2024年02月09日 - 2024年02月12日 インテリアスタジオ服部家具センター 大和郡山店 奈良県大和郡山市丹後庄町218−2

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一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった　再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み

岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) - 12/09/05 | 11:33 NTTドコモにはもう期待できない……。そんな空気が市場を支配している。 　 　2000年2月には42兆円あった時価総額。当時は「iモード」人気でドコモは独り勝ち状態。営業利益も1兆円を超えてわが世の春を謳歌していた。 　しかし、今や時価総額は5兆円台まで暴落。日経平均株価はリーマンショック直後の水準から持ち直しているものの、ドコモの株価は底ばい状態のまま浮上の兆しが見えてこない。市場の評価を示すPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍をわずかに上回る1・1倍。現状の純資産以上の価値をほとんど認められていない状況だ。 　ドコモの業績自体は高水準で比較的安定している。約6000万の契約数を誇り、12年3月期の営業利益は8744億円。過去最高だった04年3月期の1兆1029億円に

政治風刺漫画の転載一発で、2年の労働教育を科された男がいる。2012年9月4日、人民網が伝えた。 ■ネット掲示板に投稿するとすぐに警察が…… 2009年、彭さんは中国大手ネット掲示板・天涯社区にある風刺漫画を転載した。 刃物を持って走るマフィア。それを守る傘となっているのが警察という内容だ。警察や官僚がマフィアの後ろ盾（中国語で保護傘）になっているという意味だ。ネットで画像を拾った彭さんは、「この傘はおかしいよ」というタイトルをつけて掲示板に投稿した。本文は画像のみ。 たわいもない風刺に思えるが、時期と場所が悪かったのだろう。彭さんは重慶市在住。そのトップである薄熙来・市委書記は「打黒」（マフィア・汚職官僚摘発キャンペーン）を推進していた。「打黒」をけなす内容の漫画には思えないが、誰かが許せんと判断したようだ。ちなみに重慶では「薄熙来はうんこ」というどうしようもない内容をつぶやいたおじさん

トム・クルーズが信奉している新興宗教サイエントロジーが、トムの妻候補をオーディションで選んでいたという報道が出ている。 ＜Huffington Post＞によると、候補にはかつて、ドラマ『モダン・ファミリー』のセクシー美女ソフィア・ベルガラやスカーレット・ヨハンソンといったセレブの名も挙がっていたという。 さらに『ヴァニティ・フェア』誌の最新号では、2004年にサイエントロジーの幹部デヴィッド・ミスキャヴィッジの妻シェリーが、（前妻ニコール・キッドマンに続く）次のミセス・クルーズ候補を探すように言われたと伝えている。 その結果、妻候補に挙がったのは、イラン生まれでロンドン育ちの女優ナザニン・ボニアディ。彼女もまた、当時はサイエントロジー信者で、トムとは2004年11月から2005年1月までデートを重ねていたという。同誌によると、ナザニンはトムとの交際に際し、サイエントロジー側から毎日

Filed under: ニュース, ホットリスト, Beastie Boys, Def Leppard, Madonna, Mariah Carey, いい話, ポップス, ロック, メタル, Hip Hop・R&B, ダンス・エレクトロ, ワールド, Spice Girls この世にCDが生まれてから30年が経ったことをお祝いしよう。AOLミュージックとその関連サイトの編集者チームが最初に買ったCDを紹介していくので、是非チェックしてもらいたい。 ... Permalink | Email this | Linking Blogs | Comments

