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「成長と格差」の問題は経済学の重要なテーマだ。成長は貧富の差を生み出すのか。持続的な成長はやがて格差を縮小させるのか。富の蓄積は革新の推進力か。それとも富の偏在は逆に成長を阻むのか。研究上の困難は理論を検証するための長期的データがないことだった。例えば、所得の不平等を示すジニ係数の算出に必要な大規模家計調査が始まったのは、先進国でも1960年代にすぎない。そこに新風を吹き込んだのがトマ・ピケテ
多くの国民の反対をよそに原子力発電所の再稼働を進める日本政府には、表向きの理由とは別に2つの事情がある。1つは400社を超える国内の原子力産業を維持することであり、もう1つは東アジア地域の核拡散防止にあたって日本を最強のパートナーと位置づける米国政府の期待だ。 2030年のエネルギーミックス(電源構成)を決める重要なポイントの1つは原子力発電の位置づけだ。政府が2014年4月に策定したエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減する」と宣言しながら、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と定義した。 実際に2015年1月30日から始まったエネルギーミックスの検討にあたっては「再エネと同様、温室効果ガス削減の議論の中で非常に大きい役割」と強調している。CO2排出量の削減のほかにも、燃料費の削減や電気料金の抑制などが理由に挙げられているが、福島のような放射能汚染の
国の2015年度予算に向けた各省庁の概算要求の総額は過去最大の101兆円台に達した。財政は依然として苦しく、成長戦略の実現に必要なお金をどれだけつくり出せるか。自由度の高い予算は意外に少ない国債の元利払い費は25.8兆円と14年度予算より11%増えた。医療・年金など社会保障費が大半を占める厚生労働省の要求額は31.7兆円と3%増えた。政府が新たな政策などに使える裁量的経費は17兆円と、要求総額の2割にも満たない。
参院選の圧勝で、自民党が国政の主導権を完全掌握した。首相の安倍晋三は安定した政権基盤を得たが、「強すぎる自民党政権」への警戒感が経済界では水面下で広がっている。「親ビジネス」なのに、心配参院選から一夜明けた22日朝。大手自動車メーカーの渉外担当幹部は、心配そうな声でこう漏らした。「政権は安定するだろうけど、いいことばかりじゃない。安倍さんの要求が一段とエスカレートしかねないから」自民党は、経済界とのあつれきが目立った民主党に比べ、そもそも「プロ(親)・ビジネス」路線だったはず。盟友が勝利したのにもかかわらず、経済界はなぜ不安を募らせるのか。理由の1つは、安倍政権が6月14日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK」に潜んでいる。およそ100ページの本文と詳細な工程表から成る文書は、医療など戦略分野に言及、そこに予算などを手厚くする政策手法の考え方が随所にちりばめられ
三菱重工業は子会社の三菱航空機(名古屋市)が今年秋の初飛行を予定する国産小型ジェット旅客機「MRJ」の新工場を愛知県内に建設する。2016年度の稼働を目指す。総事業費は最大で600億円とみられる。MRJは燃費性能が高く受注拡大が期待できるため、既存工場との合計で、20年度をめどに月10機の生産体制を整える。確保する土地は県営名古屋空港(愛知県豊山町)周辺の県有地や国有地の合計7.8ヘクタール。
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