だから少子化対策なら子供手当最善だろとしか。配偶者控除廃止論→夫婦控除、でさりげに反動思想縛りを主眼に入れてくる自民制度設計、社会の歪みはこういう筋が作ってきたと実感する。どこの自民が経済得意だって?
野田佳彦首相は3日午前のインタビューで、日本未来の党が、中学卒業まで子ども1人当たりに年額31万2000円の手当を支給するとしていることについて「財源をどうするのか。説明されないと説得力がない」と指摘した。
次期民主党マニフェスト案 「児童手当てを5割増しにします」 キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !! Tweet 1: ぬこ(京都府):2012/09/05(水) 01:33:29.92 ID:lU0LD8AL0 次の総選挙に向けた民主党マニフェストの素案の骨格がテレビ東京の取材で判明しました。 関係者によると、素案では子ども手当に代わる新たな児童手当の給付額を5割増とすることや、 大阪維新の会の動きを考慮して、道州制の推進などを掲げました。 ただ、野田総理大臣が政治生命をかけるとした消費税の増税については、直接的に言及しませんでした。 さらに、TPP=環太平洋経済連携協定についても、「適切に取り組む」といった表現にとどめています。 一方で政権交代の実績として2009年度以降の3年間で、9.7兆円の政策財源を捻出したとアピールしています。 http://www.tv-tokyo.co.
表を見ると勘違いしやすいが、195万円の人は5%で200万円の人は10%になるわけではない。200万円の人は195万円の5%=9万7500円と、超えた5万円の10%=5000円を足した10万2500円が所得税となる。簡単に計算するために控除額が記載されている。計算の方法を式にすると 課税所得×税率-控除額 となり、課税所得が200万円の場合、 200万円×0.1-9万7500円=10万2500円 東国原慎太郎さんの場合は課税所得が180万円なので、 180万円×0.5=9万円 となる。源泉徴収票の源泉徴収税額にはこの金額が記入されている。サラリーマンの場合は毎月の給料から所得税が引かれ(源泉徴収され)、年末の給料で最終確定した税額が年末調整されているので、すでに税金は納付済みとなる。源泉徴収票には給与所得控除の154万円と課税所得の180万円は記載されていないため、計算のロジックを知らない
「誤解しないでください 『子ども手当』存続します」-。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成24年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。 ビラはA4判で、先週末に約35万枚を全国の総支部に配った。「(子ども手当は)廃止になりません」「3党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト(政権公約)で「月額2万6000円」を約束していた経緯には触れていない。 民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。
子ども手当廃止へ=民自公、4日にも合意 子ども手当廃止へ=民自公、4日にも合意 民主党は3日、子ども手当の見直しに関し、2011年度中は現行の「つなぎ法」の修正で対応し、来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行う案を自民、公明両党に文書で打診した。自公両党は10月からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを大筋で受け入れる方針をそれぞれ固めた。 これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、11年度で廃止されることが確実となった。 ただ、自公両党は民主党との水面下の折衝で、つなぎ法の期限が切れる10月から半年間の制度の扱いについて、同法の延長は認められず、児童手当復活に向けた経過措置であることを鮮明にすべきだと主張。3日に開く方向で調整していた3党幹事長・政調会長による協議は延期された。民主党は4日午前に協議を再開し、正式に合意したい考えだ。 民主党
■編集元:ニュース速報板より「民主、子ども手当をなんとか1万円支給できるよう懸命の調整」 1 名無しさん@涙目です。(神奈川県) :2011/04/27(水) 09:12:31.79 ID:77TwP06C0● ?2BP 民主、子ども手当減額案を野党と調整へ 月1万円軸に 2011年4月27日8時7分 民主党の玄葉光一郎政調会長は26日、月額1万3千円の子ども手当を1万円に減額する案を軸に野党と協議に入る方針を決めた。民主党の「看板政策」で譲る代わりに、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立に協力を求める。 同日の党政調幹部会で、こうした方針を確認した。 http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201104260620.html 名無しさん@涙目です。 :2011/04/27(水) 09:15:00.29 ID:jNphQH
共産党が28日、現行の子ども手当法を6か月延長する「つなぎ法案」について、参院で否決されて衆院で再可決される場合には賛成する姿勢に転じたためだ。 衆院議院運営委員会は28日、29日の衆院厚生労働委員会での審議入りを民主、社民、共産3党の賛成多数で決めた。与党は29日の同委員会と衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針。 自民党は参院での審議入りに応じない構えを見せていたが、公明党幹部は28日、「質疑、採決を行うことには反対しない」と語った。 参院では自民、公明両党などの反対で否決される見通しだが、共産党の市田書記局長は28日の記者会見で衆院での再可決について「(賛成するのが)普通の立場だ」と述べた。