鉄瓶の納期がのびてしまいました 鉄瓶の製作日数は、長いもので半年、 通常は2～3ヶ月あればできあがってきていました。 それこそ、岩鋳の七型霰 こちらなどは、1ヶ月もあればというか、常に在庫あるようなものでした。 それが今では、2ヶ月～3ヶ月、もしくはそれ以上かかってしまいます。 ※ 2012年4月　岩鋳では今後の制作を断念。廃盤となりました。 鈴木盛久工房の鉄瓶に関しては、長いもので11ヶ月～14ヶ月！ これも従来は6ヶ月でした。 従来とは、実は半年くらい前のことです。 2011年の後半に入ってからこのような状態になってしまいました。 もちろん、職人さんたち全員が「今までにない忙しさで、何かがおかしい」 という状態です。 鉄瓶が手に入らない面白い理由 それには理由がありました。 あまりの変化に私も疑問に思って調べてみました。 なんでも昨年、中国のお茶協会？のよう

突然の提示に、地元は強烈な拒否反応を見せた。東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性廃棄物の処分をめぐり、環境省が三日、矢板市塩田の国有地に候補を絞った最終処分場。市内の除染作業を本格化させる中、新たな壁に住民は不安を隠さない。二〇一四年度中の廃棄物の搬入開始を目指す計画が、いきなりつまずいた。　（神田要一、磯谷佳宏） 「突然のことで、どう答えていいのか…。助けてあげなきゃという気持ちもあるけど、自分のところに来るとなると何とも複雑」。矢板市役所を訪れた市内の主婦（６８）は、放射性セシウムが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物を一手に引き受けることを聞くと、言葉を失った。 処分場の候補地となった山林は塩谷町とも接するが、県庁で会見した環境省の担当者は「処分場を囲むように尾根があり、隔離されている」と、外部への影響は少ないとした。処分場はコンクリート壁を二重に設

全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の構図が固まりつつある。再選を目指す谷垣禎一総裁は３日、出身派閥の宏池会（古賀派）会長の古賀誠元幹事長との会談で不支持を通告され、党内からは「出馬そのものが困難になっている」（閣僚経験者）との見方が強まっている。一方、党重鎮を中心に、石原伸晃（のぶてる）幹事長の擁立論が勢いを増している。次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つどもえの様相だ。

自民党の古賀誠元幹事長との会談を終え、記者の質問に答える谷垣禎一総裁＝東京都千代田区の同党本部で２０１２年９月３日午前１１時２９分、須賀川理撮影 自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）で派閥長老連合による「谷垣降ろし」の動きが鮮明になった。谷垣禎一総裁（６７）は３日、出身派閥・古賀派の会長、古賀誠元幹事長から出馬辞退を促されたが、派閥の支持がなくても立候補する「中央突破」（側近議員）の構え。党内最大派閥・町村派のオーナー役、森喜朗元首相も谷垣氏不支持を明言しており、派閥長老側が石原伸晃幹事長（５５）の出馬を後押しする構図も強まる。 「３党合意を軌道に乗せていくところまでは私が責任を持たなければならない」 谷垣氏は３日、古賀氏との会談でこう言って出馬の決意を伝えた。谷垣氏からみれば、民主、公明との３党合意による消費増税法の成立は古賀氏や森氏も主張していたこと。その後、谷垣氏が今国会中の衆院

スマホの設計特許を巡るアップルとサムスンの訴訟の1つでアップルが勝訴した。サムスンをはじめ、アンドロイド端末のメーカーにとっては痛手だ。だが長期的には、この結果が他社の技術革新を促し、アップルを追い込む可能性もある。 スマートフォン（高機能携帯電話）のデザインや機能の特許を巡り、米カリフォルニア州連邦地裁を舞台に米アップルと韓国サムスン電子との間で争われている裁判で、陪審が8月24日、歴史的な評決を下した。サムスンはこの評決を「ポストPCの世界を『iPhone（アイフォーン）』が支配する時代の到来を告げるようなものだ」と表現する。 評決は、アップルが主張していた7件の特許侵害のうち6件について、サムスンの特許侵害を認定した。技術系企業として世界最大の売上高を誇るサムスンは、「米国の消費者に損害をもたらす評決であり、選択肢を狭め、革新を抑え、価格の上昇を招く恐れがある」と強く反発した。 サム