結婚後まもなくだった。夜中に何時間も罵倒され、暴力を振るわれる日々。「死んでもいい」とまで思い詰めたが、周囲には理解されず、支援を求めた行政には相談すら断られた。今も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩む東京都北区の島村和宏さん（４８）は「無理解が心をえぐった。男性もドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に遭うと知ってほしい」と訴える。 妻とはカフェ店員をしていた職場で知り合った。妻の離職後に同僚に誘われたライブで再会。「おとなしくてしっかりした人だ」と思い、２０１９年２月に交際を始めた。同年５月から同居し、８月には結婚した。 ４時間罵倒、スピーカーで殴打

昨年７月に特別養子縁組を斡旋する事業を停止した東京都の一般社団法人「ベビーライフ」が平成２４～３０年度に斡旋した子供約３００人のうち、半数超は養親が外国籍だったことが２３日、東京都への取材で分かった。関係者によると、ベビーライフは海外の養子縁組の団体と提携していたとされ、多くの子供が海外へ移った可能性がある。 養子縁組の斡旋は厚生労働省が２４年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。３０年４月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。 都によると、ベビーライフが２４～３０年度に斡旋した３０７人の子供のうち、１７４人の養親が外国籍で、カナダ１０６人、米国６８人。同法施行で事業が届け出制から許可制に変わり、都に許可申請した３０年９月以降は全てが国内での斡旋だった。 当時の状況を知るベビーライフの関係者は取材に「海外の養子縁組の団体と提携しており、向こうの審査で『養

ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き

（月刊正論2023年2月号より） 群馬県草津町は日本一の自然湧出量を誇る草津温泉があり、歴史ある観光の町です。町民憲章に「歩み入る者にやすらぎを　去りゆく人にしあわせを」と掲げる、人口七千人に満たない小さな町ですが、町民は温泉と温泉を愛してくださる観光客を大切にしながら穏やかな暮らしを営んできました。ですが令和元年十一月以来、わが草津町は理不尽な大事件に見舞われたのです。 発端は私が白昼の町長室で、女性町議と肉体関係を持った｜とする虚偽内容の電子書籍が出版されたことでした。女性町議の主張はやがて私に「レイプされた」に変わり、事実無根の冤罪がかけられてしまったのです。私はもちろん他の町議も町民も疑惑を払拭しようと力を尽くしましたが、今度はこれが、フェミニストや女性学を奉じる大学教授らによって「女性の勇気ある告発を封じるのは人権侵害である」「セカンドレイプの町、草津」などと批判されました。 捜

（月刊正論2月号より） 二〇二二年七月八日の安倍晋三元総理の暗殺事件の直後から十一月まで、月曜から金曜の週五日、各放送局のワイドショーは放送時間の大半を割いて旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を追及する番組を放送した。放送回数、時間ともに驚くほどの力の入れようで、ワイドショーは異例の視聴率を記録している。 なかでも日本テレビ系列の「情報ライブ　ミヤネ屋」は暗殺事件前の平均と比較して二％ほど高い七％台となる世帯視聴率を達成しただけでなく、テレビをつけている世帯全体に対して特定の番組にチャンネルを合わせている世帯の割合を示す占有率では、三〇％を超えるシェアを長期間維持し、午前午後を問わず他のワイドショーを圧倒した（以後視聴率はビデオリサーチ調べ。占有率は八月七日付ヤフーニュース、鈴木祐司「〝教団と政治〟が分けたワイドショーの明暗」より）。 「ミヤネ屋」の後を追うＴＢＳ系列の「ゴゴスマ」も、旧統

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が昨年９月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが１７日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が２５歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年９月２４日、川西市内の公民館で開かれた元市議（当時現職）の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が２５歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。

岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求

陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な

立憲民主党の長妻昭政調会長は２０日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が山際大志郎経済再生担当相に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であるかを尋ねた質疑の是非について「（打越氏が）どういう状況でどう言ったのか分からないが、旧統一教会との関連性を断ち切ると岸田文雄首相が明言している。その範疇（はんちゅう）の中の発言とするのか、そうでないのか。詳細が分からないのでコメントができない」と述べた。 一般論として公の場で信仰を尋ねることの是非については「一般論についても、そこの状況とリンクしてくると思う。今、ただちにはコメントできない」と繰り返した。 打越氏は１９日の参院予算委員会で山際氏に対し「秘書に信者がいたことは否定しているが、大臣自身はどうか」と質問。個人の信仰を問いただすのは憲法が定める「信教の自由」を侵害しかねず、自民党などから問題視する声が出ている。 打越さく良氏、国会審