脱“トランジスタ売り”の発想 - Chikirinの日記
さて、先日のエントリの続きです。 前回は、「東京が目指すべきは、ロンドンやニューヨークのような伝統的な国際都市」であって、「シンガポールやドバイのような、戦略的な国際都市ではない」と書きました。 しかし、そのいずれの方向を目指すとしても、国際都市を目指すなら必須となる考え方があります。それは、「世界を受け入れる」という覚悟です。 高度成長期の日本にとって、国際化とは「輸出をすること」でした。 繊維を輸出し、テレビを輸出し、自動車を輸出する。その輸出比率の高い企業が「国際的な企業である」と考えられていたのです。てか、今もそう思っている人は多そうです。 しかしながら、新卒でその企業に入った日本人の男性だけで会社を経営し、日本人社員と非日本人社員を全く別の人事制度で処遇し続ける企業について、たとえ製品の輸出比率が高くても、世界はそれを「国際的な企業だ」とは考えません。 それは単に「輸出比率の高い
派遣労働を拡大、法改正へ最終報告 ３年規制を緩和：朝日新聞デジタル
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。 厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。 改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。 これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社
アルミニウムの密度を極限状態まで高くした結果が凄いと話題に
1円玉にも使われており非常に身近にある金属「アルミニウム」ですが、こちらの金属をより洗練し密度を高めていくととんでもない状態となることが話題となっております。その金属は「窒化アルミニウム」というものらしいのですが、画像検索しその金属を実際に見ても何の変哲もない物質であると感じられる。しかしこちらの写真を見てみると目を疑うような光景が広がるのである。 こちらが密度を高めた状態のアルミニウムである。窒化アルミニウムは無色透明のセラミックスということで、その密度が最大になると透過するという摩訶不思議な物質。その辺の理論は理系な方々がだいぶお詳しいはずなので割愛。 さてこちらの透明なアルミニウムですが、用途としては1円玉に使うのも面白そうではあるが主に「防弾ガラス」などに使われている。「AlON」とも呼ばれているようだ。 ちなみに警察官などが凶悪事件や暴動時などに使う「ライオットシールド」で透明な
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
平和を祈るため。ローマ教皇が放った2匹の鳩が一瞬にしてカモメとカラスに襲撃される。 : カラパイア
「平和を強く祈ると争いが起きる。」 そんな格言を聞いたことがあったのだが、まさにその格言通りの出来事が起きてしまったようだ。 バチカン宮殿で今月26日、ローマ教皇フランシスコが、2人の子どもたちと一緒に2羽の鳩を放ったところ、一瞬にしてカモメやカラスに襲撃されるという事件が起きた。
日本社会はもう駄目かも知れない - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国政府が慰安婦関連予算を増額しました。 元慰安婦である生存者56人に対する生活支援金や介護・医療費、彼女らが住む「ナヌムの家」などの関連施設費などのための予算です。韓国政府は元慰安婦らに対してこのような支援をずっと続けていますが、無知な日本のネトウヨや嫌韓バカらは「韓国政府が補償するべき」などといった寝言をほざき続けています。 ネトウヨが人間のクズであることは言を俟ちませんが、日本のメディアまでがネトウヨに媚びてクズ化している現状を見ると、日本はもう駄目かも知れませんね。 例えば、この韓国政府の慰安婦関連予算に対して読売新聞はこのように報道しています。 韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１〜１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。 ここ数
求刑超える判決、裁判員裁判で急増…評議検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
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韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）