民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が23日、国会内で会談し、石原氏は10年度の子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は25日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は23日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。(児童手当に戻ることによる)自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。 公明党も24日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子
民主党は16日、子ども手当の支給(月1万3000円)を4月以降も6か月間継続するための「つなぎ法案」を、来週中に衆院に提出して可決し、参院に送る方針を固めた。 自民党などが反対しているため、参院での成否は不透明だ。ただ、成立しなければ4月から児童手当が復活し、自治体の混乱が予想されるため、民主党は「東日本巨大地震で被災した自治体に、余計な負担をかけるべきではない」(幹部)とし、野党に協力を求める構えだ。 民主党が議員立法で提出するつなぎ法案には、与党の国民新党のほか、共産、社民両党が賛成の方向で検討している。しかし、参院では与党系無所属議員1人を含めても過半数(121)に1議席足りず、成立の見通しは立っていない。
平成23年度予算案が衆院通過したことを受け、自民党は1日の役員会で、参院予算委員会を「主戦場」として徹底追及する方針を確認した。ターゲットはもはや「死に体」となった菅直人首相よりも前原誠司外相や野田佳彦財務相ら「ポスト菅」の閣僚ら。先の衆院選の民主党マニフェスト見直し問題や、政治とカネの問題などについて「ポスト菅」を一人ずつ“狙い撃ち”にし、首相退陣により民主党人気が復活するのを阻止する構えだ。(峯匡孝) 「衆院では多くの論点が積み残された。参院でしっかりフォローし、菅内閣が続くことが国民のためにも日本のためにもならないことを明らかにしていく」 小坂憲次参院幹事長は1日、記者会見でこう意気込んだ。婉曲(えんきょく)に「衆院の追及は手ぬるいが、参院は違う」と宣言したといえる。 確かに先の衆院選で多くの中堅・若手の論客が落選したこともあり、自民党の論客は参院の方が充実しており、これまでの国会論
衆院本会議で、子ども手当を支給する法案について答弁する菅直人首相=24日午後2時1分、国会内、飯塚悟撮影 菅直人首相は24日の衆院本会議で、民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で子ども手当の支給額を月額2万6千円としたことについて、「議論がなされている小沢(一郎)代表の当時、ちょっとびっくりしたことを覚えている」と答弁した。党代表の首相が公約の実現性に当初から疑問を持っていたことを自ら示した発言だ。 民主党のマニフェストでは、小沢代表時代の07年参院選以降、子ども手当は月1万6千円から2万6千円に増額された。この日の本会議での首相の発言は、社民党の阿部知子政審会長が「現実の財政状況で満額支給は当面不可能」などと問いただしたことに答えたもので、議場は一時騒然となった。 野党は反発し、自民党の谷垣禎一総裁は「小沢さんが提案したものだから責任を負わないぞ、と言っているように聞こ
衆院予算委で自民・小泉進次郎氏(左手前)の質問に答える枝野幸男官房長官(右)=国会内で2011年2月7日午後3時2分、藤井太郎撮影 枝野幸男官房長官は7日の衆院予算委員会で、子ども手当の国と地方の負担割合について「できるだけ全額国費でやる方向に持っていくのが望ましい」と述べ、将来的には全額を国費で負担したい考えを明らかにした。神奈川県など地方自治体が地方負担を拒否していることから、反発を和らげる狙いがあるとみられる。自民党の小泉進次郎氏の質問に答えた。 これに関連し、菅直人首相は同日夕「まずは来年度、子ども手当をしっかりと実行していくことが大事。それ以降は地方とも十二分に相談したい」と記者団に述べ、12年度以降に負担割合の見直しに着手したい考えを示した。 また野田佳彦財務相は7日の予算委で、07年当時に小沢一郎民主党代表(当時)が、子ども手当を月額2万6000円に1万円上積みしたことについ
菅首相は1日の衆院予算委員会で、民主党の2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)について、今年9月をめどに行うとしていた社会保障政策の見直しを早ければ4月にも前倒しする可能性を示した。 具体例として、子ども手当の支給額などをあげ、事実上、満額支給を断念する考えを表明した。マニフェストが掲げた財源については「一部過大に見積もっていたところもある」と認め、問題があったとの認識を示した。 民主党政策の根幹にかかわる部分について、首相が国会で相次いで修正を表明したのは、社会保障と税の一体改革の推進や、11年度予算案や子ども手当法案など予算関連法案成立に向けた与野党協議を実現させたいとの思惑があるものと見られる。
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