若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
住みたいところに住める俺
NZの会社に勤めだして数ヶ月経ったときに大規模なリストラがあった。特にシニアアーキテクトなどの上級ポジションの人が半数以上クビになった。私を技術面接したアーキテクトも含まれていた。 このNZの会社ではリストラでクビになっても即刻辞職というわけではなく、人によって1週間から1ヶ月ほどの引継ぎ期間を設けていた。クビになった人にはなんとも切ない期間である。 しかし案外みんな冷静に引継ぎをこなしているのが印象的であった。 これで私としては、アメリカ、カナダ、NZの会社での大規模リストラを経験したことになる。 さて、日本ではリストラなどの失職などによる自殺が増加しているといわれて久しい。 ひとつの理由として組織からの脱落感を指摘しているブログもある。 これら自殺の共通点は「組織や社会からの脱落感」ではないか。そして彼らは組織や社会や学校という狭い世界が自分の存在意義のすべてだと勘違いしている。彼らは
中古マンション、瞬間蒸発：日経ビジネスオンライン
「出せば右から左に売れていく」――。首都圏の中古マンション市場が過熱している。2007年の建築基準法改正で、新築マンションの着工が激減した影響が顕在化してきた。経済的な理由や価値観の変化で、中古を選ぶ消費者も増加。人気に拍車をかけている。 「いや～、本当に申し訳ありません。あの後、別のお客様がお申し込みになられまして…」 今年1月中旬の日曜日。携帯電話を取ると、仲介会社の担当者の申し訳なさそうな声が響いた。東京都内で中古マンションを探す真田隆さん（32歳、仮名）。結婚を機に、賃貸マンション暮らしをやめ、マイホームを手に入れようと昨年の暮れから物件探しを始めた。「無理をして高い新築を買うよりも、中古マンションで十分」と考え、物件探しを続けていた。 だが、ここ数カ月、彼は中古マンションの“買い負け”が続いている。 希少物件は買いが殺到 仲介会社が断ってきたのは、目黒区・武蔵小山の物件だった。長
今後の住宅市場を考えれば、「ロケーションのよい中古物件」がイチバン：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディなどを4回にかけて連載していく。1回目の今回は東京・吉祥寺の築3
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