2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
リアルな強さで独り勝ち、アパレルネット通販・ゾゾタウンが挑む新ステージ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
リアルな強さで独り勝ち、アパレルネット通販・ゾゾタウンが挑む新ステージ(1) - 11/02/28 | 08:14 「アパレルのネット通販ではもう独り勝ち。ほかのサイトとは売れ方が違う」、「サイトのクオリティの差が大きい。物流能力も抜きんでている」──。 業界やライバルの間から、そんな称賛ともやっかみとも取れる声が上がるＥＣ（ネット通販）サイト企業がある。モール型ＥＣサイト「ゾゾタウン（ｈｔｔｐ：／／ｚｏｚｏ．ｊｐ）」を運営するスタートトゥデイだ。ゾゾに出店するショップは約２３０店、１５００以上のブランドから常時１０万以上の掲載商品数を誇る。 ２０１０年１２月時点で月間の商品取扱高は６７億円と、前年同期比６０％増。ゾゾの会員は２７７万人を数え、そのうち１０年の１年間で１回以上買い物をした会員は約１１０万人に達する。これは０９年比で４５万人（６９％増）、０８年に比べると７０万人（２・７倍
交際費？ 会議費？ 「経費で節税」のポイントを押さえよう
「経費として認められない」ってどういうこと？ と思う人もいるだろう。例えば、個人事業主が取引先と食事をした場合は仕事に必要な経費だが、家族と食事した場合は仕事と関係ない支出だ。それは売上から経費を引いて、さらに税金も払って手元に残った「個人事業主の手取り」から払ったことになる。要するに最終的に残った利益から自腹で払うわけだ。法人税の経費として認められない接待交際費も似たようなもので、単純に利益を食いつぶす支出となるわけだ。 ちなみに接待交際費には定義がある。平成18年度税制改正において、1人当たり5000円以下の飲食費について交際費から除外されることになった。5000円以下であれば接待交際費ではなく、経費に認められる会議費として処理することができる。 飲食の領収書を精算するときに「取引先の社名と参加した人の名前を記入して……」と言われたことがあるだろう。2万円の領収書は4人なら8000円税
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