【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。 「返済計画に無理があった」 神奈川県相模原市に住む岡田望さん(仮名、68)は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。 老年期に返済リスクを先送り いまは低金利とはい
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
消費増税後に落ち込んだ百貨店売上高が回復してきた。8月の大手百貨店5社の販売実績(前年比)は高島屋が横ばいとなったほか、三越伊勢丹など4社がプラスだった。8月は新車販売が1割程度減るなど、個人消費の回復度合いはまだら模様。百貨店の販売回復の担い手は誰なのか。訪日外国人客が追い風日本百貨店協会によると全国の百貨店売上高は増税直後の4月に12%減ったが、8月は0.3%までマイナス幅が縮小した。大
「量が多くて、全部読めない!」「読んでも全然わからない・・」 就活が始まると、日経新聞は日々の情報源や就活対策として欠かせないものになります。 しかし、普段全く新聞を読まないのに、いきなり購読しはじめても、当然ながら最初は理解できない部分も多いことでしょう。 今回は、そんな「就活で初めて日経新聞を購読しはじめた」という学生に向けて、日経新聞を読む為のコツを紹介したいと思います。 すべての記事を熟読する必要はない 日経新聞を読み始めた学生にとって、まず最初にぶつかることが、「量が多すぎて読み切れない」ということです。 日経新聞は、朝刊の場合、約40ページにわたり、約25万字、新書にして2冊分の情報量があります。 はじめのうちは、「自分の興味のある記事を中心に拾い読みをする」というのがオススメです。 新聞というのは、必ずしも小説のように起承転結という形になっていません。 ほとんどの場合は、「結
東京株 今年最大の上げ幅 237円高の1万0160円 19日の東京株式市場は、安倍新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が 実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は1万円の大台を回復し、 前日終値比237円39銭高の1万0160円40銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。 http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY201212190605.html 2 ハイイロネコ(青森県) :2012/12/19(水) 16:05:20.10 ID:WF1XpF2V0 バブルだ! 3 スフィンクス(埼玉県) :2012/12/19(水) 16:05:35.89 ID:S28/Ua4u0 スゴいな 4 ソマリ(埼玉県) :2012/12/19(水) 16:06:12.75 ID:FjdFUtpm0 国民よりも世界が期待
「ドコモがiPhoneの導入を検討も」と日経新聞が報道。この報道のネットでの受け止め方について東スポ公式Twitterが「複雑」ともらした。 NTTドコモの契約者数が5年ぶりに純減し、内部から来年以降のiPhone導入も検討している──と12月7日付けで日経新聞(電子版)が伝えた。 純減の最大の原因はKDDI、ソフトバンクモバイルが攻勢をかけるiPhone人気。総合サービス業への脱皮を目指すドコモはAppleの強いコントロール下にあるiPhoneの販売は否定的だったが、「『戦略転換を本格的に考えなければならない』との声が社内では強まりつつある」と報じている。 東スポも困惑 ただ、日経系メディアは過去にもドコモのiPhone参入を報道したが実現しておらず、日経の「ドコモiPhone」報道をネットユーザーが「東スポ並み」と揶揄することも。これに東スポ(東京スポーツ新聞社)の公式Twitterが
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