【ワシントン共同】米国土安全保障省は13日、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」製品の使用を停止するよう連邦政府機関に通達を出した。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険性を示す情報があるとしている。 同省はロシア情報機関と同社の関係への懸念を表明した上で、両者が共謀して情報を窃取すれば「米国の安全保障の脅威だ」と訴えた。昨年の米大統領選ではロシア政府がサイバー攻撃で干渉したと指摘されており、再発防止へ厳しい対処を求める声が強まっていた。
民進党の国会対策委員長起用が固まった松野頼久衆院議員(比例九州)は3日、次期衆院選に向けて「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。 前原誠司新代表は1日の就任会見で、共産党との選挙協力の見直しを検討すると表明したが、松野氏は「見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。「地域ごとの事情を踏まえ、現実的な判断をするだろう」との見方を示した。 野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。 安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「民進党の独自案を堂々と示して与党との違いを打ち出し、国民に選択肢を示したい」と強調。新執行部は改憲の議論に応じるべきだとした。 政治資金パーティーを開いた熊本市の熊本ホテルキャッスル
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本生産性本部などは26日、今春の新入社員を対象に実施したアンケートで「職場の上司や同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」との問いに肯定的な回答をした人は48.7%となり、前年度比で9.9ポイント上昇したと発表した。 調査担当者は「ブラック企業問題を受け、長時間労働への不安感がある」と分析。一方で「同僚や上司と勤務時間以外は付き合いたくない」に肯定的な回答も30.8%と10.1ポイント上昇しており「空前の売り手市場を背景に、私生活を充実させたい傾向もあるのではないか」としている。
台風10号の豪雨被害に遭った岩手県岩泉町を訪れ、乙茂地区の被災状況を確認する務台俊介内閣政務官=1日 務台俊介内閣政務官が台風10号の豪雨被害に遭った岩手県岩泉町を1日に訪れた際、長靴を履かず、職員に背負われて水たまりを渡っていたことが10日、分かった。視察で現地を訪れた今村雅弘復興相が同日、事実関係を認め、報道陣に「担当としておわび申し上げる。申し訳ありません」と述べた。務台氏は復興政務官も兼務している。 今村氏は「話を聞いて、何をやっているんだと指摘した。本人は大変恐縮して『何せ、ばたばたやっていたので、ついそこまで気が至らなかった』と言っていた」と語った。 務台氏は政府調査団の団長として1日、乙茂地区の被災状況を確認した。
記者会見する民進党の岡田代表=14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
民進党の野田佳彦前首相は6日、社会保障制度の維持のために消費税を10%に引き上げるとした2012年の民主(当時)、自民、公明3党の合意は、安倍晋三首相による増税再延期判断で崩壊が決定的になったとの認識を示した。「消費税増税を先送りすると国が立ち行かない。不人気政策だが、国民に説明し続けないといけない」と強調した。共同通信のインタビューに答えた。 安倍首相は1日、17年4月に延期した10%への引き上げを19年10月に再延期すると正式表明した。 野田氏は首相在任中の12年、3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」を主導。関連法を成立させた。
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