福島第一原子力発電所事故が起きた2011年3月以来、自国のエネルギー政策を見直す国が相次いだ。各国の状況と比較してみると、スイスは脱原発に向けた取り組みにおいて大きくリードしていることが分かる。 脱原発を決定、またはその方向で検討している国にはドイツや日本があるが、電力供給の4割を原発で賄っているスイスもこうした脱原発を目指す国の一つに数えられる。 「我々は非常に難しい課題に直面している。ドイツのように再稼働できる原発がないことも状況を一段と厳しくさせる」と、連邦工科大学ローザンヌ校(ETHL/EPFL)エネルギーセンターのハンス・ビョルン・ピュットゲン所長は言う。「(スイスの脱原発は)窓から深い穴に飛び込むようなものだ。そして、我々には飛ぶこと以外に選択肢がない」 蓄電が課題のドイツ ドイツは福島原発の事故後すぐに政策を転換し、電力輸出国から輸入国へと早変わりした。ピュットゲン氏によれば
電力会社や原子力発電所関連メーカーなど123社が15日、原発の安全対策を進める新組織「原子力安全推進協会」を設立した。 東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力業界が自主的に安全対策を強化する姿勢を示し、原発の立地自治体に再稼働への理解を得やすくする狙いがある。 代表には、政府の原子力安全委員会で2000年から06年まで委員長を務めた松浦祥次郎氏(76)が就いた。協会は、各メーカーや海外の原発関連機関と協力し、日本より先行している海外の事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に改善を促す。 松浦代表は15日の記者会見で、「原子力安全委員長として(福島第一原発)事故が起こる原因に思い至らず、非常に深く申し訳なく反省している。苦い経験が十分生かされないといけない」と述べた。
政府は12日、原子力規制庁と、規制の実務を担う独立行政法人の原子力安全基盤機構を統合するため関係省庁による第1回の副大臣会議を開き、年内にも統合方針をまとめることを決めた。ベテランで高給の職員が多い独法の統合には処遇などの課題も多く、検討が長引く懸念も出ている。機構は約500人の職員を抱え、原子力発電所の検査業務などを手がけてきた。9月の規制庁発足時から合流する計画だったが、公務員を減らす政府
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