東京商工リサーチが昨日(7月13日)、「2015年3月期決算『役員報酬1億円以上開示企業』調査(最終まとめ)」を公表しました。 2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だった。前年同期より社数で20社(前年同期191社)、開示人数は50人(同361人)増加した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人(構成比42.8%)は前年同期より役員報酬額が増加した。役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円(前年同期2億1,300万円)で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。(中略)役員報酬1億円以上で個別開示された411人の役員報酬総額は817億3,800万円(前年同期361人、664億8,400万円)で、前年同期より152億5,400万円増
成果主義はどこへ行っても評判が悪い。 私は人事コンサルティングをやっていたが、「成果主義」ほど従業員に評判の悪い制度はあまり見たことがない。逆に、経営者は概ね「成果主義」が大好きである。 なぜこのような食い違いが出るのだろうか。これは、簡潔に説明できる。成果主義の意味するところが、経営者と従業員で全く異なるからだ。 まず、多くの経営者は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果が出せなければ、給与が下がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出していない人に罰を与えるシステムとして利用している。注意すべきは「成果を出せば、給与が上がる」がメインではないという点だ。 逆に、多くの従業員は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果を出すと、給与が上がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出している人に報いるシステムとして、捉える。経営者と反対に「成果を出さ
「会社は学校じゃねぇんだよ」発言で話題になったイケメン「松村淳平氏」が代表取締役を務める株式会社WAVEST。こちらの会社が運営する「BUZZ HOUSE」が本日2015年6月30日に閉鎖された。 松村淳平氏(https://twitter.com/junpei1114より) 3ヶ月で2000万円の赤字を計上した株式会社WAVESTの主軸事業が本日幕を閉じたのである。 BUZZ HOUSEが失敗した理由 BUZZ HOUSEが失敗したのは営利企業である以上収益化の失敗を意味する。広告収入を主とするメディア運営で収益化の失敗が意味するところは集客の失敗である。 では、BUZZ HOUSEが上手く集客できなかった理由は何だったのだろうか? 現在はすでにサイト自体が閲覧できなくなっている。以前のサイトを見る限りはコンテンツの薄さが目に付いた。コンテンツが薄いことにより検索エンジンからの集客ができ
彼は以前、ガソリン税の値上げを検討した時に「貧しい人たちは車を持っていないか、そんなに遠くへは運転しないから影響ない」と言ってひんしゅくを買ったことがある。シドニー中心部や駅近くの高額な住宅物件と無縁な層にとって、逆に車は必需品なのだ。 今回は、「バブルではないか」と言われるほど高騰しているシドニーの住宅市場について。シドニー北部の高級住宅地ハンターズヒルに時価数億円の家を持つホッキー氏は、記者会見でこう言い放った。 「家を買いたいなら、給料が高い仕事を見つけて、銀行へ行って、ローンを申し込めばいい」 うーん、これはひどい。そんな仕事につけるなら、誰も苦労しない。もう、「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と同じ次元かもしれない。 いま、私の周りでは、この失言を皮肉った冗談がはやっている。「家を買いたいから、ちょっと良い仕事を見つけてくるわ」とか「銀行に借金したから、そろそろ高給取
経団連は14日、人口1億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の3人に1人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
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後半国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院厚生労働委員会は理事会を開き、自民党の渡辺委員長が、12日は採決を行わない考えを示しました。 一方、民主党などは、来週以降も審議を続けることに確約が得られていないとして審議に応じていません。 こうしたなか開かれた12日の理事会で、民主党などは「採決ありきの姿勢であり、到底容認できない」と、与党側の委員会運営に反発しました。 これを受けて渡辺委員長は、12日は改正案の採決を行わない考えを示しました。 民主党などは「きょう委員会で質疑を終えることは認められない」として、来週以降も審議を続けることを確約するよう求めましたが、渡辺委員長はこれに応じませんでした。 このあと委員会が始まりましたが、民主党と共産党の委員は審議に応じず、渡辺委員長を取り囲んで一時入室を阻止するとともに、委員室で着席せずに抗議を続け、開会は予定よりおよそ10分遅れ
