ちきりん9年前の自ブログ記事を紹介、現役ケアマネさんに反論されるakikuon @akikuon これも補助金全般にいえることだし。健全な競争ってなに？ってこと。JALとかもだよ 【介護保険のからくり - Chikirinの日記】 (id:Chikirin / @InsideCHIKIRIN) d.hatena.ne.jp/Chikirin/20051…
東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
韓国 パク政権発足２年 支持率３０％ NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、２５日、就任から２年となります。 政権発足後しばらく続いた高い支持率はここにきて３０％前後まで低下していて、その影響は、韓国の内政にとどまらず、国交正常化５０年を迎えた日韓関係にも及びかねない状況です。 おととし２月２５日に就任した韓国のパク・クネ大統領は、アメリカや中国への訪問など外交面が高く評価されたこともあり、１年目はおよそ６０％という高い支持率を誇りました。 しかし、去年４月の旅客船沈没事故で政府の不手際に批判が集中して支持率は下がり始め、最近は国民や国会とのコミュニケーションを欠いているという印象が広まり、３０％前後まで低下しています。 パク大統領の堅い支持基盤だった中年層の支持離れが目立つほか、経済の先行きの不透明感が一段と強まるなか、縮まらない格差や若者の就職難も国民の不満の増大につながっています。 パク大統領は、先週、最側近の秘書室長の更
日本はアジアの次の独裁国家になるのか？ - 内田樹の研究室
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
相いれぬ父娘 大塚家具、泥沼化する「お家騒動」 - 日本経済新聞
創業者会長と実娘の社長がガバナンスを巡って対立する大塚家具。23日には会長から社長宛に、辞任を求める「書簡」と「通知書」が届いた。同社を一代でジャスダック上場まで導いたカリスマ創業者と、社外取締役を活用した近代的な経営を掲げる娘。老舗の家具販売会社で起きた"お家騒動"は、改めて「会社は誰のものか」を考えるきっかけにもなる。「法廷闘争も辞さぬ」 大塚久美子殿 この度、貴殿による株式会社ききょう企画の財産隠匿、及び様々なコンプライアンス問題に接し、もはや貴殿は株式会社大塚家具の代表取締役社長としての適格性が欠落しており、重大な企業価値毀損のリスクが存在していることから、平成27年2月25日に開催予定の取締役会において、代表取締役、及び取締役を自主的に辞任するよう要求いたします。 自主的に辞任されない場合は東京地方裁判所に提訴した上で、当該事実を公表いたします。 平成27年2月23日 大塚勝久
ここで声を上げなくてどうする 北朝鮮非難の国際会議に日本の姿なし 外務省は日本人拉致問題の解決をどう考えているのか | JBpress (ジェイビープレス)
日本人拉致事件の解決は日本国民の悲願と言ってよい。北朝鮮・平壌でポスターの前で敬礼する警察官（2008年2月27日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 同会議には国連代表をはじめ米国、韓国の政府高官らがこぞって出席し、北朝鮮を厳しく非難したが、日本代表の姿はなかった。当然、日本の主張が発せられることもない。日本人拉致事件の解決を国際的に訴える絶好の機会だったのに、なぜ日本は不在だったのか。 米国、韓国から政府関係者ら30人が登壇 同会議は2月17日、米国大手の研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」で開かれた。「北朝鮮の人権 今後の進路」と題され、副題には「国連調査委員会報告書1周年記念」と記されていた。午前8時から午後4時まで3部に分かれたシンポジウムのなかで、日本人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧について討議が行われた。 この会議は日本にとっても大きな意義があった。安倍政権が公約とし
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学研HD、出版事業の一部廃止など発表 希望退職者も募集 - 日本経済新聞
[犯罪・刑事事件]軽犯罪法の「こじき」の定義について - 弁護士ドットコム![[犯罪・刑事事件]軽犯罪法の「こじき」の定義について - 弁護士ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c29a6b4b19f83bd2b43fdca4698fb60ad6b42ac1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.bengo4.com%2Fimg%2Fcommon%2Flogo_fb_210_210.gif)