自民・船田元氏「勇気ある撤退も」 遅れる大阪・関西万博準備に：朝日新聞デジタル
自民党・船田元衆院議員（発言録） 2025年開催予定の大阪・関西万博では、オープンを1年半後に控えた今に至っても、各国のパビリオンは一つも建っていないという事態。各国が意匠を凝らしたパビリオンで競い合うことこそ万博の魅力であるのに、今から興ざめしてしまう。 万博開催という国際公約を果たすため、政府は万博貿易保険を新設したりして建設業者の不安を払拭（ふっしょく）するなど、ようやく危機感をあらわにして本気で動き出したところである。しかしもし時間切れにより、中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか。 「国際公約も果たせない日本」というレッテルを貼られることは忍びないが、それ以上に無様な格好を世界にさらけ出すよりはマシではないだろうか。（自身のメールマガジンで）
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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スリランカ、初のデフォルトに 中国から多額債務、観光業の打撃 | 毎日新聞
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
研究者に海外からの資金支援、報告求める 技術流出を防ぐ狙い：朝日新聞デジタル
政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており
五輪「真夏にしかやれないのは無理」 組織委の橋本会長：朝日新聞デジタル
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岸田首相、個人向け現金給付「女性や非正規、学生に考えていきたい」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は衆院選の日程と重なる主要20カ国・地域（G20）首脳会議などの国際会議への対応について、「会議は国際社会において大変重要な会議だと認識している」としたうえで、「リモートの技術で参加することも可能。そうした技術を使うことによって日本の発言、存在力をしっかり示したい」と述べた。 また、新型コロナ対策として個人への現金給付を実施するか問われると「コロナ禍で大変苦しむ弱い立場の方々、女性や非正規、学生のみなさんに、個別に現金給付を行うことは考えていきたい」と表明。ただ、金額については今後、与党とも協議したうえで決める考えを示した。 一方、新型コロナ対応に当たる厚生労働相、ワクチン担当相、経済再生相をすべて交代させたことの妥当性を問われると、「（新たな3大臣は）それぞれの分野で活躍してきた有能な人材だ」と強調。「担当大臣がいかにうまく連携していくか、協力し合うかが重要なポイントだ」と述
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
G7首脳の中でぽつん 菅首相の「ディスタンス」に批判と同情 | 毎日新聞
G7サミットで記念撮影後、歓談する各国首脳とエリザベス女王（左から5人目）。菅首相は左から3人目＝AP 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」…
スエズ運河の座礁船、移動成功 苦戦の末に潮の流れ利用：朝日新聞デジタル
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ブラジル感染再拡大で死者最多 大統領「泣き言やめろ」：朝日新聞デジタル
南米ブラジルで、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。3月に入って、1日あたりの死者数は過去最多を更新し、1日あたりの感染者数も6万～7万人台が続く。変異株も広がり、サンパウロ州では6日以降、必要不可欠でない経済活動が停止される。 「昨年3月以来、最悪の2週間に直面するだろう」。サンパウロ州のドリア知事は3日、州全域で最大警戒態勢にすると発表した記者会見で、こう述べた。6日から19日まで、食料品店や銀行などの必要不可欠な商業活動以外は営業が禁じられるほか、公園なども閉鎖される。リオデジャネイロ市でも外出規制が始まるなど、各地で感染拡大への警戒が強まっている。 ブラジル保健省によると、4日までの累計感染者数は1079万3732人で、4日の新規感染者は7万5千人を超えた。また、累計死者数は26万970人で、3日には死者が1910人と過去最多を記録し、4日も1699人だった。 現在の感染増
コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏：朝日新聞デジタル
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「片山さつき氏が厚労相」は誤り おわび・訂正：朝日新聞デジタル
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「高額紙幣は無効」インド首相が突然発表 混乱広がる：朝日新聞デジタル
インドのモディ首相は８日夜、テレビ演説し、高額紙幣の１千ルピー（約１６００円）札と５００ルピー（約８００円）札を演説の約４時間後から無効にすると突然発表し、９日午前０時から全土で使えなくなった。偽造紙幣や不正蓄財などの根絶が目的。旧紙幣は１０日以降、銀行に預金したり、新紙幣と交換したりできるとしているが、金額に制限があり、混乱が広がっている。 新紙幣は２千ルピー札と５００ルピー札の２種類。当面、旧紙幣の交換は４千ルピー（約６４００円）まで、預金引き出しは１週間に２万ルピー（約３万２千円）までなどと上限が設けられている。発表の直後から、使用不能になる高額紙幣を現金自動出入機（ＡＴＭ）で預金してしまおうと、銀行に人々が殺到した。政府系の病院や鉄道、ガソリンスタンドなどでは例外的に３日間に限り旧紙幣を使えるとしているが、ニューデリー市内のスタンドは高額紙幣の受け取りを拒否し始めた。 モディ氏は、
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