維新の党が採決を受け入れる姿勢に転じたため、派遣法案の衆院通過が見えてきてしまいました。 改正派遣法:今国会で成立へ…維新、採決受け入れ 派遣法改正案、衆院採択へ…維新と自公折り合う 上記の報道によれば、維新の党が提出している「同一労働同一賃金」の議員立法の成立に、与党が協力するということで、これまでの「徹底審議」という姿勢を一転して、採決容認に転じたということです。 なお、採決では維新の党は反対する予定とのことです。 6月8日追記 *与党、国会運営に乱れ 安保・派遣 審議遅れる この日本経済新聞の記事によれば「維新が応じれば」との記載になっていますので、維新の党としては本決定をしたわけではないようです。その関係でタイトルを変更しました。 旧「やばい!維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機!!」 新「やばい!維新の党が徹底審議の方針を転換か? 派遣法改悪案が衆院
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査(総務省)を分析すると、孤立し仕事もない状態(SNEP)の人は20~59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「
政府・与党は、6月5日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決を狙っているようです。 ここで通れば、通常国会の延長を見込めば、派遣法改正案の成立は目前ということになってしまうでしょう。 集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。 *何とか6月5日の委員会採決は見送られたようです。(6月5日追記) *ところが、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。詳しくは→「やばい!維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機!!」をお読みください。(6月8日追記) 以下、大小様々ではありますが、この法案を通してはいけない理由5つを書きました。 理由1 「『10・1問題』ペーパー」事件~違法派遣会社を救済す
■金融政策 私の視点 ――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。 「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。また、大規模な金融緩和が始まってからの2年間で好転した米経済にかなり助けられた。米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」 ――日経平均株価も2万円を超えて推移しています。 「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託(ETF)を買ったり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、実際に株価が上がっている面が
Photo by JD Hancock こんにちは!はてなブログ「プロジェクトマネジメントの話とか」管理人のwiz7と申します。普段はWebサービス関連の仕事をしています。 僕はプログラム開発から企画寄りの仕事まで、様々な工程を経験してきたのですが、今日は僕がいろいろ見てきた中で考えた、仕事の「担当分担」と「組織のあり方」について書いてみようと思います。 ■ 分業が組織を作り、分業が組織を壊す チーム・組織内の指揮系統を明確化して、担当割りを決めることは、業務を遂行する上でとても重要なことです。 これがないと、みんなが「あ、やべ、このタスクは誰かがやると思っていた……」と、完全放置され宙に浮いてしまったり、逆に、必死に仕上げた仕事を、実は他のメンバーが既にやっていた……「マジかーい!早く言ってよ!(あ、俺もか?)」などという状況に陥りかねません。 組織の統制が取れず、各メンバーもどこに向か
3Dプリンターでピストル作ったヤツが一人出れば銃刀法の運用見直し論議が出るし、ドローンが首相官邸に一機落ちれば航空法の規制強化が検討されるのに、毎年100人以上過労死してるというのに労基法強化って話が出ないのはどういう了見なんだ。
http://anond.hatelabo.jp/20140114181404 労組もそうだけど、「組合」の目的は、その組織を構成する人員の主張を通すことなので、 その組合がどこを向いているかによって全然異なります。 政治的な事をやる組合は、それが組合員の為になっているからやっています。 1つの会社の組合(単組)だけでは力が不足しているので、幾つかの会社の組合が集まって共同の組織を作っていて、 そのピラミッドの頂点がナショナルセンターと呼ばれる「連合」や「全労連」となります。 ナショナルセンターの構成員は非常に多く、様々な業種となることから、 その主張は自ずと政治的な事となります。 再雇用とか男女雇用あたりは組合が存在していなければもっと異なった形となったでしょうし、 労働者派遣法関連は、現在とは別の形となるはずです。 (組合員のほとんどは正社員である事から、いま働いている正社員を不遇とす
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