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Norio Nakatsuji @norionakatsuji ニュースが始まって6分間たっても、ひたすら選手引退の記者会見のニュースを続けている、、、。戦争が突発するかも知れない朝鮮半島情勢はどうなってるのか?もうテレビには期待すべきでないのかな、、、 twitter.com/norionakatsuji… 2017-04-12 19:08:09 Norio Nakatsuji @norionakatsuji 日本の公共放送NHKというのは、今日の7時のニュースでも、緊迫する朝鮮半島の状況よりも、スケート選手の引退の方を重要視している。なんという平和に見える国だろう、、、 2017-04-12 19:05:23
2月20日の衆議院予算委員会でも、「閣議決定して案が決まったら(国会で)議論いただく。それらに沿って自衛隊が活動する根拠がないから、自衛隊法を改正しなければならない」と答弁している。憲法解釈の変更に向け、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、この4月にも報告をまとめる見通しだと言われている。 マスコミでも賛否両論で、朝日新聞などは憲法解釈の変更に激しく反発している。以前にもこのコラムで述べてきたことだが、賛成の立場も反対の立場も議論の出発点が間違っている。 基地を提供する時点で集団的自衛権を行使している まず、一般的に軍事同盟というものは、集団的自衛権の行使を大前提にしている。これは日米安保条約も同様である。 1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に締結された旧安保条約も、その前文で「国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有
JSFさんの頭の中の戦争モデルはどのようなものになっているのだろうか? JSFさんは、日本の戦車数減少を嘆くあまり、このままでは戦争となれば東京まで追い詰められると悲憤慷慨している。本土への上陸があった場合「東京周辺まで追い詰められ」るが「米軍の救援で巻き返す予定」と述べている。 伯爵北条久奈@Hisana_ ガチ有事になったら、そもそも日本本土に上陸されてる時点でもうアカンのではないか 2013年12月16日 - 23:17 https://twitter.com/Hisana_/status/412843927037673472 JSF Хибики@obiekt_JP @Hisana_ 韓国は釜山周辺まで追い詰められても米軍の逆上陸で巻き返しました。同じ様に日本も東京周辺まで追い詰められようと米軍の救援で巻き返す予定です。専守防衛とは籠城と同じで、外からの救援が来ないとそりゃジリ
永世中立の小国スイスは、人口800万人にもかかわらず、15万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。 だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。 結果は有権者の73%という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。 国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は「軍隊と安全保障の強化に対する信任だ」と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。 国民投票を呼び掛けた平和団体「軍隊なきスイスを目指す会」も、この結果を予想していたようだ
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 『朝日新聞』10月2日付12面の「国際欄」に小さな記事が掲載されていました。「ワシントン」発の二段記事です。 そこには、こう書かれていました。 在韓米軍高官は1日、憲法9条の改正などを巡る安倍首相の発言や日本国内の議論について「この地域の役に立たない」と批判した。記者団に語った。 この高官は「憲法と自衛隊(のあり方)の見直しの議論について、ここ数カ月の安倍首相の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域の役に立たない」と話した。また、「憲法9条改正が非生産的だという意味か」と問われ、「(この地域で)そのように見られるかもしれないことは明らかだ」と話した。 この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
小野寺五典防衛相は4日のNHKの番組で、「ここ半年、北朝鮮は累次、日本のどこを攻撃すると発言している。日本は(戦争の)当事国になる可能性も出てきている。その中で敵基地攻撃の話も出ている」と語った。政権が検討している敵基地攻撃能力の保有は北朝鮮のミサイルに対抗する手段だと明言したものだ。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙は3月、在日米軍基地がある地名を列挙して「射撃圏内にある」と指摘した。小野寺氏は「日米の役割分担をどう議論するか。ガイドラインの話を進めている」と述べ、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に向けた主要議題とする考えも示した。 関連記事丹後半島に新米軍施設 ミサイル警戒レーダー配備へ8/1ミサイル発射ボタンまで 米の極秘核施設開示7/30北朝鮮で軍事パレード、金正恩氏は演説せず 休戦60年7/27新防衛大綱、敵基地攻撃力を検討 先制攻撃と線引き難題7/27(今さら聞けない+
