「数年内に未来の世界」、米グーグル幹部語る：日経ビジネスオンライン
米グーグルがアンドロイドOS（基本ソフト）の国内シェア向上に本腰を入れ始めた。グーグル製スマートフォン「Nexus」の最新機種を初めてNTTドコモとソフトバンクを通じて10月から販売する。Nexusシリーズは、富士通やシャープなど各端末メーカーへの「リファレンス（お手本）」という位置付け。国内では控えめに展開していたが、市場では格安スマホ勢向けの「SIMフリー」端末として「Nexus 5（2013年秋投入）」が人気を博すなど、大手通信会社からの販売を求める声も多かった。 さらに日本は世界と比較して、米アップルのiOSのシェアが高い特殊市場。アンドロイドOSのシェアを世界並みに引き上げるためには大手通信会社経由の販売が急務と判断したようだ。来たる「IoT（インターネット・オブ・シングス＝モノのインターネット化）」時代に向け、アンドロイドOSのシェアを高め、地ならししておきたいという思惑も見え
超インフレ・円暴落で日本は沈没する (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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「通信会社」でなくてもいい：日経ビジネスオンライン
NTTは、6月に就任した鵜浦博夫新社長の下でグローバル化へ舵を切る。固定と携帯通信を併せ持つコングロマリット（複合企業）という姿は大きく変わりそうだ。企業や個人の顧客にどれだけ寄り添うことができるかが変身の条件だ。 5月24日、NTT本社6階の会議室。NTTやNTTドコモ、NTTデータなどグループ5社の社長のほか、2010年に買収した南アフリカ共和国のシステム大手、ディメンション・データのブレット・ドーソンCEO（最高経営責任者）、NTTデータインクのジョン・マケインCEOなどが顔を揃えた。 「北米でクラウド事業を強化するために、NTTグループのすべてのソリューションが提供できることを示す統一ブランドが欲しい」。NTT幹部にこう要求していたのはディメンションやNTTデータが買収した米キーン（現NTTデータインク）の幹部らだ。 「いいでしょう。秋までに統一ブランドを決めましょう」。答えたのが
消費税率35％でも年金は賄えません：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。 小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することに
不動産投資で自己破産続出のXデー近し？：日経ビジネスオンライン
「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。
海外メディアはこう読もう！ 長文英語読解のコツ：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンにとって、海外の新聞や雑誌のサイトは情報収集源として無視できないものになりつつあります。 海外のメディアは、インターネットの普及で海外のメディアは誰でも気軽に読めるものになりましたが、iPadやiPhoneの登場でさらに私たちの身近になっています。また、中には、アプリとしてブラウザーで読むよりも読みやすい形になっているものもあります。 とはいえ、英語の長文を読むのは慣れないうちはちょっと、抵抗がありますよね。いくら手軽にアクセスできるとはいえ、忙しい仕事の合間にささっと読めるものじゃない、と思っている人も多いでしょう。 でも、海外メディアを読むのは、英語の勉強とは違います。自分にとって必要な記事をピックアップし、おおよその意味を掴むことができればそれで十分なんです。 ここでは、ビジネスパーソンが情報収集のために効率良く海外メディアを読むための、とっておきのコツをお教えしまし
ユニクロがウェブを愛する理由（後編）：日経ビジネスオンライン
「従来型の広告モデルは通用しない時代になってきている。消費は、瞬間的、直感的になされる時代」――。 ユニクロブランドで全国津々浦々、老若男女を相手にするSPA（製造小売り）最大手、ファーストリテイリングは、消費行動の変化を敏感に察知し、接触メディアの多様化に機敏に対応すべく、組織を変え、業務を変えた。 コミュニケーションにまつわる人員と機能を、グローバルコミュニケーション部に集約。本格的なグローバル展開を前に、ウェブを基軸としたブランディング戦略に精を出し、下地を作った。 「UNIQLOCK」は直接、世界中の消費者とつながる自前のメディアとして機能し、同時にユニクロブランドが浸透していない海外で「Cool Japan」を強く印象づけた。 2009年10月に4番目のグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店したときは、大量の屋外・交通広告でパリの中心街を埋め尽くし、行列と話題を誘った。テレビ
ユニクロがウェブを愛する理由（前編） 「瞬間・直感」消費時代のコミュニケーションとは：日経ビジネスオンライン
いつからだろう。ユニクロから「ダサい」イメージが払拭されたのは。「ユニばれ」という言葉がなりを潜めたのは。 「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」――。 日本の「ユニクロ」から世界の「UNIQLO」へと変貌を遂げようとしているファーストリテイリングの企業理念だ。 1900円の「フリース」、保温効果が高い「ヒートテック」、著名デザイナーを起用した「＋J」、990円の「ジーンズ」…。 確かにユニクロは、型破りの価格、膨大な品揃え、かつてない商品と、常識を超えた展開で消費者を驚かせ、国内最大のSPA（製造小売り）へと飛躍した。そしていま、2015年までに国内外の収益を逆転させるべく、海外出店を加速させている。 だが、常識を変え、世界を変えようとしているのは商品だけではない。消費者とのコミュニケーション、広告宣伝もしかりである。 いまや、すっかり世界三大広告祭の常連となったユニクロ。その栄誉を
生物界もビジネス界も『強い者は生き残れない』 ～人類は「第6の大量絶滅」を防げるか？：日経ビジネスオンライン
