その家でヨーグルトを食べると意識を失う－。そんな都市伝説じみた恐怖の家が実在した。昏睡（こんすい）強盗未遂容疑で逮捕された東京都国立市西の職業不詳、城山一郎容疑者（５１）は、自宅に呼びつけた保険外交員の女性に睡眠薬入りのヨーグルトを食べさせ、昏睡させたすきに金品を奪う手口で犯行を繰り返していた。客と保険外交員という関係上、警察に届け出なかった被害者が多いとみられ、全容解明には時間がかかりそうだ。恐怖の家の内部ではいったい何が行われていたのか。警視庁への取材をもとに事件を再現する。 ガラス器に盛られたヨーグルト「ヨーグルトをどうぞ」 １０月１４日午前１０時半ごろ、保険外交員の女性（４４）は東京都国立市西のアパート一室で城山容疑者と向かい合っていた。 城山容疑者は全くの新規客だった。「保険に入りたいので説明に来てほしい」と言われて訪れたものの、商品説明に興味を示す様子は一向にない。

料金踏み倒しを防ぐコインパーキングの「フラップ板」。出庫の際も上がったままだったとして、超高級車の所有者が「バンパーが外れた」と訴えたが、判決は… 都会のコインパーキングは、買い物客にも外回りのビジネスマンにもありがたい存在だ。だが、このコインパーキングをめぐって、トラブルが多いのも事実。大半が料金に関するものだが、大阪で問題となったのは、料金踏み倒しを防ぐための「フラップ板」だった。出庫の際も上がったままで、「後部バンパーが外れてしまった」というのだ。しかも物損被害に遭ったのは「超」のつく高級車で、最低でも１０００万円は下らない。所有者は修理費用約１５０万円を求めて大阪地裁に提訴した。フラップ板はなぜ、超高級車を止めたのか。 駐車していない！？それはラーメンチェーン店に併設された無人のコインパーキングで起きた。 現場は一般的なフラップ式駐車場。所定位置に車を止めると、地面に設置されたフラ

巨額の予算を投下して進められた最先端の情報管理システムは１人の少年の独学技術によって突破されてしまった。佐賀市の無職少年（１７）が、佐賀県の教育システムから県立高校の生徒ら１万人超の情報を盗み取った事件。成績や住所、家族構成などの情報も少年は入手しており、学校現場に波紋を呼んでいる。事件からは、学校側の管理の甘さなども浮かび上がっており、文科省などが対応を呼びかけている。 全国の先駆けたシステムをやすやす突破「極めて遺憾。窓口を設置して相談に対応したい」。少年が再逮捕された２７日、古谷宏県教育長は会見を開き頭を下げた。 侵入されたのは県が独自に構築したシステム「ＳＥＩ－Ｎｅｔ」など。生徒と教諭のそれぞれに専用ページがあり、生徒はデジタル教材のダウンロード、教諭は生徒の個人情報や成績管理などができる。利用にはＩＤとパスワードが必要だった。 佐賀県は平成２６年、クラウドシステムを活用した教育の

中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

シャープの経営再建のためとして、同社の買収を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープ従業員の削減に踏み切る可能性が出ている。支援交渉の過程では、鴻海は雇用に配慮する方針を強調していたにもかかわらず、今では大規模リストラを視野に入れているもよう。６月末までに買収を完了して鴻海傘下で再出発するシャープだが、従業員の雇用不安は消えていない。 今月１２日、鴻海の郭台銘会長とシャープ次期社長、戴正呉副総裁から、シャープ従業員向けに社内ＬＡＮを通じて、人員削減の必要性を訴えるメッセージが送られた。ロイター通信によると「コスト削減なしに再建は実現できないことが明確になった。残念なことだが、コスト削減には従業員の削減を伴う必要がある」とし、慎重な表現ながら、人員削減の可能性を示唆していた。 郭会長は、支援交渉時の２月に「４０歳以下の雇用を維持する」と語り、買収決定後に開かれた４月２日の会見でも「日

安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。 これに対し、共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。 小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。 小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「（待機児童問題について）本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「

７日午後６時５０分ごろ、神戸市須磨区須磨浦通の砂浜で、友人と散歩していた男子大学生（２２）から「海に人のようなものが浮いている」と近くの交番に通報があった。兵庫県警須磨署員が駆けつけ、砂浜から２メートル南の海上に浮かんでいた高齢女性の遺体を発見。同県尼崎市内の女性（９９）と確認された。 同署によると、女性は１人暮らし。生前、隣の市に住む家族に「１００歳になるまで生きるのが嫌だ。周りに人がいなくて寂しいのが嫌」と漏らしていたといい、同署は自殺した可能性が高いとみて調べている。