政府が見直す方針の「防衛計画の大綱」について、自民党の国防部会と安全保障調査会は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に島しょ部の防衛を強化するため、アメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言をまとめました。 自民党の国防部会と安全保障調査会は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」に党の意見を反映させるため、30日、提言をまとめました。 提言は、まず、民主党政権が3年前に改定した大綱で掲げた、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という考え方を見直し、機動的な運用とともに戦力の強化も重視する「強じんな機動的防衛力」という考え方を掲げるべきだとしています。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するため、離島への上陸能力を持つアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有す
小野寺五典防衛相は23日の衆院安全保障委員会で、「自国は自国で守れる体制をつくっていくことは大切な方向性ではないか」と語った。日本維新の会の今村洋史氏が、米国の財政難で在日米軍が将来減る可能性にふれ、「米軍駐留なき日米安保をどう考えるか」と質問したのに答えた。 小野寺氏は「防衛分野で様々な制約がある日本なので、同盟国に担ってもらっている役割があるのも事実だ」と強調したうえで、日本の自衛力を高める重要性を指摘した。 関連記事米国防長官「尖閣、一方的行動に反対」 日米防衛相会談(4/30)北朝鮮への圧力「中国だけ抜けている」 小野寺防衛相(4/22)「ミサイル警戒、節目の日とかではない」小野寺防衛相(4/20)「北朝鮮、自分で自分を鼓舞している」小野寺防衛相(4/9)海上警備行動を検討 潜水艦、領海侵入備え 防衛相(5/14)
平和利用する気が更々無い韓国にロケット開発を認める訳がないでしょ? 作ったらあんた脅すでしょ?撃つでしょ?売るでしょ? 正義の鉄槌とか言うでしょ? 自制できないでしょ? だから。 1: すばる岩φ ★ 2012/09/26(水) 04:38:34.30 ID:??? - 【社説】中朝日ロのミサイル大国に囲まれた韓国 - 韓国のミサイル開発を制限してきた「韓米ミサイル指針」について、韓米両国は改正に向けた交渉を行っているが、 現時点では、現在300キロに制限されている韓国の弾道ミサイルの射程距離を、800キロまで延長することで決着 がつきそうだという。韓国は弾道ミサイルの射程距離について、済州島から北朝鮮全域を射程距離に入れることの できる1000キロまで伸ばすことを要求している。また、現在500キロに制限されている弾頭の重量についても、韓国 各地の主要施設に照準を定めている北朝鮮のミサイ
自衛隊の主要装備と生産企業 防衛省がまた東京地検特捜部の捜査を受けている。元事務次官が過剰接待で逮捕されたのは5年前。過去には飛行艇開発にからんで国会議員が逮捕されたこともある。オリンピックのように数年おきに不正の疑いが持ち上がる「防衛ムラ」の内情をさぐった。 正月明けの御用始めに東京・市谷の防衛省で毎年、繰り返さ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
野田首相は4日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。 過去2代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」 森本氏は4日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と2人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かど
北朝鮮が人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射した13日午前、ミサイルが上空付近を通過し危険物が落下する可能性があった沖縄県宮古島市で一気に緊張が走った。「Jアラートは鳴ってないですよ」「情報あったら教えてください」。情報が錯綜(さくそう)する中、市職員や連絡要員の自衛官が慌ただしく情報収集に追われた。 宮古島市役所が突然慌ただしくなったのは、午前7時45分ごろ。「Jアラートが鳴るかもしれない」「官邸が慌ただしいという情報があるようだ」。連絡要員の自衛官や政府の職員が慌ただしく行き交う。Jアラートの端末と防災無線の置かれた部屋に下地敏彦市長も入り、職員は防災無線の前で待機した。しかしその後「官邸の動きがなくなったようだ」との情報が入り、いったんは「誤情報」との雰囲気に。 ところがテレビのニュースが、「北朝鮮がミサイルを発射したと海外メディアが報道」と流し始めると、再び空気が緊迫。自衛官は
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