コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
石破茂・自民党元幹事長(発言録) (アベノミクスについて)これから先やっていかなきゃいけないことは、物価が上昇することも大事だが、一人ひとりの賃金が上がっていくか、可処分所得が上がっていく方向に変えないと、アベノミクスでつくった明るい雰囲気が台無しになる。 企業は豊かになってきたが、個人はその実感がない。社会主義国じゃないので、政府が企業に対してもっと賃金上げろと言っても、なかなかそうはならない。すぐにはならないし、難しい企業もある。どうやって所得を上げることができるのかという時に、財政規律も大切だから、個人と企業に対する課税のバランスをどうするかということも、もう1回考えていかねばならない。消費者が豊かにならないと、企業も豊かにならない。(TBSの番組収録で)
米国株投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。 2017年12月22日(金)記 今日の日経ニュースによると米国の複数の企業が減税で儲かる分を先取りして、クリスマスプレゼントや給料を上げるのに使うとあります。 ATT、コムキャストが1000ドル配るそうです。ウエルズファーゴは賃上げするそうです その額は、減税の恩恵に比べれば小さなものでしょう。しかし、大統領の署名もまだなのに発表するあたりはさすが米企業と感心します。 さらに巨額の資金が自社株買いや投資に回るだろうとあります。これは株主や、米経済を潤すことになります。 「結局は金持ち優遇」との批判もあるようですが、米株に投資している側からすると歓迎です。お金が回って好景気の寿命を長引かせることでしょう。(自動車ローンとか住宅ローンとか息切れしそうにも見えますから) しこたまため込む残念な日本企業 法人税率を下げたのは日本も同じです。それ
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年4月から基本給を変えずに、所定労働時間を1日当たり20分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年4月から1日の所定労働時間を現在の7時間35分から7時間15分に20分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間80時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月1万4000円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で政府の賃上げ要請について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしい」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。 この中で日本商工会議所の三村会頭は、ことしの春闘で政府が再三にわたって企業側に賃上げを要請したことについて「今回は、長く続くデフレからの脱却や、経済の好循環を実現するという目的があり、政府が介入する形で賃上げが実現したことはよかった」と述べ、評価する考えを示しました。 その一方で、三村会頭は、今後の賃上げなどの労使交渉について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしいのではないか。個々の企業に任せる問題だ」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。
自民党は15日、今春の党職員給与のベースアップ(ベア)を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成26年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相(自民党総裁)のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が4月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」(党幹部)との判断に傾いた。 自民党は21年8月の衆院選で下野した後、若手は5%、幹部が最高30%、全体で平均
連合によれば、今春闘での傘下の大手企業1456組合の平均賃金引き上げ額は、前年比でなんと月額「51円」の増加にすぎなかった。これから交渉本番を迎える中小企業や下請け企業の春闘はもっと厳しい。 自動車業界では円安による業績回復でメーカー本社は一時金の満額回答が相次いだものの、中堅以下の部品会社は渋い内容だった。その下請けや孫請けとなると業績回復の恩恵は及びそうにない。青息吐息の電機業界はなおさらだ。 そうした中で業績のいい大企業の経営陣が賃上げ抑制のために持ち出したのが、「下請けに無理を強いている」という理屈だった。トヨタは、「仕入れ先や販売店との一体感が損なわれてはならない」とギリギリまで一時金の満額回答を渋り、組合側も最初からベアは要求しなかった。 自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。 「トヨタをはじめ自動車メーカーの今期の業績からすれば、社員への一時金だけでなくベー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く