理系オンチを自認する私がなぜ生態数理学という、いかにも難しそうな学問を研究している人の本を手に取ったのか。それは、以前この著者を『爆笑問題のニッポンの教養』というテレビ番組で見て、強く印象に残っていたからだ。放映は2007年の11月だから、もう2年以上も前の話だ。 番組で、著者は研究対象の「素数ゼミ」について身ぶり手ぶりを交え、熱く前のめりに語っていた。太田光に「子供みたい」と突っ込まれていたが、まさに遊びに熱中している少年のような無邪気さをふりまいていた。 素数ゼミ（正式には周期ゼミ）とは北米にのみ生息するセミで、土の中で13年もしくは17年もの長い年月を過ごし、成虫になる。定期的に何十億匹というセミが大量発生し、周囲を騒音の渦に巻き込む。その謎を「素数」をキーに世界で初めて解いたのが著者である。 素数セミの祖先はもともと、毎年発生するごくありきたりのセミだった。だが、新生代の氷河期に入
「ミクシィで仲間100人集めて、家作っちゃいました」：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回は、理想の
中古マンション、瞬間蒸発：日経ビジネスオンライン
「出せば右から左に売れていく」――。首都圏の中古マンション市場が過熱している。2007年の建築基準法改正で、新築マンションの着工が激減した影響が顕在化してきた。経済的な理由や価値観の変化で、中古を選ぶ消費者も増加。人気に拍車をかけている。 「いや～、本当に申し訳ありません。あの後、別のお客様がお申し込みになられまして…」 今年1月中旬の日曜日。携帯電話を取ると、仲介会社の担当者の申し訳なさそうな声が響いた。東京都内で中古マンションを探す真田隆さん（32歳、仮名）。結婚を機に、賃貸マンション暮らしをやめ、マイホームを手に入れようと昨年の暮れから物件探しを始めた。「無理をして高い新築を買うよりも、中古マンションで十分」と考え、物件探しを続けていた。 だが、ここ数カ月、彼は中古マンションの“買い負け”が続いている。 希少物件は買いが殺到 仲介会社が断ってきたのは、目黒区・武蔵小山の物件だった。長
今後の住宅市場を考えれば、「ロケーションのよい中古物件」がイチバン：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディなどを4回にかけて連載していく。1回目の今回は東京・吉祥寺の築3
「100万戸割れ」は42年ぶり：日経ビジネスオンライン
新設住宅着工戸数が、42年ぶりに100万戸を割ろうとしている。売れないマンションの値下げ連鎖は不動産業者と建設業者の首を絞める。不動産デフレは住宅投資ばかりか個人消費にも波及する悪循環に入りつつある。 11月24日、マンション分譲大手の穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。わずか2年前、2007年にはマンションの年間供給件数で全国トップに立った同社の倒産は、底冷えが広がる不動産市場の現実を象徴している。 「穴吹工務店が主力市場としていた四国や九州では需要の落ち込みがさらに大きく、厳しい状態だったのではないか」。野村証券の福島大輔リサーチオフィサーはこう分析する。 リーマンショック以降、大きく冷え込んだ不動産市場は、回復の兆しどころか、底なしの様相を深めている。 2009年の新設住宅着工戸数は、42年ぶりに100万戸を割るのがほぼ確実な情勢だ。1990年代後半のデフレ局面では119万戸台に
内藤忍の「執筆のすすめ」 読んで学び、書いて磨け：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 会社で仕事をしているビジネスパーソンの皆さんに“新しいキャリア戦略”を実践してもらう。それは、執筆活動。会社という閉じた世界で完結するものではなく、社会という開かれた世界で自分の仕事の幅を広げることができる。年に3～5冊の著書を出すマネックス・ユニバーシティの内藤忍社長が、自分の実践手法を明かす。 記事一覧 内藤 忍（ないとう・しのぶ） 資産デザイン研究所社長 銀行や投資顧問、ネット証券など金融機関で30年近く仕事し、2013年に資産デザイン研究所を設立。 コンサルティングやセミナー、書籍などを通じて、お金の不安を解消する具体的なソリューションを提供する。 プロフィール詳細
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
NTT再々編、はや諦観ムード：日経ビジネスオンライン
NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。 NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にあるKDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。 「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」（寺島実郎・日本総合研究所会長）、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン（・ドット・コム）のような企業が誕生しないのか」（南場智子ディー・エヌ
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
密かに広がる住宅ローン延滞の危機：日経ビジネスオンライン
「ボーナスのカットで住宅ローンを返せなくなった」、「ある地方銀行では、住宅ローンの延滞が増えていることが問題になっている」といった話がささやかれ、日本でも住宅ローンの返済が滞る事例が増えてきたといわれています。 米国のサブプライムローン問題がリーマンショックのきっかけであったように、住宅ローン問題は、個々の家計だけでなく、金融システム、経済全体にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 今回は、日本では住宅ローンの延滞状況の全体像を把握できないという重要な問題を指摘した上で、日本で住宅ローン問題が深刻となる可能性について、家計と金融システムの2つの面から考えていきたいと思います。 確認できるデータがない日本の住宅ローン延滞状況 日本では、どの程度住宅ローンの延滞が増加しているのか、それは金融システムや経済全体の動きに影響を及ぼす程度なのかなど、問題の大きさを把握することは容易ではありません。
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赤字ドワンゴの行方 夏野氏が語る「ニコ動」黒字化計画：日経ビジネスオンライン