１１月４日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓（氏）を名乗る」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている２件の訴訟で、原告（４人の女性）と国から意見を聞く弁論を開いた。判決は１２月１６日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。 ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。 ≪今の時代にそぐわない？≫ たとえば１１月７日の社説は「家族の一体感が損なわれるなどを理由とした」反対論は、「今の時代にそぐわないのは明らかだ」とあっさり切って捨てる。そして推進派に立つ理由を次々に列挙するが、的外れの論旨が多い。 好例は「海外でも夫婦に同姓を

【緊迫・安保法案】「触るな！　セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく　元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は３０日、日中戦争で国民党軍を支援した米航空義勇隊「フライング・タイガース」の塗装を再現した空軍機に日本軍機の撃墜数を表す日章旗が描かれていた問題で、日章旗の塗装を消したことを明らかにした。 羅紹和報道官は、日章旗を消した理由について「外部に異なる見方があり、誤解や不適切な連想を避けるため」と説明した。空軍はＦ１６とＩＤＦ（経国）の各２機に当時の塗装を再現。日本側は実際に使用している戦闘機に塗装したことに不快感を示し、台湾側に非公式に「関心」を伝えていた。

日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６

「大戦いつまでも引きずってはいけない」 慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。（阿比留瑠比、田北真樹子） ◇ －－ＩＷＧ報告書を調査した感想は 「米政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）かけ、５４人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。（強制連行説は）論理的でない」 －－慰安婦問題で反論を試

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。 独立認めなかった米国 １月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が

「サインを出していたのに助けてやれなかった」。関西学院大４年だった平成２１年７月に就活自殺した青木佑介さん＝当時（２１）＝の父、昭さん（６８）は、息子を救えなかった自分を今も責め続ける。 佑介さんが就活を始めたのは大学３年の冬。メーカーや銀行、ゲーム会社など５０社以上の採用試験を受けた。しかし、リーマン・ショック（２０年９月）直後で雇用環境は厳しく、２１年５月下旬まで内定はゼロ。佑介さんは次第に「苦しい」「卒業しても希望がない」と落ち込むようになった。 ５月下旬から６月上旬にかけて大手家具会社や地方銀行など３社から立て続けに内定を得た。迷いながら家具会社への就職を決めたが、７月に入って持病の腰痛が再発。重い家具を運ぶ店舗勤務ができるか不安になり、就活を再開した。他の２社に、辞退を申し出た後のことだった。

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日

朝日新聞は１４日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道や慰安婦報道、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載見合わせなど一連の問題を受け、同社役員と社外有識者による「信頼回復と再生のための委員会」を発足させたことを明らかにした。１８日に第１回会議を開く。年内に一定の方向性を出す予定という。 同社によると、委員会は同社役員４人と社外有識者４人で構成。委員長は同社の飯田真也・上席執行役員が務める。社外委員は、ジャーナリストの江川紹子氏▽弁護士の国広正氏▽日産自動車副会長の志賀俊之氏▽社会学者の古市憲寿氏の４人。委員会では、一連の事案が起きた原因や同社の企業体質、社員の意識などについて議論し、再生策を探る。「内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘をいただく」（同社広報部）という。 第１回会議は１８日午前、東京都内で開催される。会議は非公開で、内容は紙面や同社のホームページで伝えていくという

日銀は３日、平成２４年１～２月に韓国最大手銀行の国民銀行東京支店を立ち入り調査（日銀考査）した際、国民銀が実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの考査契約違反があったと発表した。日銀が考査契約違反を公表するのは１３件目で、外国銀行では初めて。 日銀によると、考査前に国民銀が提出した関連資料について、「一部債務者の名義が事実と異なっていたほか、考査期間中も虚偽の説明をした」という。 日銀考査は日銀と当座預金取引をする金融機関が対象で、経営の健全性をチェックし問題があれば改善を求める。行政権限に基づく金融庁検査とは異なるが、重大な契約違反については開示できる。ただ、「具体的な違反内容については公表を差し控える」（金融機構局）としている。 国民銀をめぐっては、担保価格を水増しして融資するなど多数の不正が明らかになり、金融庁は先に一部業務停止を命じた。これを受けて日銀も過去の考査結果を改め