大阪万博の建設費増額、政府受け入れ 当初から8割超増 - 日本経済新聞政府は2日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の増額を受け入れると発表した。運営主体である日本国際博覧会協会は建設費について従来より500億円増える試算を示し、国に協力を求めていた。政府が応じたことで正式に決まった。建設費の増額は2度目で、当初から8割超の上振れとなる。政府とともに費用を分担する大阪府・市と経済界もすでに受け入れを表明している。増える500億円は政府と大阪府・市
文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声（週刊現代） @gendai_biz
財務省はもはや「最強官庁」ではない……！？ 「茶谷（栄治事務次官）や新川（浩嗣主計局長）は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」 岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源を巡り、次官OBらから、官邸・与党に押されっぱなしの財務省の体たらくを嘆く声が噴出している。 財務省の大勢は当初、岸田首相を「容易く操れる駒」（中堅幹部）と見ていた。だが、日韓関係改善や広島サミット成功による支持率改善を背景に、官邸と財務省の関係は一変。首相は財務省の言うことを聞かなくなり、耳の痛い国民負担の論議をことごとく退けている。 6月1日に公表された少子化対策素案は、児童手当拡充など今後3年間で年3兆円台半ばの給付増をぶち上げる半面、財源は「'28年度までに安定財源を確保する」としただけ。「つなぎ国債（こども特例公債）」を発行して借金で賄うことまで飲まされる始末だった。 財務省
国の純剰余金、17年度は9094億円に増加＝一般会計決算で政府筋
７月３日、２０１７年度一般会計決算の全容がわかった。国債償還や補正予算などに充てる「純剰余金」は９０９４億円で、１６年度の３７８２億円を上回った。昨年撮影（２０１８年 ロイター／Thomas White） ［東京 ３日 ロイター］ - ２０１７年度一般会計決算の全容がわかった。国債償還や補正予算などに充てる「純剰余金」は９０９４億円で、１６年度の３７８２億円を上回った。剰余金の使途は今後決めるが、財政目標の先送りに乗じて与党などから歳出拡大を求める声が強まりそうだ。 複数の政府筋が明らかにした。安倍政権は１４年度まで１兆円を超える剰余金を確保してきた。１５、１６年度はいずれも数千億円程度にとどまったが、１７年度は税収の伸びに伴って増加した。
公共事業削減を義務化 民主、財政健全化へ対案 - 日本経済新聞
民主党が近く決定する「財政健全化推進法案」の概要が判明した。2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、公共事業費を年度ごとに減らすことを義務付けるほか、高所得者の年金減額を明記した。政府の財政健全化計画の対案と位置づける。社会保障費などの歳出抑制に政府よりも積極的な姿勢を示すのが狙い。今国会に提出する。基礎的
「休眠預金」を公的事業に 与党が議員立法へ 銀行も容認姿勢、使い道は定まらず - 日本経済新聞
金融機関で10年以上も取引のない「休眠預金」を公的な使い道に回す議論が再び広がってきた。自民、公明両党が今通常国会への議員立法の提出を検討し、銀行界は容認姿勢に転じた。預金保険機構の活用案も浮上している。ただ、集めたお金を何に使うのかという肝心の点が詰まっていないため曲折も予想される。休眠預金を特定の政策にいかす論議の起点をつくったのは前民主党政権。2012年2月に新産業の育成などに使えないか
補正１票差可決…民主に衝撃、ドミノ離党警戒＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２４年度補正予算が参院本会議で可決、成立。一礼する安倍晋三首相（右）。左は麻生太郎副総理・財務金融相＝２６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 平成２４年度補正予算は２６日の参院本会議で１票差で可決、成立した。当初は「１票差で否決」との見方もあっただけに、自民党はこの日の採決を衆参「ねじれ」の解消に向けたターニングポイントと意気込む。対する民主党は中盤国会のヤマ場となる２５年度予算案の審議に向け態勢の立て直しを急ぐが、離党者が相次ぎ、有効な戦術を描けずにいる。（水内茂幸） 「薄氷を踏む思いの採決だったが、何とか１票差で成立した。この１票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ」 安倍晋三首相は２６日、野党が多数を占める参院で補正予算が可決、成立したことの意義を記者団にこう強調した。 自民党では野党議員の動向を最後までつかみきれず、参院本会議で「否決か、可否同数で民主党出身の
補正予算案「賛成する状況にない」 民主・前原氏 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【佐藤徳仁】民主党の前原誠司前経済財政相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度補正予算案について「個人的には賛成する状況にない」と明言した。夏の参院選については「このままでは１０議席だ」と指摘し、日本維新の会との連携には強い意欲を示した。 前原氏は補正予算案に賛成できない理由として「人からコンクリートへの転換をはじめ、（新年度予算案では）一括交付金を廃止し、ひも付き補助金を復活させることが前提になっている。補正は公共事業重視だ」と述べた。 安倍晋三首相の日本銀行に対する姿勢については「私が経済財政相だった時には人事や日銀法改正をちらつかせて金融緩和は求めなかった。そこが安倍首相の姿勢と大きく違うところだ」と強調。次期日銀総裁の条件として（１）日銀の独立性を担保するため、政府と対峙（たいじ）できる人（２）国際舞台でのタフな交渉力がある人（３）組織をまとめられる人――などを挙げた。
総額90兆円の超大型予算、今夕成立へ - 日本経済新聞
一般会計総額が90兆3339億円にのぼる2012年度予算案は5日夕、成立する。参院は野党の反対多数で否決される見通しだが、憲法の規定により既に可決している衆院の議決が優先される。一方、財源を手当てする赤字国債発行法案は成立のメドが立っていない。後半国会は消費増税関連法案とともに、法案の成否が政権の命運を左右する展開となる。12年度予算案の一般会計総額は11年度当初予算に比べ2.2%減。基礎年金
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防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
立憲、「防衛費２％論」けん制 参院選公約、円安脱却訴え：北海道新聞デジタル