東京新聞:横須賀沖の無人島「猿島」 閑散期に１日７万円で貸し切り:首都圏(TOKYO Web)
無人島丸ごと貸し切れます－。神奈川県横須賀市は東京湾に浮かぶ無人島「猿島」を、冬季の十二～二月に貸し出す事業を始めた。関係者はオフシーズンの集客につながればと期待している。（加藤寛太） 猿島は夏場、海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せるが、十二月から二月は閑散期で、この間は島に渡る船も土・日・祝日のみの運航。平日は文字どおり無人となる。 そこに目を付けたのが、インターネットを介して空きスペースのレンタル事業を展開する「スペースマーケット」（東京都新宿区）。「都心からわずか一時間半のアクセスで、非日常の空間を貸し切れるというのはキャッチーだと思った」と島の魅力を話すのは、同社の広報担当者。市に島の貸し切りを提案し、市も話に乗った。
東京新聞:安保法案反対 地方へママへ 「＃本当に止める」:社会(TOKYO Web)
安保法案に反対し、国会前で抗議行動をするＳＥＡＬＤｓのメンバーら若者たち＝１０日、東京・永田町で（中西祥子撮影） 国会前で毎週金曜夜、安全保障関連法案に反対する抗議行動を続ける大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」への共感が広がっている。「＃本当に止める」を合言葉に、ツイッターなどで参加を呼びかけ、十日は過去最多の一万五千人以上（主催者発表）が集まった。若者の等身大の訴えに触発された人たちも、地域や年代を超えて動き始めた。 （安藤恭子） 「人の痛みに無自覚で、思考停止する人間になりたくない。だから声を上げる」。国会前の人波の中、女子大生の一人が宣言すると、歓声が上がった。「ＰＥＡＣＥ ＮＯＴ ＷＡＲ」など、英語のプラカードを掲げ、「憲法守れ！」と速いコールで盛り上げる。
東京新聞:「この政治続けば、闇の時代になる」 反戦へ 東大の英知:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案の採決強行に反対し、東京大の学生や教職員、ＯＢらが十日夜に催した抗議集会。戦前に軍国主義の波にのまれ、学問の自由を失い、多くの学徒が戦争に動員された。日本のアカデミズムを担う自覚から「平和と民主主義の破壊を止め、痛苦の歴史を繰り返さない」と、世論や学者に耳貸さぬ安倍政権に異議を唱えた。 （辻渕智之、中山高志） 「こんな現実のため、こんな時代を迎えるために、私たちは学んできたわけじゃない」。東大で教員を二十年以上務めた佐藤学名誉教授（教育学）が声を震わせた。「この法案を支持する人は言う。憲法九条にしがみつくのは理想論だと。しかし、イラク戦争では五十万人の子どもが亡くなった。戦争で犠牲になるのはいつも若者と子どもだ。これはリアリズムだ」
東京新聞:権力と放送法 統治の具と成す不見識:社説・コラム(TOKYO Web)
この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング（非難）を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」
東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
東京新聞:「２億ドル支援」首相演説 英訳版 誤解招く？:政治(TOKYO Web)
過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル（約二百三十五億円）の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。
東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
東京新聞:渋谷の３公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議
東京新聞:ネトウヨの星 次世代なぜ激減:特報(TOKYO Web)
「ネトウヨ（ネット右翼）」が現実社会を騒がせるのは、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモばかりではない。最近は、政治の潮流にも影響力を及ぼしている。今回の衆院選では、次世代の党がイチ押しだったようだが、ふたを開けてみれば、十九議席から二議席に激減した。ネトウヨのアイドル的存在である田母神俊雄氏は東京１２区で最下位に沈んだ。ネトウヨ票とはその程度のものなのか。それとも安倍自民党に流れたのか。次世代の壊滅的敗北の意味を考えた。 （沢田千秋、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご
東京新聞:９条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転:社会(TOKYO Web)
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 （林朋実） 同会は立川市内で記者会見した。まつりには二〇〇八年からブースを出し、憲法九条に関するパネル展やシール投票をしている。 まつりは今年から、ブース出店者の募集要項に「政治・宗教的な意味合いのある出店」の場合は参加を不可とする文言が加わった。 実行委の島崎幸男会長は「市民が親睦する場で賛否両論あるものを取り上げ、いざこざが起きるのは好ましくない」と説明する。 これに対し、９条の会事務局の増島高敬（たかよし）代表（７４）は「政治的内容についても市民が意
東京新聞:首相また「コピペ」 長崎平和式典スピーチ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が九日、長崎市での平和祈念式典で行ったスピーチは、冒頭の表現など、およそ半分が昨年の記述と酷似していた。六日に広島市での平和記念式典で行った首相のスピーチも、冒頭部分が昨年とほぼ同じで「コピペ（文章の切り張り）で被爆者軽視だ」と批判を受けたが、姿勢を変えなかったことになる。
東京新聞:極限状況 噴き出す差別 被災地の朝鮮学校:社会(TOKYO Web)
救う会宮城の安藤哲夫会長（右）、監査請求書（上）、校舎の跡地に立つ東北朝鮮初中級学校の玄唯哲校長（左）＝コラージュ 「うちの子どもたちとどう関係があるんですか」。東日本大震災から半月後の二〇一一年三月二十五日朝。仙台市にある東北朝鮮初中級学校の校長だった尹鐘哲（ユンヂョンチョル）（５３）は、宮城県庁で、目前に迫った二〇一一年度からの補助金百万円打ち切りを告げられ思わず机をたたいた。 理由は前年十一月の北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃への「県民感情」。怒りの後は不安に襲われた。「震災を機に朝鮮学校をなくそうと思っているのか」。最大震度６強に見舞われた仙台市。山の中にある同校も築四十年の校舎が全壊した。
東京新聞:外国人の住民投票参加を警戒 自民、慎重対応を要請:政治(TOKYO Web)
自民党が各都道府県連に対し、自治体運営の基本方針を定めた「自治基本条例」を地方議会で制定する際に慎重な対応を求める文書を出していたことが分かった。条例で外国人の住民投票への参加を認める自治体が増える中、参政権のない外国人が地方行政への影響力を強めるのを阻止するのが狙い。同党は二〇一二年衆院選と一三年参院選の総合政策集に「外国人地方参政権の導入反対」を掲げた。 石破茂幹事長は二十九日の記者会見で「住民の方々が投票することは、それなりに重い意味合いを持つ。法的拘束力がないから何をやってもいいということにはならない」と述べた。住民投票の結果に法的拘束力はないが、行政への影響は大きく、慎重な対応を求めたといえる。
東京新聞:集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
東京新聞:都立高 今年も自衛隊訓練 大島高 批判の中、宿泊防災:社会(TOKYO Web)
東京都教育委員会は十日の定例会で、都立大島高校（大島町）の二年生三十三人が十一月二十六～二十八日に、陸上自衛隊武山駐屯地（神奈川県横須賀市）で二泊三日の宿泊防災訓練をすると明らかにした。自衛隊施設での防災訓練は二〇一三年度に田無工高（西東京市）が都立高で初めて行い、一部の教員や市民団体などから「自衛隊のＰＲや愛国心教育に使われないか」などと反対の声が出た。 昨年十月に土石流災害があった大島町は、復興計画に防災教育の充実を盛り込む予定。大島高の大塚健一校長は「災害の多い大島で生徒が生きていく上で、必要な防災知識や技術を自衛隊から得たい」と説明。都教委は「生徒が集中できる環境を整える」との理由で、昨年に続き訓練を非公開で実施する。 田無工高の生徒は陸上自衛隊朝霞駐屯地（練馬区）や江東区の都施設に宿泊し、隊員から簡易担架作りや救急搬送法などを習った。都教委の担当者は「隊員から被災地での支援活動を
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東京新聞:集団的自衛権 閣議決定の日 自衛隊から手紙 高３驚く:社会(TOKYO Web)